事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第6回）

概要

日時：2024年12月19日（木）13時15分から14時00分まで
場所：オンライン開催
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. ミラサポコネクト（成長加速マッチングサービス）現状と今後の取組について
  2. 補助金の電子申請化率向上に向けた J グランツの新機能追加及び取組について
  3. 行政手続の悉皆調査の現状及びフェーズ２調査について
  4. 政府ウェブサイトにおけるサイトの利用状況の確認機能の利活用について
  5. 預貯金照会のオンライン化の拡大について（デジタル行財政改革における検討等）
3. 閉会

資料

議事録等

出席構成員

議長

蓮井智哉（デジタル庁戦略・組織グループ審議官）

構成員

吉沢浩二郎（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
※代理出席：伊藤拓（内閣官房内閣参事官（内閣官房府副長官補付））
岸田里佳子（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）
※代理出席：内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局企画官　西内康）
吉田宏平（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）
伊藤誠一（内閣府サイバーセキュリティ・情報化審議官）
重松弘教（警察庁総括審議官）
※代理出席：中村彰宏（警察庁長官官房企画課長）
尾﨑有（金融庁監督局審議官）
※代理出席：木村隆（金融庁監督局総務課長）
金澤直樹（総務省大臣官房企画課長）
中村功一（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
斉田幸雄（外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官）
※代理出席：森田光枝（外務省大臣官房情報通信課長）
斎須朋之（財務省・国税庁長官官房審議官）
渕上孝（文部科学省大臣官房総括審議官）
※代理出席：中村真太郎（文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室長）
林弘郷（厚生労働省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
三野敏克（農林水産省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
※代理出席：伊藤優志（農林水産省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
西村秀隆（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
岡田智裕（中小企業庁経営支援部長）
※代理出席：小松俊吾（中小企業庁長官官房企画調整官）
山下雄史（国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
熊谷和哉（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
家護谷昌徳（防衛省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
※代理出席：吉田楼蘭（防衛省大臣官房参事官）
上口洋司（日本銀行業務局長）

議事録

蓮井審議官： それでは、定刻になりましたので、第6回事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議を開催いたします。

会議の進行をいたします、デジタル庁の蓮井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日の会議ですが、構成員の皆様にはオンラインでご参加いただいております。お忙しい中、年末のご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。

資料につきましては、事前にお送りしているとおりでございます。

初めに、資料1をご覧ください。

構成員につきまして、組織改正のために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官を内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官に変更してございます。また、担務変更ということで、経済産業省でございますが、大臣官房審議官（IT戦略担当）から、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に変更いたしましたので、関係省庁等申合せを一部改正しております。ご了承いただければと存じます。

それでは、議事に入ります。

本日の議事は、1つ目に「ミラサポコネクト（成長加速マッチングサービス）現状と今後の取組について」。

2つ目に「補助金の電子申請化率向上に向けたJグランツの新機能追加及び取組について」。

3つ目に「行政手続の悉皆調査の現状及びフェーズ2調査について」。

4つ目に「政府ウェブサイトにおけるサイトの利用状況の確認機能の利活用について」。

5つ目に「預貯金照会のオンライン化の拡大について」、これはデジタル行財政改革における検討等についてのご説明になります。

以上の5つでございます。

まず、議事の1つ目「ミラサポコネクト（成長加速マッチングサービス）現状と今後の取組について」でございます。

それでは、中小企業庁の小松企画調整官、よろしくお願いいたします。

中小企業庁（小松企画調整官）： 改めまして、本日、岡田経営支援部長に代わりましてご説明させていただきます、中小企業庁の小松でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　
本日は、ミラサポコネクトという取組と、その一環として、今年度稼働させようとしております成長加速マッチングサービスというものについてご紹介させていただきます。

まず、ミラサポコネクトという取組についてでございますが、中小企業庁では、こちらの資料の表の1つ目に記載しておりますとおり、各種補助金とか認定計画等を執行してまいりまして、そういった申請データは一定程度蓄えておりますが、これまでは、どちらかというと採択のための審査目的においてのみこういったデータを使ってこなかったのが実情でございました。このデータを、中小企業の支援や、また、支援コミュニティーの活性化のために活用できないかということで、数年来検討しておりまして、この取組とかデータベースをミラサポコネクトと呼んでおります。

