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地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会（第1回）

概要

  • 日時：令和4年（2022年）10月12日（水）15時00分から16時00分まで
  • 場所：オンライン会議
  • 議事次第：
    1. 全体説明及びスケジュール
    2. データ連携WTの進め方
    3. 宛名管理WTの進め方
    4. 申請管理WTの進め方
    5. その他
    6. 閉会

資料

関連資料

関連政策

議事概要

日時

令和4年（2022年）10月12日（水）15時00分から16時00分まで

場所

オンライン開催

議事概要

1. 全体説明及びスケジュール

特に議論なし

2. データ連携WTの進め方

  • オブザーバ： 検討会の構成員が限定的であるため、 構成員以外の事業者 の意見が必要な場合、 発言オブザーバ団体から会員事業者に資料を配布し、取りまとめた意見を検討会までに事務局へ連携する ことも可能。 構成員以外の事業者へ資料を共有 してもよいか 。
  • 事務局： 構成員以外の事業者へ資料を共有することは可能。＜発言オブザーバ団体＞会員事業者で資料を共有いただき、取りまとめた意見を事務局に連携いただきたい。
  • 構成員： 事務局より提示された対応方針案に課題の解決策が含まれていなかった場合、どのように取り扱うのか。別途、個別協議を実施するのか。
  • 事務局： 各課題の解決策として、仕様書で統一的に規定すべきもの、標準仕様とはせずベースラインとしての提示に留めるもの、特段規定を設けず個々に判断をいただくもの等の方向性を示すことを考えている。事務局から提示する解決案を踏まえて、さらに検討が必要なものは、構成員の皆様の最適案検討の結果を踏まえて検討したい。
  • 構成員： 検討会終了後の12月以降も、実装にあたって課題が都度発生する場合が想定される。その場合の問い合わせへの対応は想定されているか。
  • オブザーバ： 都度発生する課題は、＜発言オブザーバ団体＞にて意見を受け続けることも可能。
  • 事務局： どの程度の問い合わせがあるかの状況を踏まえて問い合わせ窓口等は検討したい。
  • 構成員： 検討会において、機能別連携仕様についてはどこまで検討対象となるか。
  • オブザーバ： 機能別連携仕様には、細かい不備等もあると考えているが、検討会にて議論する時間が限られているため、事務局でブラッシュアップすることとし、検討会の対象とはしない方がよいと考える。
  • 事務局： 機能別連携仕様に関する課題があれば意見をあげていただきたいが、全体の建て付けに関わることを本検討会で議論し、1件1件の仕様内容については個別に対応を検討したい。
  • 構成員： 機能別連携仕様の細かい部分は検討会の対象外となったと理解した。
  • 事務局： 現時点で予定していない。なぜなら、機能別連携仕様の個々のAPIについては、データ要件・連携要件標準仕様書とあわせて公開した「API規定事項一覧」、共通機能標準仕様書の「別紙4-1_API連携に関する詳細技術仕様」をもって、詳細仕様を規定したものと位置づけているからである。APIの本数が数百件にのぼることから、それぞれを個別の仕様書として作成する形は採用しなかった。
  • 事務局： 今後ご意見も踏まえて議論したい。まずは、デジタル庁が示したAPI仕様を規定する文書の建付けや構成等についてご意見をいただきたい。

3. 宛名WTの進め方

  • オブザーバ： 宛名番号管理の整理結果として、主に住民記録システムと住登外者宛名番号管理機能のすみ分けや相互の連携については、総務省との共通の見解と理解してよいか。
  • 事務局： ご認識の通り。総務省とは、仕様書作成の中で協議を行い、現在の仕様となっている。
  • オブザーバ： 検討会の構成員は事業者のみだが、住登外者に関する議論は、自治体が住登外者を業務の中でどのような使い方をしているか、今後どのように管理したいと考えているかに依存する部分が大きい。よって、意見照会にて自治体からの寄せられた意見を踏まえて検討すべきと考えている。
  • 事務局： 自治体からも宛名情報の集約管理には一定の意見・懸念があがっていたと認識している。それらも踏まえつつ、議論の対象としたい。
  • 構成員： 住登外者宛名番号管理機能が、宛名番号の発番のみを管理する整理に異論はないが、宛名管理WTでは、それを前提に協議をする認識か。短い時間であるため、過去の議論に立ち戻るような検討は現実的ではないと考えている。
    • 事務局： 基本的には、宛名情報ではなく宛名番号の管理を前提に、構成員の皆様からご意見を伺いたい。一方で、あるべきToBe像に対するご意見もあると思われるため、そういった意見をあげることも差し支えないが、令和7年度までに共通機能への移行が完了できるようにする視点から、システムを作っていく上でのCanBe像を考えていく必要があるため、そのような視点も踏まえてご意見賜りたい。

4. 申請管理WTの進め方

  • オブザーバ： 申請管理機能の整理結果は、総務省との共通の見解と理解してよいか。
  • 事務局： ご認識の通り。総務省とは、仕様書作成の中で協議を行い、現在の仕様となっている。

以上