第1回デジタル社会推進会議

概要

日時：令和3年（2021年）9月6日（月） 14時30分から14時50分まで
場所：総理大臣官邸4階大会議室（オンライン会議）
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. 新たな推進体制について
  2. 会議の運営について
  3. 幹事会等の開催について
  4. 今後のデジタル改革の進め方について
3. 閉会

資料

参考資料

議事録

平井大臣： ただいまから「デジタル社会推進会議」を開催いたします。

お忙しい中、ご参加いただいた皆さん、誠にありがとうございます。

それでは、議事に入ります。資料1から5について、私から説明させていただきます。

まず、資料1をご覧ください。

デジタル改革を進めるための新たな推進体制についてです。

左側は、大臣や職員を構成員とする推進組織です。赤枠が、この会議「デジタル社会推進会議」です。デジタル庁設置法を設置根拠として、議長を総理とし、全閣僚を構成員とします。その下に官房長級で構成する「幹事会」を、さらにその下に、審議官級で構成する「副幹事会」をそれぞれ設置したいと考えています。

右側は、有識者等を構成員とする検討組織です。赤色の「デジタル社会構想会議」は、デジタル社会形成基本法の規定により、政府が策定することとされている重点計画等について、あるべきデジタル社会の形成に向けて、総合的な検討を行う会議体です。

このほか、データ戦略やマイナンバー制度など、個別のテーマについて検討を行う組織を、それぞれ設置したいと考えています。

続いて、資料2は、この会議の運営要領（案）であり、会議資料の公表や議事録の公開などについて定めています。

資料3及び資料4は、ただいまご紹介した幹事会等の開催について定めるものです。

続いて、資料5をご覧ください。

今後のデジタル改革の進め方について、ご説明いたします。

1ページは、これまでの経緯です。

昨年9月に総理から、デジタル庁の設置等について指示がなされ、年末にはデジタル改革の基本方針が閣議決定され、これに基づき、本年2月に関連法案を国会に提出し、5月に成立いたしました。その後、6月には、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で重点計画を策定し、9月1日にデジタル庁が発足しました。これまで相当のスピード感を持って取り組んできたと思います。

2ページ目以降に「当面のデジタル改革における主な項目（案）」をまとめています。

2ページをご覧ください。

最初の柱として「国民に対する行政サービスのデジタル化の推進」を掲げています。「新型コロナ対策など緊急時の行政サービスのデジタル化」として、緊急時の給付・事務処理の迅速化や、ワクチン接種証明のスマホ搭載などを実現します。

また「マイナンバーカード等の活用の推進」として、本年10月に健康保険証としての利用を実現するほか、運転免許証等との一体化やスマホへの搭載などを実現します。

3ページをご覧ください。

「霞が関・地方のシステム刷新」として、国民向けの政府ウェブサイトの標準化、霞が関のシステムの共通化、自治体のシステムの統一・標準化などを推進します。

4ページをご覧ください。

2つ目の柱として、医療、教育、防災など、国民生活に密接に関連する分野におけるデジタル化、すなわち「くらしのデジタル化の促進」を掲げています。デジタル庁主導でこれらの分野のデジタル化の全体像を描き、くらしを変えるデータ連携の実現、包括的データ戦略の推進などに取り組みます。

5ページをご覧ください。

3つ目の柱として、経済成長や社会活動の円滑化の観点から「産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備」を掲げています。

5Gやその先のBeyond 5Gの推進、半導体戦略の具体化、経済安全保障の基盤となるデジタルインフラの整備、デジタル人材育成の強化などに取り組みます。

6ページをご覧ください。

4つ目の柱として「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」を掲げています。

ICT機器・サービスに関する相談体制の充実、情報バリアフリー環境の実現、市区町村等における国民のアクセスポイントの確保などに取り組みます。

7ページをご覧ください。

6月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画をさらに充実強化して、新重点計画を、本年12月中下旬を目指して策定したいと考えています。

ただいまご説明した「当面のデジタル改革における主な項目（案）」を盛り込むとともに、昨年12月のデジタル・ガバメント実行計画や本年6月の重点計画のフォローアップを行い「デジタル社会構想会議」で有識者の意見を聴きつつ、重点計画の策定を進めてまいります。皆様方のご協力をお願いいたします。

