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デジタル関係制度改革検討会（第1回）

概要

  • 日時：2023年11月22日（水）10時から11時まで
  • 場所：オンライン開催
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 議事
      1. ベース・レジストリの整備及びその利用を促進するための改善について
      2. 「テクノロジーベースの規制改革」の進捗について
      3. 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告について
      4. 意見交換
    3. 閉会

資料

議事録

事務局（黛）： それでは、時間となりましたので、第1回デジタル関係制度改革検討会を始めさせていただきます。

冒頭、会議を進行させて
いただきます、デジタル庁の黛と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本日の会議ですが、各構成員にはオンラインでご参加いただいております。

それでは、議論に先立ちまして、石川デジタル副大臣からご挨拶を頂きたいと思います。
石川副大臣、よろしくお願いいたします。

石川デジタル副大臣： 皆さん、こんにちは。副大臣の石川です。

先般のRegTechDayで安念先生、構成員の皆様、ご協力いただいてありがとうございました。おおむね高評価だったようです。ありがとうございます。また引き続きお願いいたします。

これまで構成員の皆様には、デジタル臨時行政調査会作業部会において活発にご議論いただきまして、大変有意義なご示唆をいただいておりました。
デジタル臨調が、デジタル行財政改革会議の発足に伴いまして発展的に改組されたことにより、デジタル臨調及び作業部会は本年の10月に会議体としては廃止されることとなりました。

しかしながら、これと同時に、デジタル臨調及び作業部会で行ってきた取組につきましては、デジタル庁において引き続き行っていくこととする等の整理がなされ、また、第1回デジタル行財政改革会議におきましては、岸田総理から河野デジタル大臣に対して、アナログ規制の見直しについて確実に進めるように指示があったところです。

このアナログ規制の見直しは、これまでデジタル臨調及び作業部会においてご議論いただいた中心的なテーマであり、そこでのご議論を踏まえまして、デジタル庁ではアナログ規制に該当する法令約1万条項の見直しに関する工程表を策定して、フォローアップを実施するとともに、各省庁の見直し作業を支援すべく、テクノロジーマップを作成、公表するなど、取組を進めてまいりました。

また、アナログ規制の見直しにつきましては、民間事業者に委託し、経済効果の推計を行っているところですが、本年8月に公表された中間報告では、約2兆9000億円のコスト削減が可能となり、GDPが約3兆6000億円増加するとの推計結果が出ていることからも、日本経済に大きなインパクトを与える大変重要な取組であることは間違いないと考えております。

本検討会は、このようなアナログ規制見直しに関連する様々なテーマについて、デジタル臨時行政調査会作業部会に引き続いて、主に専門的・技術的な観点から有識者の皆様方のご意見をいただく場として開催させていただくものであります。これまで作業部会でご議論いただいておりましたデジタル原則への適合性の点検、見直しや法令、新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス、体制構築等について、今後も本検討会において積極的にご議論いただけますと幸いです。

なお、本日の議題は、ベース・レジストリの整備及びその利用を促進するための改善について、「テクノロジーベースの規制改革」の進捗について、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告の3点となっております。各テーマにつきまして、先生方の忌憚のないご意見をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

事務局（黛）： ありがとうございました。

今、石川副大臣からお話のあったとおり、本検討会はデジタル臨時行政調査会作業部会に引き続きまして、有識者の皆様から専門的・技術的なご意見を頂く場として開催させていただくこととしております。構成員につきましては、1名辞退された方がいらっしゃるほかは、旧作業部会と同じ有識者の方々にご参加いただくこととしております。

会議の運営につきましては、デジ臨の作業部会と同様に行っていくこととしておりまして、議事録及び会議の資料につきましては、原則公表という扱いとさせていただきます。
今申し上げたことにつきましては、資料1及び2をご覧いただければと存じます。

また、本検討会において、議事進行や各構成員からの意見の総括・整理を行う座長につきましては、安念先生にお願いしております。

ここで、座長から一言ご挨拶を頂きたいと思います。安念座長、よろしくお願いします。

安念座長： 前身の作業部会から引き続き議事の司会役を仰せつかりました、中央大学の安念と申します。

制度的な位置づけの変更については、石川副大臣、黛参事官からただいまご説明いただいたとおりでありますが、ほぼ同じメンバーで議論を進めていけることを大変幸せに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

作業部会から引き続き、当検討会の強みというのは、事務局スタッフの「たさい」さ、「たさい」というのは多くの彩りと多くの才能という両方の「たさい」さ、それともう一つは、大臣をはじめ、政務の先生方の非常に強いコミットメントと、それから、リーダーシップが得られているということだろうと思います。この点については、本検討会においても全く同じことでございますので、できる限り我々のミッションを果たせるように努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局（黛）： ありがとうございました。

続きまして、各構成員の先生方からも一言ずつご挨拶を頂きたいと存じます。

五十音順でお願いしたいと思うのですけれども、まず稲谷構成員、よろしくお願いします。

稲谷構成員： 京都大学の稲谷と申します。

作業部会から私も引き続きの参加ということとなります。引き続き微力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

事務局（黛）： ありがとうございました。

続きまして、岩村構成員、よろしくお願いします。

岩村構成員： 経団連の岩村でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
これまでの旧作業部会で検討してきた取組は本検討会で引き続き議論を行うということで、集中改革期間をはじめこれまでピン止めしてきたスケジュールは、ほぼ引き継ぐと理解しております。検討が行われず迷子になる案件が出ないようにいろいろと貢献していきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

事務局（黛）： ありがとうございました。

続きまして、上野山構成員、よろしくお願いします。

上野山構成員： PKSHATechnologyの上野山と申します。引き続きよろしくお願いします。

議論していた話がどんどん実行に移ってきているというところも体感しておりまして、リアルなインパクトを感じながらおります。今後、議論がさらにインパクトにつながっていくところをいろいろやっていければと思っていますし、あと、この会議体だけではなく、別でも議論できるような立てつけにもなってきております。AIの領域または進化は物すごいスピードで動いていますけれども、引き続き尽力していければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

