2024年9月27日発行

#デジタル庁 国民向けサービスグループ　マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード
デジタル庁は、マイナンバーカードの普及と利活用の促進に取り組んでいます。マイナンバーカードは、オンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、本人確認書類としての利用、各種行政手続きのオンライン申請、各種民間のオンライン取引等で利用できます。マイナンバーカードの普及に関するダッシュボードは、マイナンバーカードの保有率や健康保険証としての登録率等をモニタリングする仕組みです。

##ダッシュボード概要
###マイナンバーカードの普及や登録状況を週次で更新
各政策の所管省庁の協力のもと、デジタル庁で収集したデータを週次で更新。自動で週次の最新データが表示され、事業の進捗状況をタイムリーに把握できます。
※2024/1月までは週次、2024/4月以降は月次で更新しています

###自分で操作して詳細なデータを閲覧
週次や累計でのグラフ切り替えや、グラフ上でのマウスオーバー（マウスポインターをグラフにかざす）により、特定の時点での情報が表示されます。関係者は詳細データを自分で探して、見ることができます。

###庁内職員や政務に共有
デジタル庁職員であれば、ダッシュボードを手元のPCで閲覧可能にしたほか、デジタル庁オフィスのエレベータホール等のモニターにも表示されています。

- 参考：マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード（デジタル庁）
  - https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate

##ダッシュボード導入による変化

###Before
関連情報が一元管理されておらず進捗把握が手間
マイナンバーカード関連のデータは所管する省庁が異なることから、一元化されておらず、進捗状況を取りまとめる際にも各所からのデータを収集し、加工しなければいけませんでした。
例：マイナンバーカードの件数は総務省、マイナンバーカードの保険証利用登録は厚生労働省、公金受取口座登録情報はデジタル庁が所管

###After
####マイルストーン達成状況と検討すべきことがわかる
事業進捗を把握するために、重要なマイルストーンを設定し、その達成状況がわかるようになりました。また、目標値と実績値の差分を知ることで、達成するために必要な期間や施策について考えることができるようになりました。

####客観的なデータによって建設的な対話がうまれる
データがグラフでわかりやすく表現されていることにより、政策の関係者が誰でも簡単に状況を理解することができるため、共通理解の醸成が容易になりました。また、グラフを共有することで、マイナンバーカード申請に関する課題などについて議論が始まるなど、ダッシュボードが対話のきっかけになりました。

##担当者の声
デジタル庁 国民向けサービスG
参事官補佐（当時）
今井 康治 さん

###ポイント
1.庁内での情報連携が容易
2.施策検討の材料としても活用
3.目的を明確に。その上で馴染む事業から導入するのがおすすめ

###ダッシュボードの活用による現場のメリットはなんでしょうか？
ダッシュボードは2022年12月頃に導入しました。当時はマイナポイント第2弾の実施により、マイナンバーカードの取得者は増えていました。しかし、どの程度増えているのかについて庁内でタイムリーに連携できていないという課題意識がありました。そこで、ダッシュボードをデジタル庁HPに公開するとともに、庁舎内共用部や大臣室にも設置・表示しました。担当者によるデータ集計作業や関係者への都度の報告をせずとも庁内の関係者が常に最新の進捗状況を把握することができる環境となったことは大きな変化であると感じています。

###ダッシュボードで確認される情報は、どのように活用されていたのでしょうか？
カードの申請・交付状況を関係者が容易に把握することができました。施策の効果や社会情勢の影響による申請数の状況を関係者全員で共有し、素早く庁内で対応方針の協議を行い、施策検討につなげていくことができるようになっていると思います。また、ダッシュボードではマイナンバーカードの有効申請件数と交付状況が可視化されるため、発行主体や交付事務を担う自治体窓口の負担について把握するきっかけとすることができ、自治体とのコミュニケーションにも活かすことができる情報となっています。

###今後、行政組織の政策担当者がダッシュボードの利活用を進めていく上でお伝えしたいことはありますか？

やはりデータに基づいた政策立案・実行の意思決定が重要であるという点に立ち返る必要があると思います。特に外部に公開するダッシュボードについては慎重に考える関係者も多いと思われますが、ダッシュボード導入に当たっては、「何のために」「なぜそれが必要なのか」を関係者で議論し、共通認識を持つことが欠かせません。

###どのような事業でダッシュボードの活用が見込まれますか？

実際にダッシュボードの導入を検討するにあたっては、すべての事業、データをダッシュボード化の対象とする必要はなく、本書でも示されているような馴染む事業・データから導入を進めていければよいと考えます。例えば、オンライン化が進んでおり、データを取得できている事業については、ダッシュボードの導入が進められると思います。他にも、サービス提供を自治体等他主体が担う事業においては、ダッシュボードを自治体にも共有することで、自治体側でも他団体との進捗比較を行うことが出来るようになり、事業の更なる進捗が促されるといったことも期待されるのではないでしょうか。