牧島大臣記者会見（令和4年1月11日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年1月11日（火）11時21分から11時32分まで　於：紀尾井町20階　記者会見室）

１．発言要旨

よろしくお願いいたします。今日は金曜日にお話をした「教育データ利活用ロードマップ」について、再度御紹介、御説明をさせていただきたいと思います。一部報道等を拝見させていただいているのですが、私がここで改めて強調したいのは、教育データを一元管理するということは申し上げてはおりませんで、しっかりと分散管理を基本とするということを、資料をお送りさせていただいていると思うのですが、御確認いただきたいということを冒頭お話し申し上げます。

政府が学習履歴を含めた個人教育データを一元管理するのではなくて、このことは全く考えておりません。データの管理はロードマップの11ページ、配付資料の1ページ目のところにありますが、分散管理を基本とするということは既に明記をさせていただいているものであります。ここを強調させてください。

そして、このページの中に利活用の関係者に国が列記をされていないということも改めてお伝えをしておきます。教育を含めたこどもデータ連携の話のときにもこれは申し上げましたけれども、ロードマップの42ページ及び43ページにも、国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない旨、明記をしております。なので、本ロードマップを改めて、ちょっとボリュームのあるものではありますけれども、お目通しいただきたいということをお願い申し上げます。

本ロードマップが目指しているのは、学校や自治体間でばらばらの記載方式になっているデータを標準化することで、関係機関間での相互運用性を確保し、利活用を容易にするということであり、そうした利活用は、個人情報保護のルールにのっとって行われるということは言うまでもありません。この点、まず全体のアーキテクチャに基づいて、ロードマップの18ページ、配付資料の2ページ目に当たります。ここに教育データの全体像として、児童生徒や学校の主体情報、学習内容等の内容情報、何を行ったかの活動情報のデータを標準化していくということであります。

そして、具体的なデータ活用のユースケースとしては、ロードマップの12ページ、配付資料の3ページ以降に「例えば」ということでいくつか付けさせていただいています。学習者にとって自分らしい学び方を選べるということ、個別最適化の学びとか、生徒さん、児童の一人一人の個性をしっかりと見ていくことができるようにということは金曜日もお話し申し上げましたが、こうした自分らしい学び方を選ぶというのも一つであろうかと思います。

それから、教員にとっては、いわゆるノーマークの児童生徒、何らかの保護を必要としている、または支援を必要としているといったような児童生徒を早期発見したり、受け持つ生徒に適した教材が見つかる。これは学びの進捗、学習の進度というのもお子さんそれぞれであるということにも関連してまいりますが、そうしたことも含めて、児童生徒をきめ細やかにサポートできる教育ができる体制を整えるということなどを記載しておりますとともに、具体的な事例としては、配付資料の9ページ以降にありますが、大阪市の児童生徒ボードや埼玉県の個別アドバイスシートの取組などが挙げられるところでございます。

是非、原典であります、すなわちデジタル庁Webサイトに公開されている本ロードマップをお読みいただいて、誤解のないよう、建設的な議論がなされることが私たちにとっては今大事なことだと思いますので、期待申し上げたいと思います。

また、デジタル庁としても関係省庁としても、国が個人の教育データを一元化するのではなくて、個人情報保護に配慮した上でのデータ流通によって、学習者が最適な教育を受けることができる環境整備を行っていくということを、様々な場を捉まえながら丁寧にご説明を申し上げてまいりたいと思っております。

私からは冒頭、以上でございます

２．質疑応答

（問）萩生田経済産業大臣が先週金曜日の記者会見で、デジタル日本改造ロードマップについて、趣旨としては、うちじゃなくて、経産省じゃなくてデジタル庁とかがもっと大きな絵を描いてくれるのではないかという気もあったが、今のところそういう動きもないので、現場を抱えている我々として、関係省庁と連携して検討を進めていきたい。こういう趣旨の発言をされました。省庁間の役割分担というのもあろうかと思うのですけれども、その一方で、デジタル庁にはやはり大きな絵を描く役割というのを求められると思うのですが、この発言に対する大臣の見解、あと今のデジタル庁に足りないものですとか、間に合っていないものというのがあれば伺いたいと思います。

（答）ありがとうございます。デジタル庁が大きなロードマップを描いていくということを御期待いただいているということは、私どもとして責任を感じつつ、しっかりとその役割を果たしていきたいというふうに思っております。併任も含めてですけれども、有能な人材が官民そろっておりますので、デジタル庁としてはそのリソースを最大限活用して、デジタル庁がなすべきことは実現できるというふうに私は今考えております。

経済産業省は現場を持っておられますし、例えば中小企業庁をはじめ中小企業の皆様とのコミュニケーションを図るという点でも、これまでの経験値がありますから、その知見を活かしていただくことが大事だろうと思います。それぞれの省庁が持っている強みや役割を果たしていって、このデジタル基盤整備または社会全体のデジタル化というのは国全体で取り組まなければならないことですから、そういう意味では経済産業省のみならず、総務省も含めて関係府省庁と連携していきます。

また、デジタル田園都市国家構想実現会議では、若宮大臣を中心に、そして私も関わらせていただいて、議論をリードするということを総理からも御指示をいただいていますので、デジタル田園の実現のためにも、経済産業大臣がこれまで御発言をいただいたことを、私たちと同趣旨のものだというふうに思っていますので、併せて進めてまいりたいというふうに思います。

（問）個人情報保護制度についてお伺いしたいのですけれども、今総務省のガバナンス検討会のほうで、個人情報保護法の対象外になっているCookieだったり、利用者を識別できるような情報をどう取り扱うという検討があります。そちらのほうでは電気通信事業法でそちらの規律を強めていこうという話なのですが、一方で、本来個人情報保護法でGDPRに含めている個人データの範囲のように広げてそこで議論すべきではないかという話もあって、もともと15年改正のときに準個人情報として検討されていたと思うのですが、ここら辺を大臣はどうお考えかお伺いできますか。

（答）総務省の方でも検討会がなされている最中のことでありますので、まずは総務省の方の見解、どのような結論が出るのかということを、現時点ではその報告を待ちたいと思います。

（問）個人情報保護委員会のほうでそちらを整理される予定は特にないということでよろしいですか。

（答）個人情報保護委員会の御意思というのは、個人情報保護委員会の意思としてあるものだというふうに思っております。

（問）冒頭の1問目の質問にちょっと関連するのですけれども、質問でもちょっとおっしゃっていましたけれども、萩生田大臣が、デジタル庁がもっと大きな絵を描いてくれるという気もあったけれども、今のところそういう動きもないというご発言がありました。デジタル庁としては、これまで重点計画であったり、デジタル臨調でデジタル5原則等を示してこられたと思うのですけれども、そういった萩生田大臣の発言についてどのように受け止めていらっしゃるかというのをお伺いできますか。

（答）経産省としても経産省がこれまで取り組んでこられたことがあると思いますし、それに基づいてビジョンを描かれているところもあると思います。私たちが重点計画、またデジタル5原則をはじめ取り組んできたことをさらに多くの省庁と分かち合わなければならない部分があるのかなというふうには思っております。

私たちとしては、デジタル田園都市国家構想実現会議等を通じて、またはデジタル臨調等も通じて、デジタル社会のあるべき姿の方向性については私の言葉を通してお伝えをしてきたつもりではありますけれども、足らざるところはまたしっかりと連携をしながら、情報共有に励んでまいりたいと思います。

（以上）