事務局（黛）： ありがとうございました。

続きまして、落合構成員、よろしくお願いします。

落合構成員： 渥美坂井法律事務所の落合と申します。

私も引き続きということで、よろしくお願いいたします。

今回のこの取組を引き続き続けていくことには、データの利用とやはりAIの攻めの部分での利用の社会インフラをつくっていくという役割があると思います。私は規制改革推進会議のほうも数年参加させていただいておりまして、今年も投資スタートアップワーキングの座長をやらせていただいておりますが、どうしても規制改革のほうで処理しにくいタイプの案件の横展開をしていただくことは、もともとの作業部会でも非常に力を発揮していたところだったと思います。ぜひそういった過去の経験もうまく引き継ぎながら、よいデータ、AIの利用につなげていければと思っております。よろしくお願いいたします。

事務局（黛）： ありがとうございました。

増島構成員、よろしくお願いします。

増島構成員： 恐れ入ります。増島でございます。

新しくできたこの検討会のほうで引き続き構成員をさせていただきます。

基本的にいろいろなルールをアナログからデジタルへという流れをこの検討会では支えていくということになっていると思っておりますけれども、既存のものをデジタルにということよりは、多分皆さんもおっしゃっていただいたとおり、そもそも何でこのルールはあったのでしょうかというようなところまで遡った上で、これはもともとデジタルが前提だったら別の形でできるよねという話が世の中にいっぱいあるということだと思っております。我々がフェーズⅢと言っている世界だと思いますけれども、ここを最終的に実現するというところが恐らく中期的に求められる部分だと思っておりますので、ここは現状のものを前提に、これをデジタルに置き換えたらどうしよう、どういうふうにできますかという議論が中心になりがちなのですけれども、そうではなくて、そもそもこれは何でこうなっていたのかというところまで遡った議論をしていくというのがこの規制のデジタル化の本質の頭の使い方ということでございます。この辺をいろいろな形で指摘をさせていただいたり、こういう形で考えることができるのではないかというような部分に示唆を提供することができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局（黛）： ありがとうございます。

それでは、以降の議事進行につきましては、座長にお願いしたいと存じます。

安念先生、よろしくお願いいたします。

安念座長： どうもありがとうございました。

早速、議事に入ります。

第1回の議題は以下の3項目です。

第1、ベース・レジストリの整備及びその利用を促進するための改善について。
第2、「テクノロジーベース」の規制改革の進捗について。
第3、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告について。

以上の3項目でございます。

それでは、まず第1、ベース・レジストリの整備及びその利用を促進するための改善について議論いたします。本件については、法務省、個人情報保護委員会にもご参加いただいております。

それでは、杦浦参事官からご説明をお願いいたします。

杦浦参事官： ベース・レジストリ担当の杦浦でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

ベース・レジストリにつきましては、これまでも幾度となく皆様からアドバイスをいただいておりまして、本日ご議論いただきたいことといたしましては大きく3点、1点目が、登記情報の連携により、どういった項目を誰と共有していくかについて。2点目が、情報連携により変更手続の省略を可能とするため、どういった制度的な措置が必要なのか。3点目が、システムを開発していくことになりますけれども、どういったロードマップで我々が今進めようとしているのか。この辺り、整理をしてまいりましたので、本日ご報告申し上げるとともに、皆様からコメントをいただければと思っております。

まず、4ページ目の法人分野の登記情報の連携について、少し復習となりますが、こちらのほうは登記の情報を法務省が持っているわけですけれども、それを行政機関に情報連携することで、様々な手続ですとか情報のやり取りといったものを効率化していって、経済効果等も生み出していくことを目指しているものになります。

5ページ、不動産分野につきましても基本は同様でございますが、不動産につきましては、登記情報の連携に加え、新たにアドレス・ベース・レジストリとして、登記由来の情報に加え、自治体で管理しております住所の情報をひもづけた形でデータベースとして整備することにより、その活用を促進していくということで今進めているものになります。

具体的な情報連携の項目について、7ページでまとめてございます。

法人分野の商業登記につきまして、関係する行政機関等にヒアリング調査をかけまして、登記情報のうち、どういった情報が必要かということを特定いただいております。この整理に基づきまして共有するデータについては、必要なものだけお渡しするといった形で今後システムを設計していくことになろうかと考えてございます。

8ページ、不動産登記につきましても基本的には同様の形で調査を進めておりまして、こういった形で多くの関係する行政機関に情報を渡していくということで、今後調整を引き続き進めてまいります。

2つ目の大きな話として、制度的な整理についてご報告申し上げます。

10ページ、まず、登記情報の提供ということでベース・レジストリとして取り組むわけですけれども、その制度的な位置づけとしましては閣議決定の文書の中で位置づけていくということを考えております。デジタル庁では、閣議決定される文書として、例えば重点計画ですとか情報システムの整備計画といったものがございますけれども、ベース・レジストリにつきましてもそういった並びで位置づけていくということで考えてございます。
その中で、2点目、個人情報の保護に関する整理が必要となってまいりますので、具体的には3点目に記しておりますけれども、個人情報の提供につきましては、利用目的に制限されるというか、利用目的の中で使うことが原則でございまして、例外規定を適用するのか、あるいは利用目的そのものを整備するのかといった選択肢が出てまいりますが、今回、登記情報に関しましては、利用目的を整備することで提供するということで考えてございます。

具体的には2段階になりますけれども、法務省において保有している登記情報に係る利用目的は既存のものがございますので、まずこれの変更をかけます。その上で、デジタル庁から配るということですので、デジタル庁においても登記情報に係る新たな利用目的をつくっていくということで整備をしたいと思っております。その中で、利用目的の中で冒頭に申し上げたような閣議決定で確定した内容に基づいてやっていきますよということを明確にしていくという方向で、今、検討を進めてございます。

11ページで、制度的な措置の一つとして、変更手続の省略を可能とする制度的な措置について申し上げます。

変更届出を例に挙げますと、法人であれば商業登記を出しているところで、例えば住所を変更したときに、同じ法人がほかの関係機関への届出等の登録等の中で住所変更を個別に手続をしないといけないわけですけれども、それを登記情報と連携させることで、そういった個別の行政機関への変更届出を不要とするということを考えてございます。

これについては、現行の法令下でそのような定めがございませんので、今後法律においてみなし制度を位置づけていくということで、今、検討、調整を進めてございます。

具体的には2ポツに書いてございますけれども、各行政機関が変更の届出を受けずに、今回の情報連携システムより行政機関が変更された情報を受領すれば、変更の届出が行われたものとみなすといった形で規定をしたいということで、今、検討、調整を進めてございます。

