国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ） 2024年6月21日 1. 国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）とは日々の生活や人生の様々な出来事に関わる新たな行政サービスの一覧行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつどんな行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。そこで、日々の生活や生まれてからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。デジタルを活用した便利な行政サービスの実現に向けて、制度、業務、システムの三位一体の改革を政府全体で取り組みます。（内容は、2024年6月に発表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」から抜粋したものになります。今後の行政サービス提供予定は順次更新いたします。） 2. 国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画｜ライフイベントに関連した行政サービスの一覧 ① 妊娠（未策定）妊娠届を自治体に提出し母子健康手帳を取得する妊婦健診を受診する妊娠届 ② 出生・こども出生届を自治体に提出し、児童手当認定などを受ける産後健診を受診する保育園入園の手続をする出生届、児童手当認定請求、こども医療費受給者証申請 ③ 引越し住所変更のため、自治体に来庁する転園や転校の手続きをする転出・転居・転入届、国民健康保険加入申請、保育園等の入園申請 ④ 就職／転職（未策定）社会保険 ⇔ 健康保険の切替をする失業給付や再就職手当をハローワークに申請する被保険者資格取得届、離職票 ⑤ 結婚／離婚氏名や住所変更のため、自治体に来庁する離婚届を提出し、養育費や財産分与を取り決める婚姻届、転出・転居・転入届、印鑑登録 ⑥ 介護介護サービスを受けるため、要介護認定申請をする要介護認定申請 ⑦ 死亡死亡届を提出し、火葬・埋葬許可証を得て火葬・埋葬する相続財産を整理し、相続税を申告する死亡届、火葬・埋葬許可申請、介護保険資格喪失届 ⑧ 給付（未策定）自治体からの認定を受けて児童手当を受給する限度額を超えた場合に高額療養費を医療保険に申請し受給する児童手当、高額療養費制度、特別定額給付金 ⑨ 医療・健康救急搬送時に傷病人情報をマイナンバーカードから連携する医療費助成等における自治体への診断書を提出する ⑩ 税金国税の納付・還付のため税務署に申告書を提出する国税に関する各種手続のため税務署に申請書等を提出する確定申告、年末調整 ⑪ 年金老齢年金を受給するため年金事務所に申請する遺族年金を受給するため年金事務所に申請する老齢年金受給申請 3. ②出生・こども分野 3.1. これまでに実現した利用者体験 2021年10月以降 * マイナンバーカードで受診できる実現のために * マイナンバーカード・電子証明書：2021年10月以降マイナンバーカードと健康保険証の一体化 2024年3月以降に順次拡大 * マイナンバーカードでこども医療費助成等を受けられる * 予防接種／健診の問診票等をスマホで入力し、マイナンバーカードで受診できる * 予防接種記録や健診結果をマイナポータルですぐに確認できる * 母子健康手帳アプリ等の民間アプリとも連携できる実現のために * PMH：2023年度以降　対象自治体・医療機関を拡大しながら先行実施 PMHとは：自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム 3.2. これから実現する利用者体験 2024年8月以降 * 出生届のオンライン提出ができる（出生証明書の画像添付）実現のために * マイナポータル：2024年8月以降ぴったりサービスに出生届の標準様式を搭載、出生証明書の画像添付機能を実装 2024年12月以降 * 乳児のマイナンバーカードが出生届と同時に申請できる 2024年4月以降に順次機能改善 * ユーザー情報を登録し、2回目以降は自動入力できる実現のために * フロントAPI：2024年度以降オンライン申請機能の強化・利便性向上 APIとは：ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのルールや手順 2026年4月以降 * 一部の出生・子育て手続きがマイナポータルで完了できる * マイナポータルで自治体からのお知らせを受け取れる * 出生証明書の受け取りや提出が不要になる実現のために * PMH：2026年度以降全国的な運用の順次開始 4. ③引越し分野 4.1. これまでに実現した利用者体験 2021年10月以降 * マイナンバーカードと保険証の一体化で、住所変更後も同じマイナンバーカードで継続利用ができる実現のために * マイナンバーカード・電子証明書：2021年10月以降マイナンバーカードと健康保険証の一体化 2023年度 * 転出手続がオンライン化し、原則来庁不要に（2023年2月以降） * 転入予約により事前準備が可能に。