地方公共団体情報システムにおける標準化にかかる共通基準に関する検討会（第一回）
概要
- 日時：令和7年（2025年）2月27日（木）17時00分から18時00分まで
- 場所：オンライン会議
- 議事次第：
- 開会
- 議題
- 地方公共団体情報システム非機能要件の標準の改定案について
- 閉会
資料
- 議事要旨（PDF／1,100KB）
- 資料1 地方公共団体情報システムの標準化及び非機能要件の標準の概要（PDF／908KB）
- 資料2 非機能要件の標準の改定について（PDF／866KB）
- 別紙 標準化共通基準検討会 開催要綱（PDF／764KB）
関連政策
議事要旨
本検討会の議事については、関係者による闊達な議論につなげる観点から議事要旨として公開する。
日時
- 令和7年2月27日（木）17時00分から18時00分まで
場所
- オンライン
出席者（敬称略）
構成員
- 【座長】庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授）
- 柿崎 淑郎（東海大学情報通信学部情報通信学科情報通信学科准教授）
- 藤村 明子（NTT社会情報研究所主任研究員）
- 吉岡 幹仁（神戸市企画調整局デジタル戦略部長）
- 滝上 潔（富岡市企画財務部デジタル戦略課課長補佐）
- 齋藤 理栄（深谷市企画財政部ICT推進室係長）
- 吉田 明央（京都府町村会企画振興課⾧）
- 石塚 清香（一般社団法人コード・フォー・ジャパン）【欠席】
- 吉本 明平（一般財団法人全国地域情報化推進協会企画部担当部長）
準構成員
- 前田 宏（株式会社RKKCS）
- 板矢 仁（Gcomホールディングス株式会社）
- 横山 大輔（株式会社TKC）
- 山崎 高広（株式会社電算）
- 谷沢 沙耶香（日本電気株式会社）
- 穴山 泉（株式会社日立システムズ）
- 大村 周久（富士通 Japan株式会社）
オブザーバー
- 山下 智之（こども家庭庁長官官房総務課課長補佐）
- 末松 諒（こども家庭庁長官官房総務課係長）
- 深作 雄太（こども家庭庁長官官房総務課係長）
- 佐賀 咲野（こども家庭庁長官官房総務課係員）
- 山本 大作（こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室室長補佐）
- 滝澤 智史（こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室専門官）
- 大田 和哉（こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室企画法令係長）
- 山崎 恵美（こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室指導係）
- 内田 愛子（こども家庭庁成育局母子保健課専門官）
- 瀧 翔哉（こども家庭庁成育局母子保健課課長補佐）
- 鹿江 健（こども家庭庁支援局家庭福祉課係長）
- 樋渡 大和（こども家庭庁支援局家庭福祉課係員）
- 藤本 元太（総務省自治行政局住民制度課理事官）
- 秋山 亮（総務省自治行政局住民制度課課長補佐）
- 小泉 敬（総務省自治行政局住民制度課住民台帳第一係長）
- 瀧口 健太（総務省自治行政局住民制度課住民台帳第二係長）
- 和泉 公謙（総務省自治行政局住民制度課主査）
- 杉浦 俊介（総務省自治行政局住民制度課事務官）
- 栗原 奈都美（総務省自治行政局住民制度課事務官）
- 安藤 公浩（総務省自治行政局選挙部管理課課長補佐）
- 内山 弾（総務省自治行政局選挙部管理課係長）
- 境 勝利（総務省自治税務局企画課電子化推進室課長補佐）
- 三瓶 悠人（総務省自治税務局企画課電子化推進室係長）
- 西谷 和徳（総務省自治税務局企画課電子化推進室総務事務官）
- 古川 士記（法務省民事局民事第一課戸籍指導係）
- 橋田 恵己（文部科学省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム室長補佐）
- 大谷 朋宏（文部科学省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム就学支援係長）
- 本岡 寛子（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐）
