自治体のオンライン手続における手数料の決済手段としてクレジットカードを追加しました
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デジタル庁では、手数料納付を伴う一部の行政手続について、2023年4月18日より、マイナポータル・ぴったりサービスを利用することで、キャッシュレスでお支払いができるよう対応しています。
これまで二次元コード決済（PayPay、d払い、au PAY）のみの対応でしたが、2024年4月26日から新たにクレジットカードも対応を開始しました。
キャッシュレス納付については、2024年4月1日時点で22自治体が利用しています。自治体の希望に応じて導入可能なため、オンライン行政手続とキャッシュレス納付を検討している自治体は問合せ先へご相談ください。
利用する自治体の希望に応じてキャッシュレス納付に対応する行政手続を選択することができます。
キャッシュレス納付に利用されている行政手続の例は以下のとおりです。
- 戸籍関係
- 戸籍謄抄本
- 戸籍の附票（除附票）
- 改製原戸籍謄抄本
- 除籍謄抄本
- 身分証明書
- 独身証明書
- 住民票関係
- 住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
- 税関係
- 所得証明書
- 課税証明書
- 納税証明書
- 滞納がないことの証明書
- 固定資産評価証明書
- その他
- 罹災証明書
- 防火管理者資格証（再交付）
- 情報公開請求
現在、キャッシュレス納付において利用可能な決済手段は以下のとおりです。
- 二次元コード決済
- PayPay
- d払い
- au PAY
- クレジットカード
- VISA
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
問合せ先
デジタル庁省庁業務サービスグループ 政府共通決済基盤
担当：鈴木、澤田、井上
連絡先：cashless_atmark_digital.go.jp
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