アナログ規制見直しに活用できるテクノロジーマップ・技術カタログに関する取組
本ページは試行版です。今後機能拡充を予定しております。
概要
デジタル庁では、規制所管省庁等が技術動向を踏まえて自律的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるよう、規制と技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制の見直しに活用できる製品・サービス情報を整理した技術カタログ等を整備していきます。技術の進展に応じて、随時更新していきます。
コンテンツ利用上の注意
コンテンツ利用の上での主な注意事項を以下に示します。
詳細はテクノロジーマップ及び技術カタログ利用規約(PDF/280KB)(2023年11月17日改訂)をご参照ください。
- 掲載情報は、掲載技術に関する証明、認証及びその適法性その他何ら技術上又は法令上の裏付けを伴うものではないこと。
- 掲載情報の内容について、事務局等(デジタル庁及び本コンテンツの運営事務局)が評価等を行っているものではないこと。また、掲載情報に関連する問い合わせ、苦情及び紛争等への対応は、情報掲載者(技術カタログに技術情報が掲載された者)が行うものであり、事務局等は何らの責任も有しないこと。
- 掲載技術の利用は、個々の活用場面や関連する条件等を踏まえて技術利用者の判断と責任において行われるものであり、当該技術の関連法令の要求に対する適合性及び技術利用者が想定していた効果が得られることを事務局等が保証するものではないこと。
- 掲載技術に関する特許権等知的財産権については、関係法令に基づき取り扱われるものであること。
テクノロジーマップ
テクノロジーマップは、デジタル庁が整備・公表する、デジタル技術の進展等を踏まえた自律的・継続的な規制の見直しを支援するためのツールです。アナログ規制の見直しに活用しうる技術を把握できるよう、規制を類型化し、規制の類型と技術の対応関係を整理したテクノロジーマップを提供しています。規制の判断・対応内容(例:適格性判断)に着目したパターン1、規制に基づき実施する業務内容(例:点検業務)に着目したパターン2の2種類を用意しています。
テクノロジーマップをご覧いただく場合は、以下のURLをクリックして下さい。ウェブページが起動します。
テクノロジーマップの読み方
利用方法等の詳細は、下記の資料をご覧ください。
- テクノロジーマップ概要(PDF/1,143KB)
テクノロジーマップの位置づけ、テクノロジーマップの構成、技術類型のマッピングについて説明しています。
- 規制所管省庁等向けテクノロジーマップ利用の手引き(PDF/7,663KB)
テクノロジーマップ利用の仕方について説明しています。
テクノロジーマップの縦軸項目には、規制目的(規制により達成したい目的は何か)、機能(規制の目的を達成するために必要となる機能は何か)等を記載しています。
技術カタログ
技術保有機関からの応募により、アナログ規制の見直しに活用し得る、具体的な製品・サービス情報を整理した技術カタログを提供しております。コンテンツ利用上の注意をご確認いただいた上で、ご活用をお願いします。
現在整理している具体的な技術カタログは、以下のとおりです。
- 測定・分析のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
- 目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
- 侵入痕跡・状況異変を検知する見張りのデジタル化を実現する製品・サービス一覧
- 広域な利用状況把握・被害等の把握のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
- 事業場の管理・業務状況等の確認(実地調査)のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
- 往訪閲覧・縦覧のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
- 講習・試験のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
技術カタログに関する公募・整備の状況については技術カタログの整備をご確認ください。
技術解説記事
デジタル庁では、アナログ規制の見直しを推進するため、アナログ規制に活用可能性のある技術に関する情報を幅広く提供しています。
- テクノロジーマップと技術解説記事の体系図(PDF/572KB)
- デジタル技術解説記事のサンプル記事執筆結果について(オンライン受験システム(CBT)技術の検証と評価方法)(テクノロジーベースの規制改革推進委員会構成員 登 大遊氏)(PDF/2,175KB)
- 技術検証事業に関する取り組み①:ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証
- 技術検証事業に関する取り組み②:カメラ・センサー技術によるDXと将来像
- 技術検証事業に関する取り組み③:文章認識・不正利用防止技術の実証
- 技術検証事業に関する取り組み④:モニタリング技術の実証
技術検証事業に関する取組
デジタル庁では、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しのため、規制所管府省庁や地方公共団体とも連携し、安全性や実効性を確認する観点から、技術検証を実施しています。
関連情報
- デジタル関係制度改革検討会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会
- アナログ規制見直しの取組
- デジタル臨時行政調査会作業部会テクノロジーベースの規制改革推進委員会(廃止)
- デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案