河野デジタル大臣 2024年 年頭所感

2024年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

まずは、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。

昨年は、国民の皆様の利便性向上と行政の効率化の基盤となるマイナンバーについて、関連情報との紐付け誤りが確認され、皆様に大変御迷惑をお掛けいたしました。自治体等関係機関の御協力もいただきまして、マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることができました。

再発防止策として、申請手続時にマイナンバーの記載を求める旨を明確にする省令等改正や、紐付け誤りを防ぐためのJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）のシステム改修などを進めています。究極的にはマイナンバーの誤記や誤入力を根本的に防ぐため、マイナンバーカードのICチップからマイナンバーを読み取って自動入力できるようなことも検討してまいります。

マイナンバーカードは7割を超える国民の皆様に取得いただき、その約7割が健康保険証としての利用登録をしてくださっています。総点検も踏まえまして、予定通り本年12月には健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードを利用した保険証（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行いたします。マイナ保険証を利用しない方には健康保険証が利用できなくなるまでに、申請なしに資格確認書をお送りいたします。

従来の保険証で慣れており困っていない状況で新しい仕組みを導入することに抵抗感を持つ方がいらっしゃるかと思いますが、従来の保険証ではこの先新たな発展には結びつきません。マイナ保険証は、御本人の薬剤情報や診療情報に基づいた医療の質の向上や、なりすましの防止など、患者側・医療側の双方に多くのメリットがあります。さらに今後、電子処方箋や電子カルテの普及・拡大の核になるのもマイナ保険証です。医療機関の方々へも丁寧に御理解をいただき、関係省庁とも連携してマイナ保険証への円滑な移行を進めてまいります。

また、今年の確定申告から、「書かない確定申告」に向けて大きな一歩を踏み出します。勤務先がオンラインで税務署に源泉徴収票を提出していただければ、マイナンバーカードを利用したマイナポータル連携によって、給与所得に関する情報もe-Taxで自動的に記入されるようになります。いずれ確定申告は、いろいろな情報があらかじめ自動記入され、雑所得等を自分で入力すれば、自動計算して結果を確認することで終わるように目指してまいります。

こうした取組のほか、デジタル庁では、自治体の窓口で何度も同じことを書かずに済む「書かないワンストップ窓口」の推進、自治体の負担軽減と住民サービス向上につながる基幹業務システムの標準化、デジタル化を阻むアナログ規制の見直し、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けたグローバルな巻き込みなどについて引き続き取り組んでいくことで、デジタルを活用して安全・安心で便利な生活を実現できるよう取り組んでまいります。

本年も、皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

デジタル大臣　河野 太郎