政策
計画等
デジタル庁では、これから日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組を示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。
デジタル社会の実現に向けた重点計画
本計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、デジタル庁を始めとする各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。
活動報告
デジタル庁の活動を報告します。
デジタル庁活動報告
デジタル庁活動報告（2023年9月から2024年8月）
デジタル庁活動報告（2022年9月から2023年8月）
デジタル庁活動報告（2021年9月から2022年8月）
四半期活動報告
デジタル監による四半期活動報告（2023年1月から3月）
デジタル監による四半期活動報告（2022年9月から12月）
政策分野
誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、各分野において取組を進めています。主な分野の取組状況は以下のとおりです。
1. デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
行政手続等における特定の個人を識別するための制度です。行政機関の情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。また、マイナンバーカードは、民間サービスでの本人確認等にも利用できます。
公金受取口座登録制度
マイナンバー（個人番号）関連制度です。個人が金融機関に持つ預貯金口座を給付金等の受取のための口座として国に任意で登録すると、緊急時の給付金等の申請の際に手続や添付書類が省略できます。
GビズID
行政手続等において手続を行う法人を認証するための仕組みです。1つのID・パスワードで本人確認書類なしで様々な政府・自治体の法人向けオンライン申請が可能になります。
電子署名
契約書等の電子文書の作成者のなりすましや内容の改ざんを防ぐ電子署名について法律上の定義や効力を規定するとともに、電子署名の正当性を確認する認証業務のうち一定の基準を満たすものについて認定制度を設けています。
電子委任状
法人の代表者等が、社員等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録である電子委任状の普及を促進しています。
ガバメントクラウド
政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めます。
ガバメントソリューションサービス
政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）の提供を行います。最新技術を採用し、各府省庁の環境の統合を順次進めることで、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図ります。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。
公共サービスメッシュ
行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための新たな情報連携基盤です。公共サービスメッシュにより、データを活用した利便性向上を実現することで、「人に優しいデジタル化」をさらに効率的に普及・拡大していきます。
自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
地方自治体との共創を通じて、地方自治体における「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することで、地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指します。
サイバーセキュリティ
政府全体として、国民目線に立った利便性の向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立の観点から、情報システムの設計・開発段階を含めたセキュリティの強化を図ります。
データ戦略の推進
世界と協調しながら、我が国における社会課題解決や国際競争力を維持・向上させるため、多様で質が高く十分な量のデータを簡単かつ安全に信頼して活用できる環境を実現する必要があります。そのため、政府全体として透明性と信頼性のあるデータ活用を推進します。
DFFT
信頼性が担保された枠組みの中でデータが自由に流通することが経済成長をもたらすとの考えのもと、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、まずはデータに対する基本的考え方や理念を共有する国々と連携し、データ流通に関する国際的なルール作りや議論等を推進し、提唱国として責任を持ってDFFTの実現に向けて取り組んでいきます。
2. 国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
サービスデザイン
「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、様々な利用状況においてデジタル機器・サービスが利用されることを踏まえ、多様な利用者のニーズを効果的かつ効率的に達成できるよう利用者中心（人間中心）を原則とする行政サービスデザインに取り組んでいくことにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにします。
マイナポータル
子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。
公共フロントサービス（ワンストップサービス等）
様々な手続（子育て、介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立、旅券申請、在留申請、入国手続等）のオンライン化・ワンストップ化に取り組みます。その際、API連携等により、行政手続きだけではなく民間手続きを含めてワンストップサービス等を目指します。
引越し手続オンラインサービス
死亡・相続ワンストップサービス
行政手続のオンライン化
国家資格等のオンライン・デジタル化
政府ウェブサイトの標準化・統一化
各府省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化により、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるような情報発信の共通基盤を構築します。
準公共分野のデジタル化