以上が制度的な位置づけでございます。

システム面でのロードマップについてお話し申し上げます。

13ページ、元来、ロードマップとしては、5月のデジタル臨時行政調査会作業部会において、法務省の登記情報のシステムの更改がございますので、その中でデジタル庁においてシステムの設計、整備等を進め、できたときに提供を開始していくといった形で、ある意味宣言として申し上げておりました。

今回、14ページで少しブレークダウンしたものをお示しできるようになりましたので、こちらをご覧ください。

ロードマップとしましては、今年度、先ほど申し上げたようなルールの整備等に取り組んでおりますけれども、今年度後半から令和6年度にかけて具体的な要件定義等を検討した上で、令和7年度からは設計・開発のフェーズに入れればと思ってございまして、それを経て、令和8年度頃、新たな情報連携機能を提供していくということで考えてございます。

これによりまして、登記事項の例えば証明書を添付しなければならない事務ですとか、自治体において登記情報を見にいく、公用請求をしにいくといったものがオンラインでできるようになることが実現されることを考えてございます。

また、先ほどの変更届出見直しにおきましては、少しデータのクレンジングと申しますか、データの品質を整えなくてはいけない作業もございますので、少し遅れますけれども、データの整備等を行った上で実現していくことを目指してございます。

また、不動産分野におきましては、アドレス・ベース・レジストリのほうで、町字といった粒度のところまでは今パイロットシステム等で構築しておりますので、それを拡大して、準備ができた段階で先行的に提供開始ができるのではないかということで、令和7年度にそちらのほうは先行的に提供を開始することを目指してございます。

説明は以上になります。皆様、よろしくお願いいたします。

安念座長： ありがとうございました。

続いて、法務省からご意見を伺いたいと存じます。

法務省（大谷課長）： 法務省民事局民事第二課長の大谷でございます。よろしくお願いいたします。

法務省といたしましては、ベース・レジストリの利用の促進によって関係行政機関等の負担の軽減を目指すということは重要であると認識しておりまして、引き続き必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

その上で、今回の資料で取り上げていただいている点もございますけれども、実現に当たっては、これから申し上げる4つの課題があると考えております。これにつきましては従前から申し上げておりますけれども、法務省として重要であると考えておりますので、重ねて申し上げさせていただきます。

1つ目は、登記情報の提供、連携の対象につきまして、既存の各種電子データによる情報連携に加え、地方公共団体等が公用請求によって紙媒体の証明書を取得しているものの代替手段とすることも含めまして、行政機関による登記情報の取得をベース・レジストリ経由に一本化、集約することが必要不可欠であるということでございます。

2つ目は、提供データの整備に当たりましては、登記制度上対応可能なものと不可能なものがあるということを前提に、関係の行政機関と十分調整を行わせていただく必要があるということでございます。

3つ目は、提供を受ける、いわば受益者である行政機関のコスト負担で実施してきたことを踏まえまして、デジタル庁におきましてシステム整備や運用にかかる予算についてご配慮いただくことが必要であるということでございます。

4つ目、最後の点でございますが、デジタル庁におけるシステム整備のスケジュールにつきましては、当省が所管する登記情報システムに固有の開発スケジュールとも十分に整合を図っていただく必要があるということでございます。

以上の課題の解決に向けまして、デジタル庁において引き続き主導的な役割を果たしていただきながら、当省としてもしっかりと協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

安念座長： ありがとうございました。

杦浦参事官からご説明をいただき、法務省からもご意見を賜りました。

構成員の皆様からご意見、ご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

最初に、私からですが、今、法務省さんから4点ご指摘をいただいて、最初の3点は5月に商事課長の方からご指摘をいただいて、それは誠にごもっともだというお話でした。今日は4点目として、法務省で独自に開発しておられるシステムとのシンクロを考えてくれということであったと思うのですが、この点は法務省だけではなくて、ほかの省庁だってみんな同じ問題を抱えているので、その点はデジタル庁としては十分心得ていますというのが今までの姿勢だったと私は理解しているのですけれども、杦浦さん、そういう理解でいいですか。

杦浦参事官： さようでございます。

安念座長： ありがとうございました。

上野山構成員、お願いいたします。

上野山構成員： ありがとうございます。

非常に項目も決まってきて、進んでいていいなと思っておりまして、今後の議論ということなのかなということなのですけれども、現状、どの項目をためるかは決まりましたね。その次のタイミングで、いわゆるクラッドと呼ばれるような、いわゆるデータベースを誰が新しくデータをつくれて、読めて、アップロードできて、消せてという権限管理みたいなのを今後決めていくということなのかなと思っているので、もしも決まっているものがあるのであれば、それはどこかでこれを見てくださいと教えていただけばと思います。今後決めるのであればそれをやっていくのかなと思っていますということと、そのときに、具体な話で恐縮なのですけれども、今回ユースケースが事前想定より未来に広がる可能性も一定は見据えておいたほうがいいと考え仕様を決めるときに、クラッドを決めるだけでなく、それが変更した際にどう変更するかというルールを事前に決めておくということが恐らく重要になる。それは何を言っているかというと、これは実際にデプロイされるのが2030年とかだとすると、現状想定していない新しいプレイヤーがこのデータを読むとかという話であるとか、もしかするとこういう新しい項目が出てきたみたいな形で項目を追加する。大きく言うとこの2個の変更が起こる可能性があるのですけれども、こういうものを誰がどう決めるのかを事前に決めておくというのは仕様設計の段階で入れておくと、後戻りみたいなのが発生しないといいますか、2030年の変更にも対応できるようになると思うので、ぜひ仕様検討のときにそこも考慮いただけるといいのではないかなと思いました。

私からは以上でございます。

安念座長： ありがとうございます。決める人を決めておくと。

事務局からのレスポンスは、構成員の皆さんから一当たりご発言をいただいてからにさせていただきたいと思います。

落合構成員、お願いいたします。

落合構成員： ありがとうございます。

特に個人情報保護委員会との調整が難しかった中で準備を進めていただいたことは、大変すばらしいことだと思っております。

その上で、今、上野山構成員がおっしゃっていただいた話で、やはり追加が想定されるようなものが出る可能性はそれなりにあるかなと思っております。例えば法人の実質的支配者に関して、FATFの要請なので、どういうふうにしていくか。もちろん商業登記簿に直ちに載せるかどうかはまたいろいろ議論はあるでしょうが、ベース・レジストリとして見ていったときに、そういったところと連携できるようにしていくことについてどう考えるのかは重要と思います。