現在、この取組の一環としまして、支援を求める中小企業と金融機関、投資機関、各士業などの支援者をつなぐマッチングサービス、これを成長加速マッチングサービスと呼んでいるのですけれども、こちらの開発を進めておりまして、今年の3月頭頃、サービスインを予定しておりまして、現在、開発中、準備中になっております。

このサービスのコンセプト的なところですけれども、このサービスは中小企業の成長や挑戦を支えるマッチングプラットフォームを目指しておりまして、例えば補助金に採択された事業者の方をはじめとするような、挑戦意欲があり成長志向の高い事業者や、そういった事業者を支援したいという支援機関が集うプラットフォーム、こういったものにしたいというところを目指してやっております。

具体的にマッチングに際してどういったデータを使っていくかのご紹介をさせていただきますが、事業者のニーズや課題などを下の表に書いております。こういった支援者に支援いただきたいニーズ等をシステムから事業者に入力していただく形で、大きく資金調達、事業承継、経営相談という3カテゴリーを用意しております。その他の所在地ですとか業種や設立年といった基本的な情報は、このシステムはGビズIDをキーにしておりまして、補助金の申請データやGビズIDの基本情報というものがあると思うので、そういうところから引っ張ってくるような仕掛けとしております。

また、特徴的なところでは、「その他」のところに書いてあるようなアピールポイント、こういったところも、補助金の入力情報から生成AIを使って事業者にアピールポイントを提案していくような仕掛けも用意しております。

次のスライドからが、こういったデータを用いてどういったマッチングをイメージしているかというイメージ図になります。

左側の事業者が課題やニーズを登録して、右側にいる支援機関が探しに行くというのが大まかなマッチングの流れになっています。

利用可能な支援者としては、金融機関や投資機関、また、法律で定めております認定経営革新等支援機関となっております各種士業の方、また、商工会、商工会議所、よろず拠点といった方々に支援者として入っていただくような制度設計にしております。

左側の事業者の方は、例えば資金調達をしたいですとか経営相談をしたいという課題をシステムに登録していくところから始まるのですけれども、そういった登録をする際に、開示先のグループを選べるようにしておりまして、例えば金融機関だけに支援を求めたいとか、各士業も含めて情報を開示したいといったような、そういったグループを選択するような形にしております。

それに対して支援者の方は、例えば、所在地とか売上げ等で絞り込み、検索を行っていただいて、関心を持った事業者があったらば、システムからアプローチ、コンタクトを取れるような機能をつけておりますので、それに対して事業者が応じたらば、その先はシステム外で対面で会うなり詳細な情報をもらうといった、一般的な相対でのやり取りに進んでいただくというような仕組みとしております。

続いて「成長加速マッチングサービスのねらい」でございます。

事業者の方に対しては、このサービスに登録して、自ら選択した支援機関グループに情報を開示することで、まず1つ目、全国の支援機関に対してアピールする機会が得られます。これまでですとなかなか接点がなかったような支援機関から新たな支援を受けられる可能性がございます。

2点目として、個別に支援機関とやり取りをするよりも、グループに対して公開しますので、効率的に幅広い支援機関に情報提供ができると。そういったところをメリットとしてPRしております。

支援機関の方向けには、今のお話と裏返しに近いのですけれども、これまで接点がなかったような事業者に対して効率的にコンタクトすることが可能です。そういったところをアピールポイントとして、今、周知をしているところでございます。

続いて進捗状況です。

この成長加速マッチングサービスについては、今年の3月にマッチングサービスの稼働を予定しており、現在、開発を進めているところです。これに先立ちまして、明日になりますが、12月20日から事業者の方向けに、事業者の事前会員登録機能というものをオープンする予定で進めております。

マッチングの実効性を高めていくためには、やはり事業者がニーズや支援に関する情報をシステム上に適切に登録していただくことが必要になりますので、年度末、3月のプラットフォームの稼働までに、各チャネルを通じて積極的に事業者の方に登録を、今まさに呼びかけているという状況でございます。

あわせて、支援者サイドになりますが、金融機関とか投資機関、各種士業の団体をはじめとする方々に対しても、成長加速マッチングサービスについて、認知、理解を深めていただくような取組を進めてまいりまして、ぜひ、ユーザーとして活用いただきたいというPRを今やっているところでございます。

