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地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会(第3回)

概要

  • 日時:令和6年(2024年)10月31日(木)10時00分から12時00分まで
  • 場所:オンライン会議
  • 議事次第:
    1. 開会
    2. 資料説明
      1. リファレンス(推奨指針)の対応状況について
      2. その他ご意見への対応方針(案)について
      3. 主な確認項目リストについて
      4. 先行事例の共有について
    3. 質疑応答
    4. 閉会

資料

関連政策

議事要旨

構成員が所属する特定の企業等に係る事例に言及する等、特定の企業及び構成員等に不利益を被る可能性があることから、議事要旨として公開する。

資料説明

デジタル庁より、第2回共通機能等課題検討会で提示した対応方針に沿って、作業状況と今後の予定について説明を行った。概要は以下のとおり。

  • 標準準拠システムへの移行に向けた関係者間の合意形成の円滑化を図るため、デジタル庁では、リファレンス(推奨指針)の作成、主な確認項目リストの提供、先行事例の共有等に向けて準備を進めている。
  • リファレンス(推奨指針)について、9月上旬に実施した事業者向けアンケートの結果を受け、総論として「事業者間調整の基本的な進め方」を整理している。
  • リファレンス(推奨指針)の作成について、アンケートにて「優先度高」として作成要望があったグループ・連携IDのうち、複数事業者より回答があったものを対象に、令和7年1月まで(第1弾)と令和7年4月まで(第2弾)の二段階に分けて優先的に作成し、その他は順次作成する。主に最新データの定義やデータ連携時の作成方法と対象等を提示する予定であり、定義や指針で表現可能なものは公開済みのリファレンスへの内容反映を予定するとともに、必要に応じサンプルデータ等も作成する。先行分として住民基本台帳のサンプルデータ等の意見照会を実施しているが、いただいた要望や事業者間で意見が分かれた内容については、段階的な対応や改めて意見照会を行うことを検討している。
  • 主な確認項目リストの提供について、提供いただいた参考情報をもとに主な確認項目リスト案を作成し、現在意見照会を進めている。意見照会結果を踏まえて、主な確認項目リスト案を精査の上、令和6年11月中旬に公開予定である。
  • 先行事例の共有について、令和6年11月中旬以降に情報提供を依頼予定である。構成員の皆さまには情報提供へのご協力を賜りたい。

質疑及び意見

出席者の主な質疑及び意見等は、以下のとおり。

  • 構成員 :公開予定のリファレンスをもとに開発する場合、スケジュールがタイトとなり移行時期の前倒しが困難となる。移行時期分散のための対応策について検討しているか。
    • 事務局 :移行時期の前倒しが移行の集中への回避策であることに変更はなく、可能な限りご協力を賜りたい。リファレンスは推奨指針であり法的な拘束力はないため、移行時期の前倒しの実現に向け、可能な限り、事業者間での調整を進めていただきたい。
  • 構成員 :移行に向け、事業者としては実装すべき要件とスケジュールのバランスを考慮した体制構築が重要となる。必須要件や移行期限の緩和について事業者から意見があがっているが、対応方針等の検討状況を伺いたい。
    • 事務局 :ご意見として承り、標準化全体の方針については事業者協議会にて議論させていただきたい。
  • 構成員 :リファレンスは、現時点での標準仕様書の版数に対するサンプルデータなどを用いた仕様の具体例と考えている。令和8年度以降の標準仕様書の改定にあたり、リファレンスを標準仕様書にそのまま格上げするようなことはない認識であるが相違ないか。
    • 事務局 :リファレンスは、現時点での版数の標準仕様書に基づき作成するものとなるため、リファレンスをそのまま標準仕様書の改定に反映することは想定していない。今後発生する標準仕様書や制度の変更、リファレンスの活用状況、リファレンスへのご意見等を踏まえ検討してまいる。
  • 構成員 :第1弾、第2弾に含まれなかったリファレンスの提示は令和7年度以降とご説明があったが、令和7年度は移行の対応が本格化する。事業者の繁忙状況や調整内容への影響も踏まえ、取り組み要否について柔軟に検討いただきたい。
    • 事務局 :ご意見として承り、リファレンスの第1弾、第2弾の対応を早急に進めてまいりたい。また、第1弾へのご意見を踏まえ、ご負担を軽減し、かつ、必要な支援を実現できるよう臨機応変に対応してまいる。
  • オブザーバー :今後、標準仕様の改定に合わせてリファレンスがバージョンアップするものと考える。各業務のインターフェース仕様に依存する各論部分のリファレンスは標準仕様書の改定の影響を受けるため、標準仕様書の改定とリファレンスのバージョンアップのタイミングについて考慮いただきたい。
    • 事務局 :リファレンスの第1弾及び第2弾は、標準仕様書の最新版数に対応する想定である。リファレンスの更新タイミングは、基本データリスト及び機能別連携仕様の改定に対応することを一案として検討しているが、管理方法等の詳細については今後検討の上お示ししていきたい。
  • 構成員 :主な確認項目リストや先行事例を共有いただく際に、確認項目リストと先行事例の記載の整合性や活用方法の表現について、認識齟齬や混乱を招かぬようお願いしたい。
    • 事務局 :主な確認項目リストや先行事例の公開の際に認識齟齬や混乱を生まないよう工夫してまいる。
  • 構成員 :国保の市町村事務処理標準システムに関する調整は、国民健康保険中央会とのコミュニケーションが必要となるため、必要な連携をお願いしたい。
    • 事務局 :ご意見として承り、関係機関と必要な情報共有を図っていきたい。

以上