自治体側の事務負担軽減、窓口混雑の緩和（2023年2月以降） * マイナンバーカードを用いて、携帯電話、銀行、保険、クレカ等の住所変更手続が順次可能に（2023年5月以降） * ご自身のスマホだけで、一部の引越し手続がオンラインで利用できる（2023年7月以降） * 戸籍地が異なっても、お住まいの自治体で戸籍謄本の取得が可能に（2024年3月以降）実現のために * マイナンバーカード・電子証明書で2023年7月以降引越し手続オンラインサービスのスマホ用電子証明書対応 2023年11月以降 * 一部の自治体で、転出・転入予約と同時に、ライフライン契約変更の申請も可能に（電気、水道、インターネット、CATV、新聞） 4.2. これから実現する利用者体験 2024年度中 * マイナンバーカードと運転免許証の一体化後、事前に手続を行った場合は、自治体に届け出れば住所変更に伴う警察への届出が不要に実現のために * マイナンバーカード・電子証明書：2024年度中マイナンバーカードと運転免許証の一体化 2024年4月以降 * 転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す 5. ⑤結婚 / 離婚分野 5.1. これまでに実現した利用者体験 2021年10月以降 * 結婚後なども同じマイナンバーカードで継続利用が可能に実現のために * マイナンバーカード・電子証明書：2023年5月以降最新4情報提供サービス開始 2024年3月以降 * 婚姻届・離婚届等提出時に戸籍謄本の添付が不要に実現のために * 戸籍情報連携システム：戸籍連携 5.2. これから実現する利用者体験 2024年度中 * マイナンバーカードと運転免許証の一体化後、事前に手続を行った場合には、自治体に届け出れば氏名変更に伴う警察への届出が不要に * マイナンバーカードと運転免許証の一体化で、マイナポータル上（オンライン）で本籍変更手続が可能に実現のために * マイナンバーカード・電子証明書：2024年度中マイナンバーカードと運転免許証の一体化 2025年度中までに * ウェブ会議で離婚の和解/調停成立を可能とする制度を導入 6. ⑥⑨医療・介護分野 6.1. これまでに実現した利用者体験 2021年10月以降 * 健康保険証の新規発行が終了、マイナ保険証を基本とした仕組みに（2024年12月以降） * 限度額適用認定証等が不要に * 診察券のマイナンバーカードへの一体化も順次拡大実現のために * オンライン資格確認等システム：2023年4月以降医療機関・薬局にオンライン資格確認の導入原則義務化 6.2. これから実現する利用者体験 2024年6月以降 * 訪問看護において居宅でのオンライン資格確認が可能となり、業務負荷が軽減実現のために * オンライン資格確認等システム：2023年4月以降医療機関・薬局にオンライン資格確認の導入原則義務化 2024年度以降 * 医療費助成等における自治体への診断書提出がオンラインで可能に実現のために * マイナポータル：2024年度中診断書提出の実装 2025年度以降 * 救急搬送時に傷病人情報をマイナンバーカードから連携可能に * 実現のために * オンライン資格確認等システム：2025年度以降傷病者の医療情報等の連携：全国展開 2024年度以降順次 * 電子的に自身の介護情報の確認が可能に実現のために * マイナンバーカード・電子証明書：マイナンバーカード活用を含め被保険者証の電子化検討中（リリース時期未定） 7. ⑦死亡分野 7.1. これから実現する利用者体験 2024年度末以降 * ご自身の預貯金口座にマイナンバーを付番することで、相続人が預貯金口座の所在を簡単に確認可能に時期未定 * 一部の自治体で、死亡届と死亡診断書がオンライン提出できることを検討 * デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について、電子署名の活用も含め検討 8. ⑩⑪税・年金分野 9. これまでに実現した利用者体験 2023年度までに * マイナポータルでの医療費通知情報の閲覧・確定申告でマイナポータル連携が可能に（2021年以降） * 医療費通知情報が確定申告で利用可能に（2022年2月以降） * 公的年金シミュレーターにより将来受給可能な年金額の試算が可能に（2022年4月以降） * 国民年金加入、免除･納付猶予等の申請がオンライン上で可能に（2022年5月以降） * 各事業所への保険料額情報を電子データで提供開始（2023年1月以降） * 年末調整で必要な証明書がすべて電子提出可能に（2023年10月以降）実現のために * マイナポータル：2023年9月以降年金の扶養親族等申告書の提出 2024年2月以降 * 確定申告で給与情報の自動入力が可能に（書かない確定申告）実現のために * マイナポータル：e-Tax 9.1. これから実現する利用者体験 2024年6月以降 * 一部の老齢年金請求書の申請がオンライン上から可能に実現のために * マイナポータル：ねんきんネットとの連携 2024年度中以降 * 「ねんきん定期便」のお知らせをマイナポータル上から受取可能に実現のために * マイナポータル：ねんきんネットとの連携