また、その場合には、もしかすると単純に変更だけではなくて一部開示とか、利害関係人に限って開示みたいな対応がベース・レジストリのほうに入ってきたりする可能性があるのかないのかも検討することが必要になる可能性もあるかと思います。比較的大きいところでもそういうような話はあるかと思いますので、拡張可能性に向けた議論は重要だと思います。

もう一点ございますのが、あと拡張として重要な点として、民間企業側に使っていただくような場合、たしか公庫さんの例というのが個情委と議論していたときも以前あったと思いました。あの例に限らずいろいろ出てくると思います。その場合もまた個人情報も含めた整理というのが追加して必要になってくるかと思いますので、そこはもしかするとシステム面というよりかは制度面側のほうがもしかすると大きいのかもしれませんが、いずれにしても、そういった拡張の方向性というのが幾つか当然想定されるところがあると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思っております。

あと一点が、法務省様のほうに質問で、登記上の対応ができないとおっしゃっていただいていたような内容は、もう少し具体的にどういうことを指されているかをお教えいただけるとありがたいと思いました。

以上です。

安念座長： 稲谷構成員、お願いいたします。

稲谷構成員： ありがとうございます。

私も今、落合構成員がおっしゃられたことと同じような感想だというところをお伝えしたいと思います。今回の整理は、現行法の枠内でかなり一生懸命頑張って、目的の特定の問題と後から追加するときにどういう形で迅速に対応できるかという問題を両方解決するという中で、閣議決定でやるというところを明確化することで対応するという仕組みを取られたのかなと理解しております。ただ、まさに落合先生がおっしゃったように、将来的に恐らく民間との連携とか、さらに現在利用法として想定していないような話とかも出てくる可能性もあるかなと思います。ですので、そういったところも見据えつつ、かつ、個情法の在り方みたいなものがもしそのときにまた問題があるようであれば、また問題提起をしていただいて、議論をしていただければと思います。この辺りの建て付けもアジャイルに変えていけるようなマインドセットで、引き続き進めていただけるとよろしいのかなと思います。

以上でございます。ありがとうございました。

安念座長： ありがとうございました。

増島構成員、お願いいたします。

増島構成員： 基本的に皆様の目線感と同じだと思いますし、先ほどお話をさせていただいたところと同じなのですけれども、情報が連携できれば、結局、変更のときに届け出よという規制があった上で、みなすという規定にする必要はそもそもないわけでありまして、そもそも連携がされるという前提であれば、こういうふうなことをしたらそれをやったものとみなしますという規定をせずに義務そのものをなくせばよい。ここは皆さんもご理解の上でやっていただいていると思いますし、今はある意味トランジションの状態だということについてはご認識いただく必要があるとは思っています。

今やっているのは、フェーズのⅠ、Ⅱ、Ⅲで言えばⅡみたいな話でありまして、ルール的には本当はこんなものを変更したときに届出なさいという義務づけすら要らないという状態のところまで本来は行くべきところです。ただ、一足飛びには行けないので、取りあえずそこは残した上で、この手続であったときにはみなしますとまずはしましたというふうに一応全体を捉えていただいて、早めに、本来変更届を出しなさいというルールをやめられるように頑張りますという構えだというのは明確にしていただきたいなと思っております。

以上です。

安念座長： ありがとうございました。

それでは、法務省大谷課長よりご発言をお願いいたします。

法務省（大谷課長）： ありがとうございます。

先ほど申し上げた2点目の点ですね。登記制度上対応が可能なものと不可能なものがあるということを前提に調整させていただく必要があると申し上げた部分についてでございます。登記制度上出せるデータというのは、例えば登記申請が出ているときというのは、ロックがかかってしまってデータが出せないとか、そういった固有の問題もございますし、以前から申し上げている個人情報の問題もあるわけですけれども、登記制度上出せる情報と出せないものがどうしてもあることは前提になってしまうということをご理解いただきたいというところでございます。

安念座長： 落合構成員、お願いいたします。

落合構成員： ロックされている場合は、紙もデジタルもどちらも見られないということだと思います。もちろんその期間が短くなるようになるとよりいいということはありますが、それ自体は分かりました。

一方で、個人情報の部分についてですが、いろいろあるのかなと思うのですが、まだここには論点が残っているのでしょうか。法務省のほうから個人情報保護法でできないところがというような話があったのですが、行政機関については大体整理されていたように理解していました。そこが民間の場合に残っているということであれば、そこはまた議論しないといけないことがあるということは認識しているのですが、そういう認識でしょうか。

安念座長： 法務省大谷課長、ご見解があれば伺います。

法務省（大谷課長）： おっしゃるとおりでございまして、行政機関等の関係では今整理をつけていただいているところでございますけれども、どういうふうにこのデータを提供していくかということも考えたときに、個人情報の問題というのは常にあるだろうということでございますので、今、落合先生がおっしゃったとおりだと思っております。

落合構成員： ありがとうございます。

安念座長： ありがとうございました。

しかし、これは法務省だけの問題ではないので、今後勉強して詰めていかなくてはいけないことですね。どうもありがとうございました。

では、杦浦参事官、お願いいたします。

杦浦参事官： ありがとうございます。

今後の拡張性につきましては、システム面での話と制度面の話が両方あるものと認識しております。システム面で申し上げれば、ユーザーが増えることによるキャパシティーをどう確保していくかについて、これはある意味、配るほうとして我々が持つ配るシステムもそうなのですけれども、法務省、法務局のほうからデータをもらうところもそういう意味でキャパシティーを増やすなどの増強といいますか、そういったものの手当てが必要になるのだろうと考えております。こちらについては、法務省からご意見があったように、システムの更改ですとか開発のスケジュールともよくすり合わせをしながら、キャパシティーですとか機能の確保といったことは相談していく必要があると思っております。

