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JP PINT

日本におけるデジタルインボイスの標準仕様(JP PINT)を管理しています。

お知らせ

  • 2024年12月9日 デジタル庁は、JP PINT Specificationsを更新・公表しました。
    • Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Ver. 1.1.0に更新・公表
    • JP BIS Self Billing Invoice Ver. 1.1.0に更新・公表
    • JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses Ver. 1.1.0に更新・公表

概要

デジタル庁は、日本のPeppol Authority(Japan Peppol Authority)として、electronic invoiceの国際標準仕様である「Peppol(ペポル)」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様(JP PINT)の管理等を行っています。

(参考)デジタル庁は、2021年9月より、OpenPeppolのメンバー(Japan Peppol Authority)として活動しています。

JP PINT Specifications

(参考)公表・更新情報(PDF/256KB)

(更新日:2024年12月9日/掲載日:2021年12月1日)

PINT/Wildcard Scheme implementation plan in Japan

(更新日:2024年9月30日/掲載日:2023年9月1日)

OpenPeppolのメンバーシップについて

日本の事業者がPeppol Certified Service Providerの認定を受けるためには、まず、OpenPeppolのメンバーシップを申請する必要があります。

(参考)OpenPeppolのメンバーシップについて

Peppol Certified Service Providerの認定等手続について

日本におけるPeppol Certified Service Providerの認定等を受けるに際しては、下記のPASR(PA Specific Requirements)の内容を理解し、遵守する必要があります。

【日本の事業者】

Peppol Certified Service Providerの認定を受けることを希望する日本の事業者は、下記のGuidance Noteに従った手続を完了させる必要があります。

上記の手続をする際、下記のPeppol Service Provider Agreementの内容を必ず事前に確認してください。

【Peppol Certified Service Providerである国外事業者】

日本の了承を受けることを希望するPeppol Certified Service Providerである国外事業者は、下記のGuidance Noteに従った手続を完了させる必要があります。

(更新日:2024年9月13日/掲載日:2022年6月21日)

日本のPeppol Certified Service Providerについて

(更新日:2025年1月27日/掲載日:2022年8月12日)

グローバルの取組

デジタル庁は、Japan Peppol Authorityとして、様々なグローバルの取組を行っています。