- 渡邊 智幸（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室専門職）
- 福地 知加（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係）
- 木村 修平（文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室室長補佐）
- 関 睦実（文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室情報企画係主任）
- 大塚 聖也（文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室情報企画係）
- 島添 悟亨（厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室 室長補佐）
- 飯野 一浩（厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室 室長補佐）
議事
- 本検討会の設置については、配布資料の開催要綱によることとし、構成員については、別紙のとおりとした。
- 座長については、武蔵大学社会学部 庄司 昌彦教授に務めていただくこととなった。
- 事務局より、地方公共団体情報システム非機能要件の標準の改定について説明した。
質疑
構成員
必須から推奨という形で選択肢を増やすと、情報システム部門の人員が一人といったような体制の小規模自治体が適切なレベルを選択できるのかという点で懸念がある。
ミニマム・リクワイアメントを定めていくという方向性が正しいのではないか。
ほかにも、自治体が選びやすいように松竹梅のようなセットを用意し、その中から選択してもらうような形式も考えられるのではないか。
事務局
ミニマム・リクワイアメントを項目ごとに設定していくべきか否かについて、表現の仕方も含めて検討を深めてまいりたい。
構成員
非機能要件の緩和・適正化に基本的には賛成である。
なぜ今見直しを行うのかという点や、そもそも、非機能要件を標準化しなければならないのかという点を踏まえて改定理由を整理すべきと考える。
自治体の負担を減らす観点が必要であり、ガバメントクラウドについての理解がないと判断ができないような形にならないように検討を進めてもらいたい。
「推奨」という表現については、誤解を与えないよう表現を考えたほうがよいのではないか。
事務局
標準化の取組の中で非機能要件の標準に対して柔軟性を求める意見、運用経費の高止まりにつながっているのではないかという意見を頂戴している。標準化の取組が進んできているからこそ、改めて検討が必要な時期が来ているのではないかと考えている。
推奨という表現については、ご意見を踏まえつつ、また適切な表現方法についてご意見を皆様から賜りたい。
構成員
当団体では、非機能要件について、基本的には現行の非機能要件の標準で認められる範囲内ではあるが、業務所管の運用形態に合わせた変更や、調達時の事業者との個別協議や意見を通しての変更を行っている。
必須・推奨で項目を分けるに当たり、前提として、非機能要件の標準の位置づけについて、国・自治体・事業者の３者の間で共通認識は取れているのか。具体には例えば SLA が目標努力型か保証型かによって、事業者の受け止め方が異なるので、言葉の定義と認識をあわせることが重要と考える。
いくつかの項目を推奨項目として選択肢を広げた場合、共同利用方式で事業者から提案される非機能要件のレベルと団体ごとに望むレベルが異なることも予想され、当団体から見て選べるサービスが減ることが懸念される。
論点として提示された「他機関への情報提供の有無に応じて定めてはどうか」という点について、当団体内でレベルを検討するに当たっては、他機関への情報提供が頻繁にあるかないかといったところは考慮していない。20業務の中でも違いがあり、「市民対応やシステムが止まった時も直ちに市民窓口に影響があるものなのか、一旦受付をして保留としても問題ない業務なのか」という、当該業務自体の特性を踏まえて運用を決めている。
事務局
標準化法上、非機能要件の標準は自治体側に適合をする責務があるが、実際には、自治体が発注した事業者がシステムをサービスとして提供してはじめて完結することから言えば、自治体と事業者が一体に保障するものではないかと考える。また、基準である以上、保証型ととらえざるを得ない。その前提で、今回示している非機能要件の標準の推奨項目がどのレベルを選んでもよいかのような誤解を招く恐れがあるというご指摘と認識した。表現を含め検討し、再度お示ししたい。