また、制度的な面につきましても、先ほどご議論がありましたように、今回行政機関について、個人情報も含めて一定の整理をする見込みがある程度ついてきたかなというところでございます。さらにそれを膨らませていく、また、拡張していくというところにおきましては、法務省の現行の制度、枠組みとの整理も改めて議論しながら、どこまで今の枠組みの中でできるのか、これ以上拡張しようとすれば何を変えなくてはいけないのかといったところを含めて、今後も調整を進めていくことになろうかと思います。

また、これが終わりではないと増島先生からもご議論いただきましたとおり、あくまでそういう意味でトランジションというのはそのとおりなのだろうと思っております。届出をみなすということは、みなせるのであればそれは要らないのだろうということはごもっともでございますので、デジタル庁におきましてもワンスオンリーですとか、そういった形でいろいろ取組を進めていく中で、将来的には手続は少なければ少ないほうがいいのではないかといったご意見は当然ございますので、その辺り、どう具体的に取り組んでいけるか頑張っていきたいと思っております。

以上です。

安念座長： ありがとうございました。

お話を伺っていると、永久のトランジションになりそうな気もしますね。

法務省大谷課長、どうもありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

法務省（大谷課長）： どうもありがとうございました。失礼いたします。

安念座長： ありがとうございました。

それでは、続きまして、須賀参事官から、テクノロジーベースの規制改革の進捗についてご説明をお願いいたします。

事務局（須賀）： 須賀でございます。引き続き先生方、どうぞよろしくお願いいたします。

まず冒頭に、この新しく設置された検討会の下に、引き続きテクノロジーベースの規制改革推進委員会を設置させていただきたいということで、趣旨紙を別紙1、2でご用意しております。

メンバーも含めて変わっておりませんけれども、引き続き技術的な知見をお持ちの方々に集まっていただいて、大変贅沢なメンバーですけれども、ご議論いただいたものをこちらにご報告するという形で進めさせていただければと思います。

そして、本体の資料のほうでは、本日大きく分けて3つご報告事項がございます。基本的に従来ご説明してご指導いただいた方針どおりで進めていて、その差分をご報告するという形ですけれども、まず1つ目が、2ページの技術検証です。45億円の予算を頂き、着々と各省と仕様書を詰めまして、具体的にどういった技術についてどういった性能をどういった形でテストしていくのかということを、検証を担っていただく事業者の方と何往復もして確定いたしました。このたび、実施事業者という形で、検証を取りまとめていただく事業者ですが、追加で黄色の色をつけた方々を発表できる状態に至りました。この検討会のすぐ後にホームページで公表させていただきたいと思っております。

現状のご報告ですが、技術検証は14類型に大きく分けて、その14類型ごとに各規制の所管省庁に相乗りしていただく形で検証をまとめて実施して、それによって役所の垣根を越えて知見を共有するということでやってきています。面白いことに、右下の第3期の公募分の中に1つグレーアウトしている類型2というものございますが、2度公募しましたが、提案がいただけないという類型が生じております。つまり、規制当局側はぜひ新しい技術が使える余地があるのだったら検証してみてもらいたいと前向きにおっしゃっていただいているのですが、技術の提案をなかなかいただけていないという類型です。

第3期の公募分については一番難易度が高い類型が残っておりましたので、この類型2以外の類型の中にも、この条項については無理と言われてしまっているものがそれぞれございます。現在、一体どういった理由で成立しないのかということの原因分析を進めておりますので、どこかでまたそこから抜き出せた知見があればご報告させていただきたいと思っています。

それ以外については、それぞれの事業者が様々な実験施設を使いまして、既に実証、検証に手をつけていただいているものもございます。こういった検証の中から具体的に確認できた性能というのが何で、それは実用に耐えると当局が思えるのかということを一つ一つ確定していくということになりますので、ここも丁寧に中身を見ながらご報告をそのうちさせていただけたらと思っております。

ここから先のページは、詳しい検証事業の内容が書かれておりますので、もしご関心の項目があれば後で見ていただけたら大変ありがたいと思います。

2つ目の項目にまいりまして、今度は11ページ目のカタログでございます。カタログに関しては、まず技術検証を経なくても既に使っていただけそうな技術について、先に類型ごとに公募をいたしまして、ホームページにこういった技術があるから、ぜひこの規制を遵守するときには使ってくださいという形でお示ししていくということで始めております。

とはいえ、公募に応じていただいたものをそのまま出すのではなくて、一回サプライチェーンリスク、サイバーセキュリティーのリスクは政府で一旦受け取って確認をしようということになり、そのために技術カタログ運用タスクフォースというものを設けました。そこで中身を見ていただくというプロセスを挟むということを前回ご報告させていただきまして、具体的に設置を行いましたので、併せてご報告をさせていただきます。

このカタログタスクフォースは、大変多くの技術の情報を見ていただくことになりますので、原則書面開催といたします。

前回ご報告いたしましたが、ここは非常にある意味権力を持つ組織、要はこれはカタログに載せたら駄目だという意思決定も含めてしていただく組織になりますので、委員のメンバーについては、意思決定をしていただいている最中は非公開、その後に全ての期間が終わった後に公開させていただくという形でインテグリティーを保つようにしたいと思っております。

14ページ、カタログの公募も順次進めておりまして、第1回、第2回まで実施して、今、第3回を公募中です。第3回にお出しできたのが2つの類型でございまして、一つが自然環境も含めた広域な利用状況、それから、災害時の被害状況の把握などをリモートで行うということで、ドローンやカメラを使って広域を監視あるいは状況把握し、取得した大量のデータをAI分析するというようなことが想定されております。

それから、事業場の管理とか業務状況を実地調査するとなっていた項目について、スマートグラスをかけていただいて、いろいろと補助情報をもらいながらインスペクションするですとか、あるいはオンライン、リモートでできるものは実施していくというような形の技術を公募させていただいております。

15ページが第4回以降の技術カタログ公募で、この後、第4回、5回ということで、実際に構造物、設備などの安全管理のためのリモート技術、遠隔技術、デジタル技術の募集に移っていきたいと思っております。

16ページですけれども、コンソーシアム、これが最後の項目でございます。ここにお集まりの委員の皆様にも大変ご協力をいただきまして、RegTechDayを開催いたしましたので、そのご報告です。ありがとうございます。