最後、こちらは参考資料になりますが、今年度の骨太のほうにも、「このマッチングプラットフォームを稼働します」と記載いただいているという状況になっています。

以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございます。

蓮井審議官： ありがとうございました。

ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。いかがでございますでしょうか。

小松企画調整官、ありがとうございました。

ミラサポコネクトという取組でございますけれども、これは事業所管省庁の皆様方におかれましても、先ほどもありましたが、PR、登録を呼びかけていくということでございます。経済産業省、中小企業庁のみが中小企業を所管しているわけではございませんので、関係省庁の皆様方の所管の業界で、特にこういう成長に向けて前向きに取り組みたいと思っておられる事業者がいらっしゃるところに、こういったものもあるよというのをご紹介いただければと思いますし、あわせて、士業をはじめとした支援者側につきましても、こういう支援について、こういったマッチングをするサイトを政府でも立ち上げていますよということなどもご紹介いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

小松企画調整官、ありがとうございました。

中小企業庁（小松企画調整官）： ありがとうございました。

蓮井審議官： それでは、議題の2つ目「補助金の電子申請化率向上に向けたJグランツの新機能追加及び取組について」に移ります。

各府省庁の皆様方にもご活用いただいておりますJグランツにつきまして、このたび新機能を搭載いたしましたので、その概要と取組についてご説明をいただきます。デジタル庁の吉田企画官、よろしくお願いします。

吉田企画官： 今、ご紹介いただきました吉田でございます。

Jグランツについて、新機能の追加と普及の取組についてご共有させていただきます。

昨年の秋の行政事業レビューを踏まえて、2025年度以降、全ての事業者向け補助金で電子化を進めていこうということを我々は進めているところでございますが、これまで電子メール、紙での申請であったり、Jグランツを使っていても、使いづらいといったところが非常にあったと考えてございます。

これらに対してJグランツを活用することで、基本情報はGビズIDから自動入力され、事前にフォームの設定をすることで電子で完結できるというような環境でしたり、今後、行政書士や社労士といった代理の方が申請できるような機能で、事業者の方々の使い勝手もアップしていくというようなことであったり、事務局のほうも、セットアップのUI／UXを改善するというような取組も行っておりますので、それらを活用していただきたいと考えております。

具体的な機能改善の部分でございますが、既に説明会を12月中にも行っていますが、今後、1月も2回ほど行わせていただき、実際のリリースにつきましては1月30日を予定しております。

こちらでリリースされるのは、先ほども申し上げました代理申請機能で、事業者の方が自分で申請をするのが難しいといったときに、行政書士等、士業の方々がサポートできるような機能、あと、補助金事務局のほうでフォームをセットアップしていただくところにつきましても、ちょっと使いづらい面があるというようなご意見もいただいておりますので、そういったところの改善をしたものをリリースさせていただく予定でございます。

また、R7年度に関しても、今度、口座の存在確認というところで、実際に補助金申請をしていただく際に銀行口座を登録していただくというシーンがあるかと思いますけれども、その口座が本当に生きている口座なのかといったことを確認できるような機能も追加しようと考えておりますし、あとは補助金データの分析とか提出も含めて、API、CSVでのダウンロードをできるようにしていくことも考えておりますので、こちらについても、実装されましたらアナウンスさせていただく形になるかと思います。

補助金申請につきましては、やはり事業者の方々が申請するものもありますが、実際には支援していただいている行政書士さんとかにお手伝いしていただきながら申請していただいているというシーンも多いかと思ってございまして、そういったところにJグランツも対応できるようにしようということで、実際、行政書士の方々にも、どうやって使うのかということを、オンラインも含めて、これまで11回ほど説明会を各地で行わせていただいております。

こういった取組を通じて、行政書士の方々が、事業者の方々に、例えばGビズIDを取っていただくとか、Jグランツでの補助金申請を進めていただくといったところをサポートできる体制を、我々行政だけではなく、こういう士業の方々とも連携しながら進めていけるような形を目指しております。

また、実際、Jグランツの使い勝手につきましても、模擬的な補助金のメニューというのをつくらせていただいて、どういう形で申請ができるのかの練習用のものも用意させていただいています。

よくお問い合わせいただくところでございますけれども、Jグランツの使い方につきましては、毎月オンラインセミナーも行っています。また、先ほど申し上げたとおり、申請フローのリハーサルみたいなこともできるようになっております。地方公共団体を補助対象とする補助金等も掲載可能となっております。こちらはまた後ほどご説明します。

