牧島大臣記者会見（令和4年3月1日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年3月1日（火）9時50分から10時02分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

よろしくお願いいたします。昨日のトヨタ自動車の仕入れ先である小島プレス工業がサイバー攻撃によるシステム障害が起きたということについて、お話し申し上げます。この影響によりまして、本日国内全工場の稼働が停止しているということ、それが公表されていると承知をしております。現在、当該業種を所管している経済産業省において、事実関係の把握などが行われているというふうに承知しておりますので、私たちとしても連携を図っていきたいというふうに考えております。

サイバーセキュリティ対策については、昨今の情勢を踏まえて、2月23日に政府から産業界等に対して、サイバーセキュリティ対策の強化に関する注意喚起を既に行っているところではありますけれども、産業界等においては、改めてサイバーセキュリティ対策の強化に努めていただきたいということを申し添えておきます。各企業等におかれては、不審な動きを把握した場合は、早期対処のために、速やかに関係省庁やセキュリティ関係機関にご相談いただくようお願い申し上げます。

サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣としても、「サイバーセキュリティ戦略」に盛り込まれた施策を推進して、誰一人取り残さないサイバーセキュリティというものをサイバーセキュリティ戦略に盛り込んでおりますので、その実現に向けて引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えております。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）おはようございます。3月でデジタル庁設立から半年がたちましたが、この半年の振り返りと、今後の課題について大臣のご所感をお伺いします。よろしくお願いいたします。

（答）2021年9月1日にデジタル庁が発足して、これまで取組を幾つも行ってまいりました。例えばワクチン接種証明書アプリのリリース、これはユーザーの皆様からも大変使いやすいということを言っていただいたアプリだというふうに思っておりますが、そうしたものもサービスとして提供することができました。さらにデジタル臨時行政調査会、作業部会も含めて動いているところですが、デジタル原則を取りまとめてきたこと、そしてデジタル戦略の司令塔、これからの方向性というものを考える上で重要になってくる重点計画の作成も行いました。

こうしたものを通じて、国民の皆様がデジタル化の恩恵というものを感じることができるように、デジタル社会を進めていくための取組の方向性をこの半年の間につくることができたというふうに考えております。ただ、これはもう本当に、国民の皆様がデジタル化されて良かったと思っていただく場面を増やしていかなければなりませんので、今後も施策を積み重ねていくことが重要だろうというふうに思っています。

また、今国会ではキャッシュレス法案を提出しておりますので、まずはその成立に万全を期していくことが大事だと思いますし、デジタル臨時行政調査会の方も、この春に規制一括見直しプランの取りまとめを進めているところですので、その検討も加速していかなければならない。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けても、デジタル基盤の整備を進めていかなければならない等があると思います。スマホで60秒の手続の完結など、これまでも国民の皆様や自治体の皆様、多くの関係者が求められているデジタル社会の実現に向けて、引き続き司令塔機能を働かせなければならないというふうに考えております。

また、グローバル戦略という点で言えば、これまでも複数名の大臣や大使の皆様とも情報交換、意見交換をしてまいりました。DFFTの基本的な考え方、また理念を共有する国々との連携という意味では、ここも引き続き努力を続けていく必要があるものだというふうに思っています。

デジタル庁は、デジタル庁だけではなくて、ほかの省庁、または1,741の基礎自治体の皆様、または準公共分野に関わる方たち、そして国民の皆様のご理解もいただきながら進めていくということになりますので、そういう意味では、多くの関係者との連携が重要だと。むしろ、縦割りになっているところに横串を刺していく役割というものも期待されていると思います。デジタル庁ができたからこそできることというのを皆様が感じていただけるように、引き続き頑張ってまいります。

（問）よろしくお願いいたします。2点質問させていただきます。

まず1点目ですけれども、冒頭でご発言があったトヨタの取引先のサイバー攻撃に関連しての質問になります。ウクライナ情勢の緊迫化に伴いまして、先週ごろから民間企業であったり、または政府機関などでサイバー攻撃を受けている事例があるのかどうか、もし相次いでいる状況などがあれば教えてください。

また、ロシアとの関係で分かっているもの等があれば、ご報告があった限りで構いませんので、よろしくお願いいたします。

（答）ロシアとの関係性如何ということにつきましては、事実関係の把握に現状努めていますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。現時点で重要な事案について、特段報告できる状態、ご質問の日本企業に対するサイバー攻撃についてということでは、その有無も含めてでございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）ありがとうございます。また、2点目の質問です。新型コロナの水際対策を巡って、今日から入国者数の上限引き上げなど水際対策が緩和されました。デジタル庁では昨年末からVisit Japan Webの運用を開始されたと思いますけれども、登録者数など直近の利用状況について教えてください。

また、改めてアプリを利用することのメリットであったり、期待についてお聞かせください。

（答）Visit Japan Web、運用開始以降、デジタル庁のウェブサイトだけではなくて、在外公館なども通じた広報を行ってまいりました。そうした中で、必要な方が大きな支障もなく利用することができているというふうに報告も上がってきているので、2月27日までの利用者の登録数ですが、累計約1.4万件ということになっております。CIQ業務の手続のデジタル化を通じて、入国者の利便性向上と、また業務全般の効率化も実現することが大事ですので、この利便性を皆様に感じていただきながら、また航空会社の方々などにも協力をいただきながら、広報を徹底していきたいというふうに考えております。

（問）どうもよろしくお願いします。サイバー攻撃があった場合に、関係省庁、団体などに相談をということを先ほどおっしゃっていただきましたが、特に自動車産業とか裾野が広い中で、全国各地に結構いろいろな小さな企業があると思いますが、そういった小さな中小企業とかはどこに具体的に相談すればいいものなんでしょう。

（答）自動車産業、裾野が広いとおっしゃるとおりでございますが、経済産業省の中の自動車に関連している部署等々と連携を取っていただく、何か不穏な動き等があると察知をされた場合には連絡をしていただくということになろうかと思います。23日に発表したプレスリリースの中にも、様々、情報連携を取るべき部署について、または注意すべきものを記したウェブサイトなども入れさせていただいていますので、そうしたものを再度皆様に見ていただけるように働きかけをしていきたいというふうに考えております。

（問）地方の経産省の出先機関とかそういったところに中小企業は相談するみたいな、何か110番に電話したりとかそんなことになるんじゃないかなみたいなイメージをしてしまったもので。

（答）まずは、困ったときにはすぐにご連絡をいただくということがこのサイバーセキュリティ事案においては重要だというふうに思っております。そういう意味では、普段からお付き合いのある経済産業省の地域の方のところでも結構でございますので、まずご連絡をいただくというアクションが重要だというふうに考えております。

また、今この会見のオンラインチャットにも入れていただきましたけれども、NISCの担当参事官のほうが残っておりますので、また追加の質問がございましたらそちらにもお聞きください。

（以上）