生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野（健康・医療・介護、教育、こども、防災、モビリティ、農業・水産業・食関連産業、港湾、インフラ）のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。
健康・医療・介護
教育
防災
こども
モビリティ
農業・水産業・食関連産業
相互連携分野のデジタル化
わが国におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を公開しています。
JP PINT
企業や業界を跨ぎデータを安心して活用・連携できるツール・仕組みの整備を進めています。
産業用データ連携基盤
新型コロナワクチン接種証明書アプリ
新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリを提供しています。
ワクチン接種記録システム （VRS）
新型コロナワクチンの円滑な接種を支援するため、ワクチン接種記録システム (VRS: Vaccination Record System) を提供しています。
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）
厚生労働省と連携し、COCOAの開発・保守運用を行うと共に、アプリの成果・結果や課題を整理する検証・総括の報告のとりまとめを行っています。
Visit Japan Webサービス
海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が、入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるウェブサービスを提供しています。
その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化
裁判関連手続、警察業務、港湾等のデジタル化に取り組みます。
国に納付する手数料等のキャッシュレス化
国に納付する手数料等について、キャッシュレス（インターネットバンキング、クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済等）で納付することを可能とし、国民の利便性の向上及び業務の効率化を図ります。
3. 国等の情報システムの整備及び管理
国等の情報システムの統括・監理
国の情報システムの整備・管理の基本方針を策定し、その標準化や統一化を図ることで、効率的なシステム整備や民間の情報システムも含めた情報連携を可能としつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めます。
デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進
登記情報システム、国税情報システム、社会保険オンラインシステム、ハローワークシステム、特許事務システム等、運用等経費の大きい情報システムや、デジタル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する等の情報システムについて、各府省と共同でプロジェクトを推進し、当該情報システムにおける課題の解決に取り組みます。
4. その他
デジタル田園都市国家構想
デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていく、デジタル田園都市国家構想を進めています。
デジタル人材の育成・確保
全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となるICT スキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることにより、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図ります。
シェアリングエコノミーの推進
シェアリングエコノミーについて、サービスの安全性及び信頼性の向上を図りつつ、更なる社会への浸透・定着につながる取組を推進します。
調達における公平性・透明性の確保/新技術を活用するための調達改革
よりよい行政サービスを提供するために、民間人材の登用を行う観点から、調達における公平性・透明性の確保に取り組みます。また、迅速な開発・提供と利用者視点での継続的な改善が実現できるよう、柔軟で適切な調達プロセスの実現や行政のシステム調達・開発能力の強化、多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性の確保等に取り組みます。
調達における公平性・透明性の確保/新技術を活用するための調達改革
デジタルの日
令和3年より、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直し、共有し合う機会として、「デジタルの日」が創設されました。官民で連携し、デジタル関連の技術・サービスを利用した様々な取組を実施し、社会のデジタル化に向けた機運の向上に取り組みます。
デジタル推進委員の取組
デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポートなどを行うことで、社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組です。
アナログ規制見直しの取組
政府における共通の指針であるデジタル原則の下、新たな付加価値を生み出しやすい社会を創るため、アナログ規制の一掃に向けた取組を進めています。
法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進
新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築、法制事務のデジタル化、法令データのベース・レジストリ整備、法令データの利活用促進の検討等に関する取組を進めています。
これまでにいただいた様々なデジタル関連のご要望等への主な対応状況 ―機動的改善チームの成果—
2022年9月に機動的改善チームを立ち上げ、様々なデジタル関連のご要望等に対応しています。主な対応状況をまとめましたのでご紹介します。
これまでにいただいた様々なデジタル関連のご要望等への主な対応状況（PDF／1,152KB）（2024年9月20日更新）
政策評価・行政事業レビュー
デジタル庁が行う政策について、自らその政策の効果を把握・分析し、事前及び事後に評価を行うことにより、計画的かつ効率的な事業の企画立案及び実施運営を図るとともに、その結果を次回以降の政策立案に反映するなど、恒常的な事業内容の見直しや改善に役立てます。
令和5年度から、これまで別々の基軸で実施されていた政策評価と行政事業レビューを統合的に実施することとしました。