DFFT
概要
DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）とは、「プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコンセプトです。DFFTは、2019年1月にスイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、安倍総理（当時）が提唱し、2019年6月のG20大阪サミットにおいて各国首脳からの支持を得て、首脳宣言に盛り込まれました。
DFFTについてはData Free Flow with Trust (DFFT)をご確認ください。
DFFTの実現に向けて
2019年のG20大阪サミット後も、G7やG20等においてDFFTについての議論は続けられ、2021年4月に英国で開催されたG7デジタル・技術大臣会合において「DFFTに関する協力のためのG7ロードマップ」が採択されました。また、同年8月にイタリアで開催されたG20デジタル経済大臣会合の閣僚宣言においても、DFFTの重要性と課題が再確認されました。さらに、2022年5月にドイツで開催されたG7デジタル大臣会合において「DFFT促進のためのアクションプラン」が採択され、同年8月にインドネシアで開催されたG20デジタル経済大臣会合の議長宣言において、DFFTの重要性について改めて言及されました。
デジタル庁では、信頼性が担保された枠組みの中でデータが自由に流通することが経済成長をもたらすとの考えのもと、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、まずはデータに対する基本的考え方や理念を共有する国々と連携し、データ流通に関する国際的なルール作りや議論等を推進し、提唱国として責任を持ってDFFTの実現に向けて取り組んでいきます。
関連リンク
- 安倍総理大臣による世界経済フォーラム年次総会演説（外務省）
- 河野大臣記者会見 ･ G7議長国記者会見（令和5年4月30日）
- 河野大臣記者会見（令和5年1月20日）
- Data free flow with trust - OECD
これまでの取組
これまでの国際的な取組の結果等について、以下にまとめています。
多国間の取組等
多国間の取組、二国間の取組、協力覚書（MOC）について、以下にまとめています。
会議等
国際データガバナンス検討会
OECDの下で立ち上がったInstitutional Arrangement for Partnership（IAP）やその他の国際枠組みにおけるDFFT具体化に向けた日本政府の取組や提案形成において、データの越境移転に係る我が国・企業等のステークホルダーからの情報や要望を反映しつつ、その実施を支援するため、有識者による議論・検討・提言を行うことを目的とする検討会を開催します。