代理申請機能等もございますので、「行政書士等からそういったことができるよ」とアナウンスしていただければと思います。

Jグランツを実際使っていただいている中でも、やはり、まだ紙で申請する事業者の方々が多いと一部聞いていますが、これにつきましては、当然電子のほうがやりやすくするというのは我々も努力していきますけれども、あわせて、各補助金事務局のほうでも、例えば電子申請のほうにインセンティブを設けていただくみたいなこともご検討いただくとよいのかなと思っております。

こちらも、事務局の事務負担という面においても、どちらかというと電子側に寄せていったほうが管理のしやすさがあるかと思いますので、そういった工夫もしていただけると大変ありがたいです。

また、ノウハウについては、Slackのチャンネルや交流会等も設けてまいりますので、こういったところもご活用いただければと思います。

今回、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」というデジタル庁の文書の中でも、補助金については、2025年度以降、事業者向けは原則オンライン化を目指すというような形で進めさせていただいておりますし、これは前回の会議でも申し上げたところでございますけれども、実際、ここに挙げているような前提に立つと、各省庁、ここに並んでいるような数の補助金が対象になってまいりますので、実際に予算が成立するのは来年になりますが、恐らく準備、補助金申請は、年が明けたら始まっていくと思いますので、そういったタイミングで、こういった電子化の対応について、Jグランツを使うこともご検討いただければと考えてございます。

加えまして、地方分権改革会議で、地方自治体のほうから、自治体が利用できる交付金のようなものというのもJグランツで掲載してもらえないかというような要望も出てきているところです。こういったところにつきましても、可能な限り各省庁、その自治体向けの交付金とか補助金も掲載していただければと思ってございます。

特に、分権改革会議のほうでは、ここに挙げられているような補助金が求められていますので、こちらは各省庁、ご認識の部分もあるかと思いますが、改めてご確認いただければというところでございます。

まず、こちらのご説明については以上になります。

蓮井審議官： ありがとうございました。

ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。

今、吉田企画官からありましたけれども、私も実際、その現場に行ったのですけれども、地方分権改革からも、Jグランツ、あるいはJグランツの関係する補助金の検索機能等について熱い期待を寄せられまして、そこで、一覧性がないと、自治体の方が検索するときに、どこに掲載されているか分からないといったこともありまして、実はその場ではAIの活用などもご指摘いただいたところでございます。まずはJグランツに交付金、あるいは、間接的な補助金、自治体に交付して、自治体から最終的に事業者等に支出する補助金も基本的に対象になっておりますので、ぜひJグランツのご活用を含めてご検討いただければと思っているところでございます。

ご質問はよろしゅうございますでしょうか。別途、個別でももちろん結構でございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

では、続きまして、議題の3つ目でございます。「行政手続の悉皆調査の現状及びフェーズ2調査について」に移りたいと思います。

今般、行政手続の悉皆調査フェーズ2調査を開始したところでございまして、その内容について、担当よりご説明をよろしくお願いします。

吉田企画官： ありがとうございます。

これまで、補助金申請の部分につきましてもDXSを活用して調査させていただきまして、その後、今回は行政手続についての悉皆調査というところで、調査へのご協力をいただきまして誠にありがとうございます。

こういった調査を行っている趣旨を改めて申し上げますと、どこまでの行政手続が電子化されているかをきちんと確認していくためと、それとあわせて、まさにJグランツやe-Govといった、デジタル庁が持っている共通機能でサポートしていけるのではないかと考えておりますので、そういったところに生かしていくため、調査させていただいています。

今回、悉皆調査の中でフェーズ1調査ということで、実際にどんな行政手続が各省庁にあるのかにつきまして調査させていただいていましたが、本日、これからフェーズ2調査ということで、それぞれがどこまでオンライン化が進んでいるのかにつきまして調査させていただくというところでございます。

フェーズ1調査につきましては、本当に各省庁の皆様にご尽力いただきまして、96％まで入力が進んでございます。誠にご協力ありがとうございます。

こちらの円グラフにあるとおり、もともとは6万超の行政手続だったのが、実際に調べてみると、8万5000弱の行政手続が現在あるのが分かっております。それに対応した各省庁の調査状況は、ここまで進めていただきまして、誠にありがとうございます。まだ済んでいないところもあるかと思いますので、そちらにつきましては、またご協力いただければと存じます。

