JP PINT
日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を管理しています。
概要
デジタル庁は、日本のPeppol Authority（Japan Peppol Authority）として、electronic invoiceの国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理等を行っています。
（参考）デジタル庁は、2021年9月より、OpenPeppolのメンバーとして活動しています。
JP PINT Specifications
- Peppol BIS Standard Invoice JP PINT
- JP BIS Self Billing Invoice
- JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses
（更新日：2024年12月9日／掲載日：2021年12月1日）
PINT／Wildcard Scheme implementation plan in Japan
（更新日：2024年9月30日／掲載日：2023年9月1日）
OpenPeppolのメンバーシップについて
日本の事業者がPeppol Certified Service Providerの認定を受けるためには、まず、OpenPeppolのメンバーシップを申請する必要があります。
Peppol Certified Service Providerの認定等手続について
日本におけるPeppol Certified Service Providerの認定等を受けるに際しては、下記のPASR（PA Specific Requirements）の内容を理解し、遵守する必要があります。
【日本の事業者】
Peppol Certified Service Providerの認定を受けることを希望する日本の事業者は、下記のGuidance Noteに従った手続を完了させる必要があります。
- Guidance Note of the Accreditation Process for new Peppol Service Provider（Ver.1.0）（PDF／232KB）
- 認定手続の申請受付等に係るスケジュール（令和6年度後半分）
上記の手続をする際、下記のPeppol Service Provider Agreementの内容を必ず事前に確認してください。
【Peppol Certified Service Providerである国外事業者】
日本の了承を受けることを希望するPeppol Certified Service Providerである国外事業者は、下記のGuidance Noteに従った手続を完了させる必要があります。
- Guidance Note of the Acknowledgement Process for Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider（Ver.1.0）（PDF／199KB）
- Schedule of the Acknowledgement Process（From October 2024 to March 2025）
（更新日：2024年9月13日／掲載日：2022年6月21日）
日本のPeppol Certified Service Providerについて
（更新日：2024年9月6日／掲載日：2022年8月12日）
FAQ
※後日掲載予定です。
グローバルの取組
デジタル庁は、Japan Peppol Authorityとして、様々なグローバルの取組を行っています。
最近の取組
JP PINTの更新・公表
2024年12月9日、デジタル庁は、以下のとおりJP PINTの仕様を更新・公表しました。
- Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Ver. 1.1.0に更新・公表
- JP BIS Self Billing Invoice Ver. 1.1.0に更新・公表
- JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses Ver. 1.1.0に更新・公表
PINT／Wildcard Scheme implementation plan in Japanに係るAnnouncementを更新
2024年9月30日、デジタル庁は、eDEC Code Lists v8.9の公表を受け、”PINT” and “Wildcard Scheme” implementation plan in Japanに係るAnnouncementを更新しました。
New Zealand Peppol Authorityとの意見交換
2024年12月11日、デジタル庁は、New Zealand Peppol Authority（Ministry of Businesses, Innovation and Employment, New Zealand）との間で、意見交換を行いました。
（参考）New Zealand PAとのこれまでの当局間の会議
- 第2回会議（ウェリントン）（2024年2月7日及び8日）
- 第1回会議（東京）（2023年12月11日）
FCCJ（Finnish Chamber of Commerce in Japan）との意見交換
2024年12月2日、デジタル庁は、FCCJ（Finnish Chamber of Commerce in Japan）との間で、Peppol e-invoiceの定着に向けた取組について意見交換を行いました。