会計検査院の報告を踏まえたマイナンバー情報連携実態調査について
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デジタル庁においては、会計検査院の報告を受け、マイナンバー情報連携の実態調査を行い、地方公共団体がマイナンバー情報連携を活用する上での課題の把握とその対応策を示すとともに、好事例を収集・共有することとしました。
背景
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。マイナンバー制度における行政機関等の間での情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。
2024年5月15日、会計検査院は「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について（会計検査院ウェブサイト）」の報告書を公表しました。この報告書では、一部の地方公共団体や事務手続きにおいて情報照会の活用が低調であることが指摘され、関係府省庁に対して、デジタル庁と連携し、問題解決に向けた適切な助言を行うことなどの所見が示されました。デジタル庁は、この所見を受け、各府省庁と連携し、実態調査を実施しました。調査結果は「調査結果」からご確認ください。
調査対象事務
会計検査院が選定したマイナンバー利用事務のうち、情報照会件数などを考慮し、以下の9つの事務を選定し、調査しました。
- 地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務（地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律）
- 保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務（国民健康保険法）
- 児童扶養手当の支給に関する事務（児童扶養手当法）
- 児童手当の支給に関する事務（児童手当法）
- 介護保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務（介護保険法）
- 感染症に係る費用の負担又は療養費の支給に関する事務（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
- 自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）
- 子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務（子ども・子育て支援法）
- 難病に係る特定医療費の支給に関する事務（難病の患者に対する医療等に関する法律）
調査実施時期
2024年9月から
調査方法
オンラインのアンケート形式で実施
調査結果
本調査により、地方公共団体が情報提供ネットワークサービスを利用したマイナンバー情報連携を実施する上での課題を把握し、それぞれの課題への対応策を提示しました。さらに、情報連携を効率的に活用している地方公共団体の好事例を収集し、報告書に掲載することで、他の地方公共団体への横展開を図ります。