一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」の締結式を行いました
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2023年6月27日、河野太郎デジタル大臣は、デジタル庁において、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会CVS（コンビニエンスストア）部会の永松文彦部会長と「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」の締結式を行いました。
締結式の概要
河野大臣コメント
コンビニエンスストアは、身近な生活を支えるインフラと言えます。自治体の市民サービスの窓口としての役割も果たしており、マイナンバーカード活用の拠点として、大いに可能性を秘めていると思います。日本フランチャイズチェーン協会とデジタル庁が連携することで、安心・安全なマイナンバーカードの利活用サービスを更に創り出していくことが出来ると考えており、今回の協定締結により、今後、様々なプロジェクトを一緒にやっていきたい。永松部会長コメント
コンビニエンスストアの進歩は、常にデジタル技術と共に在りました。「デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現する」という、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」につきましては、その考え方に共鳴すると共に、業界としても積極的に貢献していきたいと考えております。私達は、「デジタルとコンビニ」には、さまざまな可能性があると考えており、先進的な取組みを進めていくことが、「人手不足の解消」や「キャッシュレス化の推進」などの、さまざまな可能性に繋がっていくものと確信しております。デジタル庁とコンビニエンスストア業界のチャレンジに、今後ともぜひご期待いただきたい。
大串副大臣より協定内容についての説明後、両者は、タブレット端末に表示させた協定書に署名しました。
協定書の概要
目的
デジタル庁と一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は相互連携し、コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカードの利用に関する様々なサービス拡充を共同で検討し、利用者にとり安心・安全に提供できるマイナンバーカードの利活用サービスの創出、マイナンバーカードの利用推進を進めること。
対象となる連携事項
- マイナンバーカードを活用した酒類・たばこのセルフレジ等、省人化店舗での販売時年齢確認方法の検証と推進
- 店内設置端末等におけるマイナンバーカードの認知向上及び利用促進に係る検討
- マイナンバーカードの利用普及に関連する法規制、業界課題に関する解決策の協議
- その他マイナンバーカードの利活用の検討、推進に関する事項の推進