共同利用方式について、ある自治体が求めるレベルが他の自治体のレベルと合わない可能性はある。自治体規模の大中小でグルーピングすることでグループ毎に求めるレベルは整理できる可能性もあるが、人口が多い自治体と他の自治体で求めるレベルをまとめられるのかは検討の必要があると認識している。
構成員
非機能要件の標準の見直しで自治体側の負担を減らす、利用の円滑化を促進する趣旨は賛成である。ただ、今回示された推奨項目について、自治体毎に選択するとなると、これまでカスタマイズを抑制し、個別対応の負荷軽減を掲げてきた標準化の主旨と合わないのではないか。
また、非機能要件の見直しで、本当に運用経費の高止まりを防げるのかが見えてこないので、小規模自治体や他に影響が及ばない自治体の環境で十分な検証や確認を行ったほうがいいのではないか。
これまで、必須としてきたものを、推奨として緩めると、今後万一トラブルが起きた時にもう一度義務化するハードルが上がってしまう懸念がある。
構成員
とある業務の標準仕様書検討会で規模別に仕様書を分けるという議論が出てきて、当方が難色を示したこともあったが、それと類似の趣旨の御指摘と理解した。
また、検証の必要性も御指摘ごもっともと考える。
事務局
標準化のメリットを棄損してまでの見直しは合理的とは言えない。本日いただいたご意見も踏まえた上で対応を考えていく必要がある。検証の必要性についてはどのような対応ができるか検討してまいりたい。
構成員
自治体の負担を減らす方向で検討を進めるのであれば賛成である。
令和７年度末までの標準化移行を目指し、事業者は標準準拠システムを開発中であり、現時点では、出来上がる直前の段階にあるのではないかと思う。既に現行の非機能要件を踏まえてシステムを作りこんでいる自治体・事業者もあると思われ、処理速度や暗号化の部分を今から緩和されても困るという意見が出てくるのではないか。
事務局
推奨項目への変更を検討すべきとする項目については、議論の材料としてお示ししたところであり、各自治体の移行状況によって、これから見直し可能なものもあれば、見直しが難しいものもあり得る。仮に見直しが著しく難しいと考えられるものがあれば、その項目の取扱いについても今後検討してまいりたい。
構成員
事業者の開発途中での非機能要件の標準の改定は事業者が対応できないのではないか。
「地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.1版】」では、選択項目のレベルを下げた場合は標準を満たしているものとはしないという記載があり、その解釈に困る事業者がいたのではないか。
また、例えば、WAF の非機能要件は推奨ではなく、有か無かの選択であるように思われ「推奨」という表現は検討が必要かと思う。
事務局
他の構成員からもあったように「推奨項目」という表現については、わかりやすさの観点と誤解を招かないよう適切な表現を検討してまいりたい。
WAF の非機能要件についても表現を適切にしてまいりたい。
構成員
推奨項目について、重要度がバラバラになっているため、重み付けができないか。
特に運用時間について、1日8時間程度と書いてあるが、自治体によっては8時間以上窓口を開けているところもある。土日も稼働しているところもあり、現状とかけ離れている。
当団体は現行の非機能要件で作られたシステムに移行予定だが、緩和が簡単にできるものとそうでないものがあるため、事業者の意見もよく聞いて議論を進める必要があると考える。
事務局
推奨の中でも重要度にばらつきがあるのはご指摘のとおりであり、重み付けが可能か検討してまいりたい。
運用時間が、1日8時間となっている部分が実態と乖離しているのではというご指摘については、現行の非機能要件の標準が10年程前に作られた内容を引き継いでおり、当時の運用実態がベースになっていることに起因している可能性がある。個別の項目をどこまで適正な表現にすべきかについても検討してまいりたい。
昨年秋に事業者から一度意見を頂いているものの、その後の検討の進捗を踏まえ、準構成員からもご意見を頂戴しながら、議論をしてまいりたい。
事務局
追加意見については3/8（金）までに事務局までご意見をいただきたい。
次回検討会は３月末から４月上旬をめどに開催を予定している。日程については改めて調整させていただきたい。
以上