申請・届出
デジタル庁が設置する申請、届出について公開します。
申請
法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、その行為が特定の法令の規定の適用の対象となるかどうかをあらかじめ担当の行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、その回答を公表する手続です。
新事業特例制度、グレーゾーン解消制度及び新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）
新規事業へチャレンジする事業者への後押しや、企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくための制度です。
後援名義等使用承認
団体等が主催する行事等に対し、デジタル庁の後援を希望する場合の手続きです。
統計等データの提供要請等に関する窓口
デジタル庁においては、統計等データの提供等の判断のためのガイドライン（平成30年4月27日EBPM推進委員会決定）に基づき、統計的な利活用を目的とした統計等データに係る提供要請等を受け付ける窓口を設置しています。
情報公開
情報公開
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、誰でも、デジタル庁が保有する行政文書の開示を請求することができます。
コンプライアンス
コンプライアンスの取組
デジタル庁で働く全ての者が、関係する規範を遵守しながら、その有する専門的な知識又は技能を存分に発揮し、創造的かつ自律的に職務に専念できる環境の整備に資するため、コンプライアンスの取組を行っています。
公益通報者保護
「公益通報者保護法」に基づき、デジタル庁の職員等からの内部通報を適切に取り扱うため、窓口を設置しています。
個人情報保護
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、誰でも、デジタル庁が保有する自分の個人情報の開示を請求することができます。
公文書管理
「公文書等の管理に関する法律」に基づき、職員が職務上作成・取得した文章の管理を行っています。また、職員及びかつて職員であった方から、公文書に係る通報を受け付けています。
その他
デジタル庁における対日直接投資総合案内窓口
対日直接投資に関する事項でデジタル庁の所掌になるものについて、お問い合わせ、ご質問等を受け付けます。