次のページですけれども、もともとRegTechDayでは何をしたかったかというと、コンソーシアムを立ち上げて、その参加者を増やすために行いたいと思ったものでございました。10月27日に実質447名の方々にご参加いただいて、延べだと1,000名を超えていましたけれども、そういった形で大変盛況な中で開催することができました。

ただ、17ページ右下で恥ずかしながらグラフを出させていただいているのですが、コンソーシアムの申込者数自体はRegTechDayを開催して少しは伸びているのですけれども、思ったほど伸びておりません。原因は私たちはよく分かっていて、コンソーシアムとして立ち上げたSlackのコミュニティーが動いておりません。ここで実質的な議論ができるように直していかなければいけない。今は事務局から一方的につぶやくみたいなことになってしまっていますので、このコミュニティーをオンラインで立ち上げていくというのは結構スキルがいるものですから、そこを学びながらやっていきたいなと思っております。

18ページがRegTechDayのイベントですが、参加者からのコメントで、すごく一生懸命やっていることが分かりました、ホームページだけでは感じられないことが分かってよかったですというようなこともおっしゃっていただいております。

技術検証、テクノロジーマップ周りは非常にたくさんのことやっていますので、雰囲気とか熱量を感じていただくのにこの動画を見ていただくというのが、意味がある動線かなと思っております。

19ページですけれども、参加者のアンケートでも比較的満足度は高かったということです。

20ページですけれども、全体のスケジュールだけ改めてご報告しておきますと、マップを一度10月6日に公表していますが、それぞれの掲載項目についてカタログを整備して、順次5回の公募に分けて公表していくのに加え、技術検証の事業を1期、2期、3期という形で事業者を確定して実施していく。ここで出てきた使えそうなテクノロジーをカタログに載せていく。

そこまでは私たちは作業としてできるのですが、重要なのは、ここに載せたカタログの技術が実際にコンプライアンスに使っていただける。それによって新しい市場がアンロックされたことを確認するということだと思っていますので、それが年明け以降にしっかりやっていきたい箇所になります。関係者の皆様にはコンソーシアムに入っていただいて、有機的につながっていただくための幾つかの盛り上がりというのを意図的につくってまいりたいと思っております。

以上、私からのご報告でございました。

安念座長： ありがとうございました。

Slackが動いていないというのは、どういうふうに動いていないのですか。

須賀参事官： 登録していただいている方だけは比較的いらっしゃるのですけれども、デイリーなやり取りが全くまだ発生していないです。私自身もここで何を言えばいいのだろうという感じで悩んでいまして、今、チームで鋭意改善策を検討しているところです。

安念座長： 分かりました。ありがとうございます。

稲谷構成員、お願いいたします。

稲谷構成員： ありがとうございました。どんどんアナログ規制を本格的に技術代替していく方向で順調に進んでいるという進捗が分かりましたので、是非このまま続けていただければとまず思います。

何点か少し気になった点についてなのですけれども、質問というかお願いになるのかもしれないのですけれども、まず、まさに須賀さんのほうからご説明がありましたように、何でこれがなかなか応募されてこないのかとか、このポイントが何で難しいのかというパターンを明確化していくというのはとても大事だと思っています。特に例えば規制の仕方が、機能は一応分解できるのだけれども、あまりに定性的過ぎてこんなの機械では無理ですみたいな話になってくるのだとすると、今度はそれをどう定量化するかというプロセスが必要になると思います。つまり、規制の在り方をどう変えていくかという話ですね。こういった問題の解決は、マルチステークホルダーでやっていくようになると思うのですけれども、その辺りの規制の在り方や作り方の話にもつながってくるポイントかなと思いますので、恐らくご認識のことだと思いますけれども、ぜひやっていただければと思います。

それから、検証事業の際に、技術代替基準をどういうふうにすれば満たしたことになるのかということについての論証の仕方みたいなものがうまく出来上がってくるとより良いと思います。現状では、確か技術検証が基本的に不要なものについてカタログに掲載していっているという話だったと思います。現状の範囲を超えていく際には、将来的にカタログに掲載する基準みたいなもの、カタログを展開していくときの基準みたいなものを明確化すること、あるいは一緒にカタログをつくり上げていく方法を明確化することは重要なポイントかなと思いますので、ぜひ実証事業の中で、技術代替基準を満たしたという論証をどういう形でやるのかというところについても、一緒に実証の対象として考えていただければありがたいなと思ったところです。

それから、最後、カタログのほうなのですけれども、まさにご指摘になったように、いろいろな利害関係等もありますので、なかなかいきなり誰がやっているということを公開することは危険だということは非常によく分かるところです。他方で、これをやりますと、当然ですが、さっきの掲載基準の話になるのですけれども、何で自分の提案は通らなかったのか、何で彼方の提案は通っているのか、と言った点でもめてしまうということもあり得ると思います。ですので、可能であれば徐々に手続面であるとか、形式的な掲載基準のような部分だけでも少しずつ明確化していって、カタログ掲載に関する手続を適正化していくということがさらにできると、より全体の展開としてもよくなるでしょうし、さっきの実証事業との関係でも非常にシナジーが期待できるのではないかなと思ったところです。
私のほうからは以上となります。ありがとうございました。

安念座長： ありがとうございました。

岩村構成員、お願いいたします。

岩村構成員： ありがとうございます。

いろいろな産業セクターで、エッセンシャルワーカーを中心に危機的な人手不足になっているという指摘を様々な経営者の方から聞いております。まさに今やらないと将来に禍根を残すということで、順調に取り組みを進めていただき非常にありがたいと思っています。

また、検証事業の実施事業者にスタートアップが入っているという点は、我々としても本当にありがたいと思っています。今後も積極的にスタートアップの技術やサービスを取り上げていただくことを期待しております。

次に技術カタログに関して、現在の暫定版は一覧形式になっており、希望に合ったサービスを見つけるには一々詳細を開く必要があるという制約があります。すでにご検討中とは思いますが、行政の事業者の積極的な利用を促す観点から、やはり詳細な検索機能を実装していただきたいと思います。分かりやすい、使いやすい、ユーザーフレンドリーなものにしていただくよう、お願いいたします。

最後に、技術検証実施事業者からの提案がなかったとご説明のあった非破壊検査技術の地盤面下の設備点検は、デジタルライフライン全国総合整備計画にも関係すると理解しています。ぜひ連携して見直しを進めていただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