フェーズ2調査でございますが、まさに先ほど申し上げたとおり、オンライン化の実施状況を調査させていただくものになってございます。実際に、それがオンライン化されているのかであったり、手続の件数としてどれぐらいがオンラインで行われているかとか、実際にどういったシーンでその手続が行われているのかだったり、どういう業種になっているのかについても調査をさせていただいています。

また、本人確認手法についても、実際にどういう形でオンラインの本人確認を行っているかというような手段とか、あとは添付書類としてどういったものを求めているか等も確認させていただいております。

こちらにつきましては、例えばマイナンバーカードによる認証とか、GビズIDによる認証みたいなもので、どういったものが置き換えられるかの調査にも利用していきたいと思います。

加えまして、実際に手数料が生じるか、実際にどれぐらいの期間がかかっているかにつきましても、あわせて調査させていただき、オンライン化することによってどれぐらい処理期間が短くなるかにつきましても見ていきたいと考えております。

今回、重点計画の中でも、特に行政手続で電子化するというような方向性が出されているものが現状どうなっているかも、併せて調査させていただきたいと考えておりますので、こちらの調査を通じて、そういったところについても確認させていただくことを考えております。

また、実際にこの棚卸調査を通じて調べられた情報につきましては、現在、別途、我々デジタル庁のほうで事業者向けの行政手続のポータルというものを構築していくことを来年度考えてございます。こうした中で、例えばどんな行政手続を、どんな業種、どんな事業者が必要なのかといったところを検索できるようデータベースとして、今回、調査させていただいた情報の一部を活用させていただくことを考えてございます。

また、補助金申請についても、どんな補助金が各省庁にあるのかを検索できるようなインターフェースとしてこの事業者ポータルを設け、今回、DXSで調査させていただいた情報の一部を活用させていただくことを考えています。こうすることによって、事業者の皆様にとってはどういった手続が必要なのかというのを簡易に調べることができるという環境を目指していきたいと考えてございます。

フェーズ2の調査でございますが、今のところ開始は12月19日を予定しておりますが、今回のオンライン化がどこまで進んでいるかという調査は、また非常にお手数をかけるところになるかと考えておりますので、2月の下旬までかけてこういった調査を行わせていただきたいと考えています。そちらを踏まえまして、どういう形で公表していくかとか、どういった形でお示ししていくかは、また考えさせていただければと思いますが、こういったスケジュールでまたご協力のほどよろしくお願いいたします。

私のほうからは以上になります。

蓮井審議官： ありがとうございました。

ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。

この件につきましては、6ページ目であったかと思いますけれども、事業者ポータルというのを我々は考えてございます。これにつきましても、また改めてこちらの場等で別途ご説明の機会等を設けさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

それから、1つ手前の議題で恐縮なのですけれども、代理申請機能についてご質問をいただきました。代理申請機能について、GビズIDでも可能であるという認識だけれども、それとは別途、Jグランツに機能を具備するということでよろしいでしょうかというご質問をいただきましたので、畠山補佐、お願いします。

畠山参事官補佐： 畠山でございます。

GビズIDのシステム上、AさんがBさんに、このシステムで代理操作してよいという許認可的な設定ができるのですけれども、そう言われたところで、その申請システムのほうが代理申請に対応していないと実際に代理申請ができないという状態になっておりました。Jグランツのほうは、ようやく電子で代理申請ができるようになっております。一部の省庁の手続においては、どうも95％ぐらいが代理申請だとか、そういうことも承っておりますので、今般、代理申請ができるようになったことで、また一つ大きなブルーオーシャンにつながったのかなと思っております。

以上です。

蓮井審議官： ありがとうございました。

ちなみに、この新機能につきましては、昨日もオンラインで説明会を開催させていただいて、70名ぐらいの方にご参加をいただきまして、ありがとうございます。1月にも新機能のオンライン説明会を予定してございますので、ぜひご参加をいただければと思いますし、さらに電子申請化率の向上に向けて、提案つきまして、もしご検討いただけますと大変幸いでございます。ありがとうございます。

