コンプライアンス委員会の設置について
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内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
デジタル庁（本年9月1日発足予定）は、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とするデジタル社会の形成の司令塔となります。デジタル庁に対する国民の期待は非常に大きく、デジタル庁は極めて重い職責を負っています。
デジタル庁がその職責を全うし、国民の期待に応えていくためには、デジタル庁で働く全ての者が、その有する専門的な知識又は技能を存分に発揮しながら、創造的かつ自律的に行動していくことが求められます。他方で、デジタル庁において、職務に関連して違法又は不適切な事務処理が行われるなど、国民の期待を裏切ったり、国民の疑念を招いたりすることは、絶対にあってはなりません。
そこで、デジタル庁におけるコンプライアンスに関し、外部の弁護士、公認会計士等から必要な意見、助言等を得るため、本日、コンプライアンス委員会が設置され、会議が開かれました。（なお、デジタル庁発足前であることから、現在の名称は「内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室コンプライアンス委員会」ですが、9月1日以降は、そのままの構成で「デジタル庁コンプライアンス委員会」となる予定です。）
本日行われたリモート方式での会議では、8月20日に公表された統合型入国者健康情報等管理システム（いわゆるオリパラシステム）の調達に係る調査結果や、8月25日に開催された入札制限等の在り方に関する検討会の取りまとめの内容が報告され、それらを踏まえたデジタル庁独自の調達ルールや倫理規範の策定、規範意識の向上を図る取組、内部通報窓口の設置その他について、活発な議論や意見交換が行われたほか、「デジタル庁コンプライアンス基本方針（案）」等が了承されました。
本日の議論等の結果については、デジタル庁における各種規範やルール等の策定にしっかりと反映させてまいります。
委員会構成員
（委員は五十音順、敬称略）
構成員
- 名取 俊也（ITN法律事務所 弁護士 パートナー）：委員長
- 遠藤 紘一（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略官）
- 梶川 融（太陽有限責任監査法人 代表社員 会長）
- 國領 二郎（慶応義塾大学総合政策学部 教授）
- 芝 昭彦（芝・田中経営法律事務所 弁護士）
- 藤森 恵子（ASIMOV ROBOTICS株式会社 代表取締役／公認会計士）