以上です。

安念座長： ありがとうございました。

検索はそのとおりだが、僕としては全部見てほしいなという気持ちもなくはない。

落合構成員、お願いいたします。

落合構成員： どうもありがとうございます。

これも非常にすばらしい取組になってきていると思います。

まず一つが、デジタル庁でデジタルマーケットプレイスなども整備されていたりすることもあると思いますし、デジタル調達の中で重要なパーツを占める部分にもなると思います。そちらのマーケットプレイスなどとの連携がありますし、もちろんこのカタログについては民間でも使ってもらえるようにという話があると思います。官公署向けの話とまた別にあること自体はいいことなのだろうと思っておりますが、そういう部分を行っていっていただきたいと思います。

また、スタートアップの観点では、やはりデジタル調達の部分、特にSaaSといったものも今後出てくる可能性もあると思いますので、そういうものが比較的官に採用していただきやすくなるような調達改革の部分も、既に進めていただいている部分もデジタル庁全体としてあると思うのですが、そちらのほうも進めていただけるとより効率的に最終的な採択につながってくるのではないかと思いました。

第3点としましては、やはり最終的に自動化をなるべく目指していきたいということがある程度目標としてあると思っております。各省の会議に出ていると、自動化を阻害するような方向でデジタル技術を入れてしまってデジタル化はしていますとおっしゃられるようなことがどうしてもあったりします。こちらの技術の中でこういう形で自動化ができていくところのサマリーをまた改めてフィードバックをしていただいたりできないでしょうか。本当は多分テキスト処理ができるのに、わざわざ面談しろとかウェブ面談しろとかという話になったりして、そうするとやはり一手間かかったりしますし、本当はテキストだけであれば30秒で終わっていたものが、日程調整で1週間かかったらどうするのかという状況になるかもしれません。そういうことを考えないように、フィードバックをここの結果の中から改めて、まとめて頂けないでしょうか。口で言っているだけだとどうしても分かってもらえないことがあるので、ぜひ現場からまた戻ってくるような形もお願いできればと思っております。

以上でございます。

安念座長： ありがとうございました。手戻りね。

上野山構成員、お願いします。

上野山構成員： ありがとうございます。

手短にですけれども、基本的に非常によい感じで、強いて言うならというぐらいなのですが、広報、特にスタートアップ向け広報をもう一段、もしニーズがあればやれるのではないかなという感覚は非常にありまして、旧Twitterとか対話的、結構面白い話なはずなのですよね。先ほどの応募がないというものも、言い方を変えるとめっちゃ面白い話で、これは誰も解けていないのだけれども、誰か解けないのですか。これは結構技術者が反応しやすいですし、スタートアップからすると新しい事業の種そのものなので、そういうのがいろいろあるので、旧Twitterなのかは分からないですけれども、対話的に認知を広げていくエンジンにしていけると、いろいろな副次効果とか意味合いが波及していく気がするので、そこは一個あるかなというのは思っていました。

安念座長： ありがとうございました。確かに応募のないところは何となくブルーオーシャンっぽいにおいがしてきますよね。

増島構成員、お願いします。

増島構成員： ありがとうございます。

まず初めに、皆さんの孤軍奮闘で、ここにいる言い出しっぺなりコントロールタワーでいろいろ言っている人たちが、きちんといろいろな人を巻き込めていないという事実に対して、多分須賀さん含めてデジタル庁の人たちにまずおわびを申し上げなくてはいけないのではないか、反省をしなくてはいけないのではないかと思います。

多分、これは須賀さんは直接はおっしゃらないと思いますけれども、増島、落合、岩村、上野山、稲谷、お前らは何をやっているのだと。お前ら、ちゃんとSlackで発言しろよというふうに言っているのだと思っております。まず、そもそもSlackにちゃんと登録していますかという話と、ちゃんとSlackで絡んでくださいということを言っているのだと思います。偉そうなことを言っていないで、僕らは何も偉いわけではないわけでありまして、同じ課題を解こうと思って一生懸命やっている仲間でしょう。何でお前らはそんな偉そうに評価とか上から見ているのということを僕は言われたかなとすごく感じました。

その意味で非常に反省をしておりまして、Slackの中には入れていただいたのですが、なかなかSlackが上手に使えなくて、まだ発言がちゃんとできていないのですけれども、この点は大いに反省をしまして、きちんと中での発言、例えばデジタル庁さんの発言に対して僕らがきちんとリプライをするだとか、盛り上げるというところをちゃんとやれということなのではないかなと感じまして、大いに反省をしたところでございます。

以上でございます。

安念座長： ありがとうございました。

落合先生、お願いいたします。

落合構成員： 反省をいたしまして、Slackを開けて、発言が終わった瞬間に一言書き込もうとまず思いました。また、できるだけ巻き込みを図るという意味では、経産省のほうでスタートアップコミュニティーをつくっていたと思いますので、あちらのほう経由で流していただけるといいかとは思います。700社ぐらいをカバーする部分については、私はその関連団体に周知依頼をして、もう流してもらってはいます。最低限そのくらいは告知はしてもらったのですが、ただ、メールで送ると大体スタートアップの方も一回見ただけで気づかなかったりすることもあり、詰まっていたりすることもあると思いますので、上野山構成員がおっしゃられていた、いろいろな手法も併せて実施していただくとより効率的に集められるようには思いました。

以上です。

安念座長： ありがとうございました。

それでは、須賀参事官から、私どもに対するお叱りも含めてコメントをいただきたいと存じます。

事務局（須賀）： いえいえとんでもございません、ありがとうございます。

最後のところは、精鋭のインフルエンサーにお助けいただけるということでありがたくて、ただ、私が申し上げたかったのは、まだ皆様に来てくださいと申し上げられるほどの土壌ができていなくて反省していますということだったので、いきなり今発言していただいても盛り上がるようにならないのも申し訳なく思っています。例えば先ほどの類型2で案件が成立しなかったものも、実はSlack上で、「成立しなかったのですけれども、誰かできる人を知りませんか」という発信をしているつもりなのですが、多分盛り上がるような発信の仕方ができていなくて、極めて読む気がしない文章になってしまっている可能性があります。そういうコミュニケーションの仕方も含めて私たちの経験値が必要なので、そこは上野山参与にもご相談しながらぜひしっかり立ち上げてまいりたいなとまず思います。