私からの説明は以上です。

続きまして、これまでの説明に関しまして、構成員の皆様からご発言をいただきます。

まず初めに、総務省から宮路大臣政務官、お願いします。

宮路大臣政務官： 総務大臣政務官の宮路でございます。本日は武田大臣の代理として発言をさせていただきます。

総務省としては、これまで、菅総理の強いリーダーシップの下、武田大臣の下、マイナンバーカードのさらなる普及に向けた申請・交付の促進や、自治体情報システムの標準化・共通化に取り組んでまいりました。

また、今後、5G等のインフラ整備、Beyond 5Gの研究開発、データセンター・インターネットエクスチェンジ等の地方立地、高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進などの政策を通じまして、デジタル社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

以上です。

平井大臣： 続いて、上川大臣、お願いします

上川大臣： 法務行政、司法行政は、まさに国民生活の基盤であり、利用者の視点に立ったデジタル化は喫緊の課題です。法務省は、デジタル庁と連携し、民間人材の登用を含めて強力な推進体制を構築し、デジタル化を迅速に実現してまいります。

以上です。

平井大臣： 続いて、萩生田大臣、お願いします。

萩生田大臣： 文部科学省としましては、デジタル庁とも連携しつつ、GIGAスクールをはじめとした教育分野のデジタル化や、研究のデジタルトランスフォーメーションの推進、また、デジタル化の推進を支える人材育成など、デジタル社会の形成に向け積極的に取り組んでまいります。

しかし、これらの取組を進めるためにも、日本中どこからでもアクセス可能なユニバーサル環境の整備が必要だと思います。資料にもありますように、GIGAスクールで小中学生に端末が配られているのだから、オンライン授業ができるだろうとよく言われるのですが、その通信環境は自治体によってものすごく差があって、ルーターの貸出しをしなければとても対応ができないような自治体も本当に数多くございます。デジタル庁がせっかくできたのですから、これはくらしのデジタル化を進める上で、Wi-Fiフリーの国家をつくっていく、そのぐらいの決意で、ぜひ皆さんとともに前に進めてまいりたいと思います。

平井大臣： ありがとうございます。

続いて、田村大臣、お願いします。

田村大臣： 厚生労働省は、国民生活に直結する業務を数多く所管しておりますが、マイナンバーカードの保険証利用の普及に向け、7月から9月の集中導入期間に環境整備を一層進めるなど、国民の利便性の向上に努めてまいります。

以上です。

平井大臣： 続いて、梶山大臣、お願いします。

梶山大臣： デジタル社会の実現は、我が国経済が今後も力強く成長を続けていくための原動力であり、その強力な推進力となるデジタル庁が発足しました。民間のデジタルトランスフォーメーションの促進を含めた、社会全体のデジタル化を今こそ加速していくことが必要であり、デジタル庁の強いリーダーシップに期待をしております。

経済産業省としては、特に産業のデジタル改革を推進すべく、デジタル化を支える基盤となる5Gやデータセンターの整備、先端半導体製造拠点の立地促進に加えて、官民のデータを活用した新たなビジネスを創出するための仕組みづくりなどを推進してまいります。

以上です。

平井大臣： 続いて、棚橋大臣、お願いします。

棚橋大臣： まず、国家公安委員会委員長として発言いたします。

警察では、各種システムを集約する共通基盤を整備し、運転免許証とマイナンバーカードの一体化等を進めているほか、サイバー空間の安全確保のため、警察庁サイバー局の設置準備を進めております。

次に、防災担当大臣として発言いたします。

防災分野におきましては、新たな総合防災情報システムをはじめとする情報連携基盤の整備等、積極的に取り組んでまいります。

以上です。

平井大臣： 続いて、河野大臣、お願いします。

河野大臣： 行政のデジタル化を進めることで、手続の簡素化、データ連携で実現する新しい行政サービスの提供、行政の側から支援や情報を必要とする人にプッシュ型で届けるサービスの提供など、新しい価値が生み出されます。これまで、押印義務の99％の廃止、書面の作成・提出義務の98％のオンライン化など、前例にない規模の改革を短期間のうちに進めてきました。しかし、依然としてオンライン化できないと報告があった手続も数多く残っています。それらの検証など、依然として道半ばです。デジタル化の推進と相まって、規制改革・行政改革をさらに進める必要があります。

