牧島大臣記者会見（令和4年1月14日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年1月14日（火）11時10分から11時23分まで　於：紀尾井町20階　記者会見室）

１．発言要旨

本日、私からはデジタル臨調、デジタル臨時行政調査会の事務局本格始動のご案内をさせていただきます。

本日から本格始動ということになります。既にデジタル臨調は昨年2回官邸で会議を行っておりますけれども、その中でデジタル原則をしっかりと作っていくということで、法令・通達等4万以上、行政手続2万以上について、デジタル原則への適合性の点検をして、デジタル技術を活用する方策を具体化する。そして、この春には一括見直しプランを取りまとめるようにと、既に（総理から）指示が出ているものでございます。

今日以降ということになりますが、順次、関係府省庁にご協力をいただきながら、職員の皆さまをご派遣いただいて、「デジタル臨時行政調査会事務局」を本格稼働するということになります。それぞれの府省庁から派遣いただいた方々は知見を持っていらっしゃる方ですし、能力を遺憾なく発揮していただいて、規制の横断的な点検・見直しに向けて力を頂いて、加速させていきたいというふう考えております。

また、こうした取組を通じて、各府省庁が、自ら、デジタル原則に沿って制度を見直す文化を霞が関にも定着する、そうした一つの動きになるだろうというふうにも考えているところです。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）関連で、デジタル臨調の事務局、どのくらいの人数の規模で、民間の方も入っているとは思いますけれども、内訳がどうなっているのか、民間の方が入っているのであれば民間の方のバックグラウンド、専門性のバックグラウンド、どういったものかということを詳しく教えていただければと思います。

（答）詳細はまた事務局よりご説明させていただくことになろうかと思いますが、最終的には50名強の体制になるというふうに考えております。

現在は事務局員数、併任者、非常勤者含む数ですが、31名が現状でございます。民間からは法曹界、法律の専門家の方なども準備段階の会合などでもご参加をいただいているのは、私もお話をさせていただいて把握しております。

（問）ワクチン接種証明アプリの件でお尋ねですけれども、運用開始時に要確認データが433万件あるという話がありましたけれども、直近でまだもし残っている要確認データがあるようでしたら件数を教えてください。

あと、旧姓併記への対応が1月中にもということを大臣がおっしゃっていたかと思いますが、こちらも足元の状況を教えてください。

（答）要確認のところは、運用上色々と具体的にしっかりと示さなければならないことがあると思います。要修正の動き等は、それぞれの自治体の皆さんがしっかりVRSの修正に必要な作業は進めていただいているというふうに理解をしています。

この点は詳細を事務方に確認をしていただければというふうに思っております。

旧姓併記の方は今月中にということをお話ししてまいりましたけれども、現在も今月中にしっかりと皆さんにお示しができるようにということで今、準備をしているところです。

（問）関連してもう1点ですけれども、今回、結果的に自治体がそのデータ修正などの負担増につながるということもありまして、今後デジタル庁がいろいろな施策を遂行するには国と自治体との連携というのが大変重要になるかと思うのですが、どうしてこういうことになったか、どうすればこういうことにならないかといったような検証、振り返りに関して大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）ご存じのとおり、VRSのシステムを自治体の皆さまに使っていただくということになった時点では、既に接種券が発送されていたということでしたから、その後の対応ででき得る限りのことはさせていただいたというふうに私たちは思っております。

そして3回目の接種に関しては、厚生労働省との協議の上、二次元コードを付けた状態で発送をしていただいているので、既に1回目の接種券のご案内のときに手当てができなかった部分、その時はデジタル庁も立ち上がってはいないわけですけれども、手当てができなかった部分の教訓は既に3回目接種の中で十分に活かされています。今回は混乱なく3回目の接種が行われるだろうというふうに私たちは想定しています。

（問）2点あるのですが、まず1点目、デジタル臨調の事務局について、各省庁からはどういったスキルの方を特に要望して来ていただいているのか、もし各府省庁で多い府省庁があればそれも含めて教えてください。

（答）各府省庁の割り当てについては、今、私の手元にはないので、また事務局の方からお話をさせていただくようにしたいと思います。

ともかく、デジタル原則に則って、しっかりと本格的な、構造的な改革を進めるという視点で各府省庁に協力をいただいて、皆さん、併任を含めてですけれども派遣をしてくださっているというふうに考えています。