あと、冒頭からいっぱいご指摘いただきましたけれども、まずとにかく私たちが得た知見を、断片的なものですが、岩谷先生におっしゃっていただいたように、パターン分析をするとか、基準を整理してみるということをまずしていく。そうしないと、今、それぞれの規制当局の方の胸先三寸で決まっているみたいなところとかもありまして、それをもう少し形式知化するとか定型化するということに大変意味があると感じていますので、そういったところはぜひリソースを割いていきたいなと思います。

カタログの掲載手続も私たちのリソース制約によって決まっているようなところがありまして、標準処理期間みたいなものをしっかり考えながらやっていきたいなと思っております。

今、先生からおっしゃっていただきましたけれども、カタログの検索を可能にしたいというのを私たちもぜひお願いしたいと思っていて、これはデジ庁のホームページの仕様の制約なのですが、藤本CTO自ら入っていただいて、陣頭指揮を執っていただいて、機能の向上を今検討しておりますので、第2期のカタログマップに関しては少なくとも検索はできるようにしたいなと考えております。

それから、デジタルマーケットプレイスは落合先生からずっとおっしゃっていただいて、私たちもデジタルマーケットプレイスにぜひ乗せて、少なくとも行政の調達に関しては、そこからSaaSとかはすぐぱっと採用していただけるようにぜひしたいと思っています。デジタルマーケットプレイスのスケジュールの関係で、私たちは今待っている状態でございまして、カタログができて、受け入れる準備ができましたら順次掲載していただいて、そうすると、価格感などもその中で分かってくるということかなと思っております。

最後、自動化したいという話がありました。フェーズⅠ、Ⅱ、Ⅲで言うとⅠからⅡまでのテクノロジーの解禁というのにまず今は手をつけていると思っていますが、最終目的はⅢで、そうしないとまさに人口減少で人手が足りなくてというところにアドレスができません。この検証が終わった後に、個別のテクノロジーを公表するだけではなくて、それをうまくパッケージ化したときに、業務自体がどのぐらい簡潔にデジタル完結できるのか、自動化できるのかということの成功事例を少し真面目に探しまして、記事で載せるということも含めて、皆様にお見せしていくことで統合的なイメージを持っていただく、完成形のイメージを持っていただくということもぜひやりたいなと思います。

以上です。

安念座長： どうもありがとうございました。

それでは、続いて、黛参事官から、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告について、ご説明をお願いいたします。

【「地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告について」は、非公開】

安念座長： ありがとうございました。

それでは、最後に冨安統括官より一言を頂戴したいと存じます。

冨安統括官： デジタル庁の冨安でございます。

安念座長をはじめ、構成の皆様には作業部会からずっとお世話になりまして、引き続き検討会でもご指導いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、これまでまさに作業部会でいろいろご相談させていただきながら進めてまいりました件につきましていろいろとご報告して、またインプットをいただきました。ベース・レジストリも法案を出す方向で整理しておりますので、現状をご紹介させていただきまして、また、将来に対しての拡張性を意識しながら、今後しっかり進めるようにというご示唆をいただいたと思っております。大変重要なご指摘をいただきました。ありがとうございました。

また、テクノロジーベースの規制改革につきましても現状をご報告いたしまして、須賀参事官から申し上げましたが、まだ難度の高いものが残っておりますので、これにつきましては、またいろいろとお知恵もいただきながら乗り切っていく必要があると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

最後の地方のところにつきましても、これはやはり国全体の今のテーマだと思っておりまして、アナログ規制をデジタルに代替できるように制度、規制をまずは見直していくということで面的な取組をしておりますけれども、デジタル行財政改革会議のできたコンセプトも、まさにこれから人口減少が起きていき、地方公務員も減っていくという中で、地方の公共サービス、国もそうかもしれませんけれども、低下させないためには、やはりデジタルの力を活用する必要があるだろうというのは大きなコンセプトだと思っております。
その中で、一つの切り口として、地方のいろいろな制度を、執行も含めてだと思いますけれども、それぞれがやるのか、あるいは国が共通的にできる部分があるのではないのかというのは非常に大きなテーマでございます。

デジタル行財政改革会議のアプローチは、私が拝見しているところでは、まず個別の具体例の積み上げで、いきなりそれで原則論と言っても、いろいろ関係者もいらっしゃいますので、なかなかスムーズに行かないところもありますけれども、やはり個別に自治体で困っているところを一つ一つ掘り下げて、それは実はこういうソリューションがあるのではないかということで、都道府県でまとまるのもあるでしょうし、国でまとめるというのもあるでしょうし、そういうアプローチをしていって、最終的な原則論みたいな話になっていくのかなという気がしますけれども、そういったものは今、国全体の大きなテーマだと思っております。我々の地方公共団体のマニュアル改訂なども、ある意味その部分、パーツになると思いますけれども、その中で共通的な部分につきまして、我々として何ができるのかとか、そこも考えなければいけないと思いますので、引き続きご指導いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

本日はいろいろなご意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。また引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

安念座長： どうもありがとうございました。

しかし、拡張性を持たせるといい、技術検証しますといい、発注者というか施主の能力こそが決定的なのですよね。物すごく大変だと思います。でも、皆さん、事務方の大変なご尽力で、成果が出ているということは、やはり注文をうまくやったのだなと私はつくづく思っております。どうも引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、事務局のほうから、次回の検討会の日程等についてご説明をいただきます。

事務局（黛）： それでは、最後に次回の検討会の開催日程、それから、議事録等の取扱いについてご説明いたします。

まず、次回の検討会ですが、12月5日（火）の15時からの開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

また、本日の議事のうち、議題3の地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告につきましては、ご異議がなければ非公開とさせていただき、それ以外の部分につきましては、後ほど議事録を作成しまして、皆様にご確認いただいた上で公開することといたします。

また、本日の資料の取扱いですが、議題3の地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告に関する資料を除きまして、デジタル関係制度改革検討会のホームページに公開するということにいたしたいと存じます。
以上でございます。

本日はご参加いただきまして、ありがとうございました。

安念座長： ありがとうございました。

それでは、以上で第1回デジタル関係制度改革検討会を終了いたします。
どうも皆さん、ありがとうございました。

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