社会がより便利になった、起業がよりしやすくなった、より暮らしやすくなったと国民の皆様に、世の中が確かに変わったと実感をいただけるよう、規制改革・行政改革により一層取り組んでまいります。

以上です。

平井大臣： 続いて、西村大臣、お願いします。

西村大臣： 先端半導体の生産拠点、次世代データセンターの整備など、成長戦略の具体化を進めてまいります。

また、9月1日のTPP閣僚委員会で、電子商取引の小委員会の設置を決定しました。デジタル分野でのグローバルなルール形成にも取り組んでまいります。

さらに、コロナ対策の一環として、ワクチン接種証明や検査の陰性証明の全国共通のプラットフォームが構築され、システムの統一的な運用が進むことを期待します。よろしくお願いします。

平井大臣： 続いて、丸川大臣、お願いします。

丸川大臣： 現在検討中の次期サイバーセキュリティ戦略案を踏まえ、デジタル改革と一体となったサイバーセキュリティの確保を進めます。また、女性デジタル人材育成の必要性は国際的にも共有されており、地方自治体への交付金を通じて支援をします。

以上です。

平井大臣： 続いて、井上大臣、お願いします。

井上大臣： デジタル社会の形成に向け、とりわけデータの流通・活用を促進することが重要です。科学技術政策、健康・医療戦略、知的財産戦略など、担当する様々な分野のデータを有効に連携・活用する基盤の研究開発等に引き続き取り組みます。また、データ流通を促進するために必要なデータ取扱いルールを整備すべく、ガイダンス策定などの取組も推進してまいります。さらに公文書管理や消費者行政など、担当する各分野における行政のデジタル化も推進します。

以上です。

平井大臣： ありがとうございました。

ほかに発言はございませんでしょうか。

それでは、資料2から4について、また、資料5の今後の進め方について、了承ということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

平井大臣： ありがとうございます。

それでは、最後に総理からご挨拶をお願いしたいと思いますので、プレスを入れてください。しばらくお待ちください。

（報道関係者入室）

平井大臣： それでは、閉会に当たりまして、議長である菅内閣総理大臣からご挨拶をいただきます。

菅内閣総理大臣： 本日は、デジタル庁が発足して1回目となる「デジタル社会推進会議」を開催し、全体戦略となる「新重点計画」について議論しました。

思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。こうした思いで9月1日にデジタル庁を設立しました。デジタル庁のリーダーシップの下、社会全体のデジタル改革を徹底していきます。

第一に、行政サービスのデジタル化です。

スマートフォン1つで、引っ越し手続など、あらゆる手続が役所に行かずとも、オンラインでできる。国からの給付金が申請なくとも振り込まれる。こうした社会をつくっていきます。このため、自治体のばらばらなシステムの統一や標準化、マイナンバーカードの普及などを進めます。

第二に、くらしのデジタル化であります。

オンライン診療など、日常生活が便利になり、地方にいても都会と同じような生活できる。医療、教育、防災、決済などのデジタル化と制度の見直しを進めます。

第三に、産業のデジタル化であります。

公的機関の基本的なデータを広く共有するなど、新しいビジネスをつくり、雇用と投資を生み出します。

最後に、デジタルデバイドの対応です。

「誰一人取り残さない」理念で、障がいのある方や高齢の方に対する支援などを行います。

関係大臣におかれては、縦割りに陥らずに、年末までに「新重点計画」を策定し、着実に成果を上げていただくようにお願いいたします。

平井大臣： 総理、ありがとうございました。

それでは、プレスの方は退室願います。

（報道関係者退室）

平井大臣： それでは、本日の「デジタル社会推進会議」はこれで閉会したいと存じます。お忙しい中、どうもありがとうございました。