また、先ほど吉田企画官からご説明してもらいました行政手続の悉皆調査の件でございますが、本当にご協力いただきまして、非常にスピーディーにご回答いただいてありがとうございました。将来的な行政手続情報の掲載を見据えまして、各府省庁におかれましてもご負担をおかけするところでございますけれども、行政手続の悉皆調査のフェーズ2に引き続きご協力いただければと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

次に、4つ目の議事でございますが「政府ウェブサイトにおけるサイトの利用状況の確認機能の利活用について」でございます。

本件は、ウェブサイトの使いやすさ改善のため、サイトの利用状況を確認できる機能を提供していく予定でございます。この取組についてご説明いたします。では、デジタル庁、大塚参事官、よろしくお願いいたします。

大塚参事官： デジタル庁参事官の大塚でございます。

現在、令和8年度予算要求に向けまして、基盤更改を見据えて、各府省庁におかれましてはウェブサイトの更改を検討されているのではないかなと思います。デジタル庁では、こうした状況も背景に、政府ウェブサイトの技術的基盤やUI／UXの改善に資するサイトの利用状況の確認機能の開発、展開を進めているところでございます。こうした機能についての概要と今後の予定について、今回お知らせをさせていただくものでございます。

国民はもちろんのこと、事業者にとっても利用しやすいウェブサイトとなるように、UI／UXを改善していくためには、使いにくい操作画面などのユーザーが抱えている課題を把握し、継続的に改善していくことが重要になってまいります。ユーザーの利用状況が分からなければ課題感の把握も難しくて、デザインを改善しても、ユーザーにとって利用しやすいUI／UXの改善につながってまいりません。そうした課題を改善していくために、デジタル庁では、ここにありますサイト統計とユーザーフィードバックをウェブサイトに導入しまして、ユーザーの課題の把握や改善に努めているところでございます。

サイト統計というのは、各画面、操作におけるアクセス数、滞在時間、離脱割合などのサイトの利用状況の統計を確認できる機能のことでございまして、ユーザーフィードバックというのは、ユーザーから直接フィードバックされたユーザーの目的達成の要否や、何が問題だったのか等を統計的に確認できる機能でございます。

これらの機能を共通サービスとして、デジタル庁から各省庁、各サービスへ提供することもできるようにしておりますので、ぜひ、各省庁におかれましては、デジタル庁開発のこのサービスの利用についてご検討いただければと思います。

もう一つ、共通CMSの展開に当たって、ウェブサイトを構築できる仕組みとして、従来OSSでやってきたところでございますが、SaaSでの展開も予定しております。必要な標準機能をこの共通CMSの中に具備しまして、具体的にありますのは、「予約公開」とか「多言語」とか「検索」、そういった基本機能、標準機能を具備しまして、先ほど申し上げた共通サービス、サイト統計、ユーザーフィードバックも標準搭載しております。この仕組みをベースに、最小限のカスタマイズで、各府省庁、ウェブサイトの導入ができて、これによって費用削減や担当者等の負荷の低減にもつながると考えています。

システムにかかる費用は、共通CMSを利用することによって、その技術的な基盤のシステムの部分が、デジタル庁で開発したものでございますので、ここの基盤の部分の費用が低減されますので、その削減した費用分を情報発信等の費用として充当することで、従来より分かりやすさの改善を図ることができるのではないかなと考えております。

このように費用対効果を最大化していくことを目指す仕組みとして、今申し上げた共通CMS、共通サービスというものを考えておりますので、ぜひ各省庁において導入を検討していただきたいなと思っております。

冒頭にも申し上げましたけれども、基盤更改も見据えまして、令和7年度から共通サービスと共通CMSの展開の開始を予定しております。

共通CMSについては、デジタル庁のウェブサイトをはじめ、既にこども家庭庁のウェブサイトでも導入しており、こども家庭庁のウェブサイトは3か月で立ち上げまして、費用もデジタル庁ウェブサイトの半分程度で構築しており、既に今、複数省庁からもご相談をいただき、順次、この取組を各府省庁に広げていきたいと思っております。

最後に、参考として政府ウェブサイトコミュニティーの取組を紹介したいのですけれども、どこの省庁もウェブサイトの担当者に、ウェブサイトに関する技術とか情報発信のプロフェッショナルというのは配置されていないところがほとんどだと思います。デジタル庁では、こうした点について各省庁の担当者向けに支援をしていく。そのための取組として実務者向けのコミュニティーというのを立ち上げまして、利便性向上や実務者の負荷低減をテーマにミートアップを月1回程度の頻度で開催をしておりまして、課室長向けにも連絡会を開催して、コミュニティーでの課題とかリファレンス整備の方向性について議論や報告もしております。