（問）もう一つ、次、通常国会に提出するデジタル庁が関連する法案についてなんですが、一部報道ではマイナンバー関連法案の提出は見送るという話も出ております。マイナンバーの今後の用途拡大など、制度を拡充するに当たってのめどと、それに対する影響などはあるのかないのかを含めて、どういった法律を提出するのかも含めて教えていただけますでしょうか。

（答）今国会はキャッシュレス法案を私どもとしては準備をしているところであります。

マイナンバー法に関しては、既にデジタル社会構想会議のほかマイナンバー制度に関するワーキンググループがあって、そこで具体的な議論をしてきております。

そこではユースケースなどに則って、しっかりと議論をすべきという有識者の方たちのご意見があり、国民視点に立った検討を行う必要があるだろうということで、今、議論をしている最中ですので、国民の理解を得て、2023年に必要な法案提出を行えるように引き続き検討を進めていきたいというふうに考えています。

（問）ありがとうございます。追加でもしよろしければ、今国会に出す予定のキャッシュレス法案はどういった趣旨の法案になるのか、狙いとその内容について教えていただけますでしょうか。

（答）また具体的にご説明する機会は何らかの形で考えたいというふうに思っていますけれども、キャッシュレスがこれだけ進んでいっている中で、デジタル手続法でキャッシュレスが可能になっている部分と、そうではない部分があります。クレジットカードの決済ですとか、キャッシュレスのご利用を行政への納付においても皆さんが利用できるようにするという世の中の要請があるというふうに思っていますので、それに応えることができる環境を整えていくものです。

（問）なるほど。主に行政でのキャッシュレス手続を可能にしていく、広げていくという趣旨ですね。

（答）はい。

（問）デジタル臨調の事務局について少しお伺いできればなんですけれども。確か昨年12月に原稿を出したときも、約30人ぐらいの体制で準備局ということで書いた記憶があるんですけれども、現状は31人だけれども、これで本格的に事務局として立ち上げて発足すると、いろいろと各府省庁、人が足りないので大変とは思うのですが、ということでよろしいのでしょうか。

いつぐらいまでに50人体制に持っていきたいというふうにお考えであるのかというのを、1点お伺いしたいです。

（答）私たちとしては、既に準備段階の事務局から作業は進んできていますので、その作業をさらに加速化させて充実したものにしていくために50人というものを目標にしています。

民間から来られる方はそれぞれのタイミングも諸事情によって発生するだろうというふうに思いますし、府省庁の方は併任ということもあったりいたしますので、この日までにというところを現時点で明確にするものではなく、できるだけ早く拡充をさせていきたいということで、関係府省庁や民間企業の皆さんに協力をお願いしていくということになると思います。

（問）ありがとうございます。あともう1点。最近病院に関して、サイバー攻撃が起きたり、いろいろと厚生労働省さんの方でも調査されたりとか、いろんな動きがあるので。少し大臣の現状についてのお考えをお願いします。

（答）報道等でも拝見しているとおり、医療機関に対するサイバー攻撃というものを大変懸念しています。

それに対する対応をNISC等にも執ってもらっているところがありますが、さらに現場におられる方たちに、分かりやすく対処方針が伝わるようにしなければならないだろうというふうに思っています。

多くの重要インフラ関係者の皆さんに集まっていただいて、演習が昨年12月8日に行われていますけれども、こうした演習の機会をとらまえて、医療関係者の方、分野からもご参加をいただくということも一つだと思いますし、予防をするということ、それから発生したときに対処するということ、しっかりと検知して、その次のステップに移っていく、復旧の作業がいち早くできるようにする、幾つかの段階があると思います。

その段階ごとにそれぞれの病院が何をしなければならないのかというところを、これは厚生労働省とも連携をしながらではありますが、まず、厚生労働省の方で全国の病院に対する実態調査を行って、必要な対策を講じていく予定だというふうに聞いていますので、こちらと連携を取って、NISCを中心に、私たちとしてもサイバーセキュリティの確保に向けた取組を強化していきたいと思います。

（問）今月9日に海部俊樹元総理大臣がお亡くなりになりました。牧島大臣の今の受け止めをお聞かせください。

（答）海部元総理がこの国の政治においてご貢献された分野があるというふうに思っております。報道を拝見して大変、ご訃報に接して誠に残念で、心から哀悼を申し上げたいというふうに思います。

第76代内閣総理大臣として、「対話と改革の政治」を旗印として、「公正で心豊かな社会」を目指された方であったというふうに受け止めております。

（以上）