G20 デジタル経済大臣会合の開催結果

公開日:: 2024年9月18日

石川副大臣は9月11日から16日にかけて、ブラジルを訪問し、G20デジタル経済大臣会合への参加や参加閣僚との会談を実施しました。
同会合は、11月18日・19日に開催されるG20首脳会合の関係閣僚会合の一つであり、構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、デジタル経済における諸課題について議論が行われ、成果文書として閣僚宣言及び付属書が採択されました。
本年のテーマの一つであるデジタル公共インフラにとって、データ共有における信頼性の確保や相互運用性が重要であり、この観点から、2019年のG20大阪サミットにおいて日本が提唱したDFFT（信頼性ある自由なデータ流通）の重要性が、本年の閣僚宣言においても再確認されました。また、G20参加各国閣僚等とバイ会談を実施し、G20やG7における連携を確認するとともに、OECDの下に設立されたDFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership、以下「IAP」）の推進や、各国のデジタルIDやデジタルガバメントに関する取組について意見交換を行いました。

1. G20デジタル経済大臣会合

9月13日（金）ブラジル・マセイオにおいて、G20デジタル経済大臣会合が開催され、石川副大臣が参加しました。ブラジルが議長国を務め開催された今回のG20デジタル経済大臣会合では、以下の4つのテーマに沿って議論が行われ、会合での議論の内容を踏まえ、成果文書として閣僚宣言及び付属書が採択されました。

デジタル包摂性、普遍的で意味のある接続性
デジタル政府と包摂的なデジタル公共インフラ
オンライン上の情報インテグリティとデジタル経済における信頼性
包摂的で持続可能な開発と不平等削減のためのAI

今回のG20での議論では、デジタル公共インフラの基礎となるデータ共有に関する相互運用性を確保すること等によって、公共部門・民間部門が共により包摂性を引き出すということで一致しました。またこの文脈で、国境を越えたデータフローと、信頼に基づく自由なデータ流通（DFFT）を実現することの重要性を再確認しました。これを受けて、石川副大臣より、「デジタル化する世界においてG20の一体性を維持するため、多様なデータガバナンスのあり方を尊重しつつ、データの信頼性やデジタル公共インフラの不可欠な要素であるDFFTに関する議論を進めることが重要である」旨発言しました。

宣言文書

G20デジタル経済大臣会合閣僚宣言及び付属書は以下のとおりです。

2. バイ会談

9月12日（木）および13日（金）にG20デジタル経済大臣会合に参加している各国閣僚等とバイ会談を実施しました。

1. ブラジル

今回のG20議長国であるブラジルのジュセリーノ・フィーリョ通信大臣と会談を実施しました。ブラジル側からはG20の成果文書に対する日本の献身的なサポートへの感謝が伝えられ、石川副大臣からは議長国であるブラジルのリーダーシップへの感謝を伝えました。また、2025年に両国外交樹立から130周年を迎える両国間の信頼を基盤に、包摂的なデジタル社会の実現に向け、引き続き両国で協力していくことを確認しました。

2. 米国

米国のナサニエル・フィック国務省サイバー空間・デジタル政策局大使と会談し、G20や来年のG7に向けた連携を確認しました。フィック大使よりDFFTに関する日本のリーダーシップやIAPの進捗に対する歓迎の意が表明されました。石川副大臣よりDFFT/データガバナンス推進に関するASEAN地域における日本の取組を紹介し、DFFTの推進に向けた日米間の今後の協力を確認しました。また、両国における偽情報・誤情報対策について意見交換を行いました。

3. ノルウェー

ノルウェーのカリアンヌ・オルダネス・トゥンデジタル化・公共ガバナンス担当大臣と会談しました。非英語圏で独自の言語を母国語とする国家として、英語以外のデータセット（LLM）開発に関する取組や、両国が共通してミッションに掲げる「No One Left Behind」（誰一人取り残されない人に優しいデジタル化）の実現に向け、高齢化社会における政府のデジタルサービスのあり方について意見交換しました。

4. カナダ

来年のG7議長国を務めるカナダのアリックス・ドスタル上級次官補と会談しました。日本からは2023年のG7議長国としての経験やデジタルIDに関する取組を共有しました。カナダからは来年のG7への日本の貢献に対する期待が示され、DFFTやサプライチェーンのデジタル化について、会話を続けていくことに対するお互いの関心を確認しました。

5. デンマーク

デンマークのキャロライン・ステージ・オルセン大臣と閣僚会合会場にて会談しました。日本からはマイナンバーカードに関する取組について、デンマークからはNemIDの取組について説明し、デジタルIDを基盤とした市民にとって有益なサービスを提供することの重要性について意見交換しました。

6. OECD

OECDのウルリック・クヌッセン事務次長と閣僚会合会場にて会談し、クヌッセン事務次長からはIAPに対する日本の貢献への感謝が示されました。石川副大臣はOECDにおけるデータガバナンスの取組やDFFT具体化に向けたIAPの一層の推進・強化が重要と述べ、クヌッセン次長からはOECDにとっても優先順位の高い取組であるとの発言があり、今後も連携を継続することを確認しました。

7. EU

レナテ・ニコライ欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局次長と閣僚会合会場にて会談しました。DFFT推進に向けて引き続き協力することを確認するとともに、2024年４月に署名した日EUデジタルパートナーシップにおけるデジタルIDに関する協力覚書（MoC）に基づき、デジタルIDの相互運用ユースケースに関する議論を着実に進めていくことを確認しました。

8. ドイツ

フォルカー・ヴィッシング連邦デジタル・交通大臣と会談しました。石川副大臣よりG20やG7におけるDFFTや広島AIプロセスの取組に対する支持への感謝を述べたところ、ヴィッシング大臣より同志国として更なる進展のために協力したいとの発言があり、今後のG20やG7における協力の継続を確認しました。

また英国のフェリアル・クラーク政務次官、イタリアのヴァレンティノ・ヴァレンティーニ副大臣、フランスのアンリ・ヴェルディエ大使、ポルトガルのマルガリーダ・バルセイロ・ロペス大臣、シンガポールのラハユ・マザム国務大臣、トルコのメフメット・ファティカシル大臣、サウジアラビアのアーメド・アルスワイヤンデジタル政府庁長官、アフリカ連合のンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長、南アフリカのンモバ・ソロモン・マラツィ大臣、ナイジェリアのボスン・ティジャニ大臣、インドのスシル・パル次官補、韓国のリュ・ジェミョン室長、インドネシアのイクワン・ナスティオン局長ともG20閣僚会合の会場において意見交換を行いました。

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デジタル庁　国際戦略班
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