各省庁の共通課題を整理して、このコミュニティーとか連絡会の取組の中で、先ほど申し上げた共通サービスのような課題解決に向けたリファレンスの整備を行って、各省庁のウェブサイトの改善を図る取組をしておりますので、ぜひともコミュニティーへの実務者の参加を積極的に後押ししていただければと思います。

以上でございます。

蓮井審議官： ありがとうございました。

ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。

以上の説明でございましたけれども、この基盤更改を見据えまして、令和7年でサイトの利用状況を確認できる機能、さらには、令和8年度以降のサイト更改に向けた基盤提供を予定してございます。各府省庁で、今からリソースを割きにくい面もあろうかと思いますけれども、ぜひこの部分についても、導入についてのご検討をいただければと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、最後の議事でございますが「預貯金照会のオンライン化の拡大について」ということですが、「デジタル行財政改革における検討等」について、これは私から簡単にご紹介を申し上げたいと思います。

資料の6でございます。

預貯金等のオンライン化につきまして、行政機関から金融機関に対して行われる預貯金等の照会でございますけれども、これまで書面により実施していたこともありまして、回答を行う金融機関側にとっても、書面をベースにした業務フローを構築していて、行政機関、金融機関、双方に負担があったということでございまして、今、この左の下にございますように、デジタル庁の前身のIT室等でも検討させていただきまして、その結果として、今、この取組を進めさせていただいております。以前のこの場において、国税庁さんからもご説明いただいたところでございます。

今、右下にございますように、預貯金等のオンライン照会の導入でございますけれども、2つの大きなベンダーさんに加えまして、北日本コンピューターサービス社も参入しておられます。これにつきまして、次のページにございますけれども、デジタル行財政改革会議の中で、国と地方のデジタル共通基盤というものをつくっていこうではないかという話になってございまして、そのための協議会を開催してございます。そこで、令和6年度に共通化の検討対象として、12のものが選定されているのですけれども、そのうちの一つとしまして、この預貯金照会のオンライン化の拡大も選定されたところでございます。

これに関しまして自治体側のほうから、導入の金融機関が一部に限定され、先ほど申しましたように、2つの大きなベンダーがございまして、それぞれに金融機関も登録されていますが、片方に登録されて、もう片方に登録されていないとなかなか見にいけないのではないかという課題や、当該照会サービスの利用に際して、一部フォーマットが整っていないといった課題が挙げられているところでございまして、こういったところをなるべく共通化、そろえていくための取組をすることによって、さらにトータルコストを最小化できるのではないかということで、この共通化の対象候補となっているところでございます。

これにつきまして、私ども、今、関係府省庁の協力を得まして、来年の3月末までに、このオンライン化の拡大についての今後のスケジュール等を推進方針案として取りまとめることをデジタル行財政改革会議から求められてございます。

今後、特に関係省庁を中心にいたしまして、様々ご相談させていただくこともあろうかと思いますが、今日はまずこういったご紹介ということでございまして、これを受ける形で、今後、また個別にご相談させていただくかもしれませんけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。

私からの説明は以上でございますが、この件について何か特段ご質問等はございますでしょうか。

この件も含めまして、いずれにせよ、また個別にご相談させていただくかと思いますけども、よろしくお願いします。

以上で本日予定しておりました議事は終了となりますが、これまでご説明した5件の案件も含めて、何かご質問、ご意見等がございましたらいただければと存じますが、ございますでしょうか。

引き続き所掌分野におけるDX化の取組や、関係省庁等で連携の上、地域の事業者に通知したい情報とか取り組みたい案件等がございましたら、本連絡会議でもご共有いただければと存じますし、デジタル庁としても伴走してサポートしてまいりたいと考えてございます。

一層関係府省庁様のご協力や連携を深めていくことで、公的手続のDXや事業者のDXを進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

次回会合の日程につきましては、後日、事務局よりご連絡を申し上げます。

それでは、以上をもちまして、第6回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議を終了したいと思います。本日は、皆様大変お忙しい中、ご参加いただきありがとうございました。