障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況（令和5年度（2023年度））
評価年度
- 令和5年度（2023年度）
※令和6年12月現在
目標に対する達成度
1. 採用に関する目標
- 令和6年（2024年）6月1日時点の実雇用率 2.56％
（参考）令和6年（2024年）6月1日時点の法定雇用率 2.8％
※令和6年（2024年）9月1日時点において、実雇用率 2.78％にて法定雇用率は達成済みとなっている（実雇用率は法定雇用率を下回っているが、法定雇用障害者数は達成済みとなっている）
2. 定着に関する目標
- 令和6年（2024年）6月1日時点の前年度採用者における離職者なし
3. 満足度に関する目標
- 令和6年（2024年）12月時点の満足度 92.8％（満足・やや満足と回答した者の割合）
4. キャリア形成に関する目標
- 定期的な面談等を通じて、本人と職務が適切にマッチングできているかを把握の上、必要に応じた見直しを実施する
取組内容の実施状況
1. 障害者の活躍を推進する体制整備
1-1. 組織面
- 推進チームによる打合せを必要に応じて開催し、障害者雇用に関する課題や認識を共有するとともに、計画の実施状況の把握・点検を随時実施した。
- 組織内の人的サポート体制（障害者雇用推進者、障害者雇用推進チーム、障害者職業生活相談員等）を整備するとともに、組織外の関係機関（厚生労働省障害者雇用対策課、労働局、公共職業安定所）と連携体制を構築し、役割分担及び各種相談先を整理した上、関係者間で共有した。
- 障害特性による入庁後のミスマッチがないように、事前に職場見学を実施し、応募者の不安の払しょくに努めた。
- 人事異動等で変更に伴い改めて体制を構築した。
1-2. 人材面
- 障害者職業生活相談員に選任された者（選任予定の者を含む。）について、労働局主催の障害者職業生活相談員資格認定講習を随時受講させ、障害者職業生活相談員として従事している。
- 障害者とともに働く職員及び上長、採用担当職員を中心に、障害者雇用キーパーソン養成講習会や精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等の障害者雇用関連研修に積極的に参加させ、障害への理解促進に努めた。
- 今後、障害者である職員の職場適応を円滑に進めるため、庁内でも職員向けに研修を実施予定としている。
- 庁内職員のアクセシビリティへの意識を高めるため、スクリーンリーダーの体験会を実施した。
2. 障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出
- 障害者である職員の全てについて、業務の適切なマッチングができているかを面談等で点検し、職員の希望を踏まえ、業務の割振りの見直し等を実施する。
3. 障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
3-1. 職場環境
- 障害者からの要望を踏まえ、施設の環境整備や就労支援機器の購入を実施する。
- 音声読み上げソフト
- ヘッドフォン
- 動線の確保観点から、出入口から近い席に配置
- 本人又は周りの職員等からの情報を基に要望を把握し、必要な配慮を踏まえた環境整備を行っている。
3-2. 募集・採用
- 障害の種類や程度にかかわらず積極的な採用を行った。
- 募集・採用に当たっては、以下の取扱いを行わなかった。
- 特定の障害を排除、又は特定の障害に限定する。
- 自力で通勤できることといった条件を設定する。
- 介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する。
- 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定する。
- 特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。
- ステップアップの枠組みを活用し、非常勤職員として一定期間勤務する障害を有する職員を対象とした常勤官職への転任に係る省内公募を実施する。
3-3. 働き方
- 障害特性を踏まえ、現行法令の範囲内で、テレワーク勤務や早出勤務・遅出勤務の活用、休憩時間の延長等を促進する等、勤務日・勤務時間等について柔軟に対応。
- 各種休暇制度については採用時及び各種休暇制度の概要を掲載し、採用後も常に制度を確認できる環境を整備する。
3-4. キャリア形成
- 定員の範囲内で、ステップアップの枠組みを活用した常勤官職への任用の機会を設けた。
- アンケート調査の結果、現在の仕事以外についてのスキルアップ向上に資する研修開催の要望が寄せられたため、研修実施向けて調整中である。
3-5. その他の人事管理
- 本人の希望を踏まえ、定期的な面談の設定及び必要に応じての随時面談を実施する体制の構築及び障害者の周囲で働く職員から日常的な声かけ等のコミュニケーションを通し、状況把握・体調配慮を行い、何かあれば集約するように努めた。
- 本人からの要望を踏まえ、障害特性に配慮した職場介助、通勤への配慮等の措置を必要と認められる範囲で行った。
- 「就労パスポート」の作成を希望する声はないが、今後、就労支援機関等の担当者に職場訪問に来ていただくなど、職場定着の支援に努める予定である。
4. その他
デジタル庁の調達において、可能な限り障害者就労施設等から調達を実施した。令和5年度（2023年度）は、物品調達の他、役務（クリーニング）調達があり、令和4年度（2022年度）から件数は1件減少したが、調達金額は上回った。