データ戦略推進ワーキンググループ（第7回）・持ち回り開催

概要

日時：令和5年（2023年）6月6日（火）
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. 包括的データ戦略の推進と今後の取組について（案）
  2. ベース・レジストリの運用体制について
3. 意見交換
4. 閉会

資料

議事次第（PDF／37KB）
資料1：包括的データ戦略の推進と今後の取組について（案）（PDF／32,671KB）※
※第4回デジタル社会推進会議の「資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」に含まれる内容となる
資料2：ベース・レジストリの運用体制について（PDF／685KB）

参考資料

構成員からのご意見

当ワーキンググループでの構成員からのご意見については下記のとおり。
なお、遠藤構成員より、下記以外にも頂戴しており、別途、参考資料2として掲載する。

【資料1．包括的データ戦略の推進と今後の取組について（案）】
砂金構成員

生成AIについてはまだ不確実性があるが、現時点においては正しい捉えられ方、書き下し方になっているのではないか。来年、再来年に全然違う状況になっていることは多分にありそうだが、今のところの方向性としては良いと思う。

遠藤構成員

データを価値の源泉にすると全体最適型の価値が作れることがキーであり、これができるような形でデータを用意しないといけない。
全体最適の中で価値を出すにはプライバシーと価値とのバランシングが重要で、価値を受け取る側のコンセンサスを取りながらデータを集め、使用していく必要が出てくる。ここが、今後の日本の価値創造の質を上げていく上でもとても重要なところである。ここを強く意識したデータの集め方、リアルタイム性のあり方、プライバシーイシューと価値創造のバランシングのあり方、DXの進め方ということを、官民一緒に意識合わせをしながら進めていくことが重要である。

太田構成員

データ戦略のアウトカムが何なのかが明確になり、期待感や方向性が明確に出るとよい。シンプルなアウトカムとしては、使われているか否か。オープンデータや手続のオンライン化が進んでも、使われなければ意味が無い。
法人の商業登記のデータや土地の不動産登記のデータを利用し、効率化が図れるというのは非常によい。
DFFTやTrusted Webについて、こういう領域に関しては、概念整理や技術的な整理だけではなく、今後の話としてはビジネスの方で使えることが必要だと思う。

越塚構成員

世界のデータ戦略について、最新の動向がヨーロッパ側はかなり激しく動いているので、できればもう少しアップデートした方が良かった。
個々の施策は各府省庁で行うとしても、横串を刺すのがデジタル庁の役割だと思う。・今後、施策の実施スケジュールや体制についても明確にした方が良いのではないか。
構成員の意見をしっかり聞くためにも、データ戦略推進ワーキンググループは、もう少し早く実施するとよかったのではないか。
オープンデータについては、約1200自治体がやるようになっていて、着実に進んでいる自治体もあるが、オープンデータを作ったはいいけれどもこれからどう継続していくのかが課題になっている自治体もある。AIがなくても前からオープンデータは重要と言っていた。AIが出てきたことにより、更に何が変わるのか、具体的にbefore AIとafter AIで何が違うか、予想した方がよい。

後藤構成員

世界のデータ戦略で、EUの全体的な意識はこれでよいが、実際にはEUの中でもドイツとフランスで温度差が相当ある。文量をコンパクトにまとめる上で難しいのは理解するが、EUは一枚岩という訳ではないことに留意が必要。
「サイバーリスクの高まりやプライバシー保護の必要性も踏まえ、国内外の規制変容の動向等にも留意し、利活用と保護のバランスを取って推進していく必要がある。」とあり、大事だと思うが、保護をどうするのかという議論が今回無かった。法人のデータとか、企業秘密・営業秘密といったデータに関して、特に国際間で攻め込まれたときにどうするのか。ドイツとフランスはそれぞれ戦略を持っており、例えばフランスはブロッキング法等で海外への情報流出を止めようとしている。個人情報に関しては、日本は法律を含め意識が高いが、法人データについて、グローバルビジネスや経済安全保障の関連で見たときに大丈夫なのか、要検討だと思う。

齋藤構成員

特段のご意見はなし。

下山構成員

データ管理のあるべき姿など、GIFだけではなく、指針として出していくことができないか。特に行政機関のデータに特化したときに、一般的なデータマネジメントの考え方がそのまま転用できない場合があるため、行政用に翻訳したものを求められることがある。実際に調査やアセスメントを行って改善していくサイクルが回ってきているので、そうしたものをベースに、自治体が使えるような指針を政府が出していくといったことが必要。
AI等の広まりで、データ管理の重要性、行政機関としての正確なデータを出していく需要は高まっており、定期的にアップデートしなければいけない。AIが収集するデータの信頼度に重み付けがされるようになる可能性があり、行政機関が出しているデータは信頼性が高くなりやすいと思うが、AIで読み取れる形でデータが出ていなかったり、精度の低いデータになっていたりすると、誤って学習されてしまい、行政機関にとってリスクになってくるという観点もある。

庄司構成員

これまでオープンデータで使えるデータを作ってきた。生成AIの話が出ているが、その先に広がる世界、応用の世界だと思うので、過去にいろいろ作ってきた文書やデータ等が引き継がれて活用されるように繋ぎたい。一から生成AIについて何か新しいデータ基盤作ろうという話になるのはよくないので、過去の資産を意識していただきたい。

手塚構成員

IAPなどを使って、今後のデータ戦略の重要な位置づけであるトラスト、DFFTのwith Trustの部分の強化をお願いしたい。
あらゆる情報がある中、元々の情報が偽情報だとどうしようもないため、どうやってそれを確保するかというのは、まさにトラスト、データ戦略そのものである。

富岡構成員

特段のご意見はなし。

村井構成員

AIについて、オープンデータや、利用のための仕組みをできるのか、政府の体制をどうやって作れるのかということについて、記載はしてあるのであとは中身をどうやって作れるか。放っておくと進まない分野のため、デジタル庁がある意味の牽引者にならないといけない。

渡部構成員

プラットフォームの実装ガイダンスを作って、その後、スマートシティのプロジェクトでデータガバナンスガイドラインを作ったが、OECDでも同様のものを作っている。実際に実装ガイダンスを参照することが重要であり、ユースケースの把握も行うべき。
いくつかのキーワードについて説明が不足しているので、脚注の追加等を検討されたい。

【資料2．ベース・レジストリの運用体制について】
砂金構成員

特段のご意見はなし。