教育データ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者を公募します
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デジタル庁の調査研究「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」（令和6年（2024年）3月25日公告）」において、デジタル化による教職員の負担軽減等のメリットを明らかにし、教育委員会・学校での普及につなげるため、国際標準規格（One Roaster・LTI）を実装済のサービスを活用したデータ（名簿情報）連携の実証を行うこととしており、本実証調査研究に参加を希望する複数の事業者を公募します。
お知らせ
2024年4月10日 公募要領等について主に2点の修正を行いました。
- 公募要領「第2公募内容」の項目に費用を追記しました。
- （別添）費用内訳・予定額の表の書式を修正しました。
公募内容
以下に示す標準仕様に準拠したサービスを活用した教育データ連携の実証
- 校務支援システム
- 「学習eポータル標準モデル Ver4.00」で定められる学習eポータルが校務支援システムと連携して動作するための技術仕様（OneRoster CSV出力）
- 学習管理システム
- 「学習eポータル標準モデル Ver4.00」で定められる学習eポータルが校務支援システムと連携して動作するための技術仕様（OneRoster CSV入力）
- 「学習eポータル標準モデル Ver4.00」で定められる学習eポータルがMEXCBT以外の学習ツールと接続するための技術仕様（LTI送信）
- 学習アプリ
- 「学習eポータル標準モデル Ver4.00」で定められる学習eポータルがMEXCBT以外の学習ツールと接続するための技術仕様（LTI受信）
公募期間
令和6年（2024年）3月28日から令和6年（2024年）5月13日17時まで
公募要領
公募要領を掲載します。
- 公募要領（PDF／347KB）（2024年4月10日更新）
- （別添）費用内訳・予定額（令和6年度）（Excel／12KB）（2024年4月10日更新）
説明会
本件公募に関し、令和6年（2024年）4月17日（水）15時より、オンラインの説明会を開催します。
詳細は公募要領をご参照ください。
問合せ先
デジタル庁 国民向けサービスグループ
担当者 吉田、牧原
メール：kyouikuchoutatsu_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。