河野デジタル大臣がインドネシアへ出張しました
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河野デジタル大臣は、2022年8月30日から9月3日までにかけて、インドネシア・バリ島等を訪問し、G20デジタル経済大臣会合に出席しました。また、この機会を捉え、各国閣僚等との意見交換を行いました。
1 G20デジタル経済大臣会合
河野大臣は、G20デジタル経済大臣会合に出席するため、8月30日から9月3日までにかけてバリ島等を訪問しました。G20デジタル経済大臣会合については、先日発表したプレスリリース（下記リンク）をご参照ください。
2 バイ会談
G20デジタル経済大臣会合開催期間中、バイシュナウ・インド電子情報技術・通信・鉄道大臣、プラテ・インドネシア情報通信大臣、テオ・シンガポール情報通信大臣、コリンズ・英国技術・デジタル経済大臣、アルスワハ・サウジアラビア通信・情報技術大臣、ホフレン・オランダデジタル化大臣を始めとする参加閣僚との間で、バイ会談等を行いました。
来年のG7議長国として、河野大臣から、信頼性ある自由なデータ流通（以下：DFFT）を主要なテーマの一つとし、その具体化に向けた推進やデータ保護に関するベストプラクティスの収集をしていきたい旨を共有するとともに、デジタル庁の取組の紹介し、各国の人材に対する取組や、システムの調達方法や考え方等について意見交換をしました。
来年のG20議長国のインドのバイシュナウ電子情報技術・通信・鉄道大臣と会談を実施し、インドの関心のあるテーマであるデジタルコネクティビティ、サプライチェーンレジリエンス、プライバシー関連、インドIT人材の活用を含む課題について意見交換を行いました。
今回のG20議長国であるインドネシアのプラテ情報通信大臣とは、閣僚宣言の最終的な合意には至らなかったものの、議長国として、閣僚宣言の採択に向けて議論を重ねてきた優先分野（①接続性・COVID19からの回復、②デジタルスキル・リテラシー、③DFFT）の重要性について改めて認識を共有し、デジタル人材に関して相互に貢献できること等、今後の進め方を含めて広範な意見交換を行いました。
また、会談後は、デジタル化の強化に向けて、アジア太平洋地域研究教育ネットワーク（ARENA-PAC）とインドネシア研究教育ネットワーク、ブラビジャヤ大学間によるMoUの締結式に立ち会いました。
シンガポールのテオ情報通信大臣とは、お互いの事業分野、組織体制、民間との連携体制等の違いについて認識を深めるとともに社会全体のDX、企業・市民のDXとして、デジタルIDや電子インボイス等をどのように普及させることができるかについて意見交換し、2022年5月に署名した協力覚書（MoC）（シンガポール共和国・プットゥチェリーGovTech担当大臣とデジタル分野における協力覚書（MoC）の署名を行いました）の下、更なる協力を進めていくことについて認識を共有しました。
英国のコリンズ技術・デジタル経済大臣とは、来年の日本開催のG7及び英国間とのデジタル協力に深化に向けて立ち上げた日英デジタル・グループ（日英デジタル・グループを立ち上げました）の今後の議論への反映も念頭に、デジタル課題における二国間関係の強化を確認しました。来年の日本が議長国となるG７において、サイバーセキュリティ、オンライン安全性をはじめとするDFFTの議論を日本にリードしてほしいとの期待も寄せられました。
サウジアラビアのアルスワハ通信・情報技術大臣からは、日本のSociety5.0の取組に対して敬意を表され、大いに影響されているとのコメントがありました。また、現在のサウジアラビアのデジタル政策やスマートシティ、仮想空間と物理空間の連携（Cyber Physical System）の取組についても紹介されました。サウジアラビアはe-Sports等への関心も高く、今後の継続的な議論を約束しました。
オランダのホフレンデジタル化大臣とは、EUの中でもデジタル化が進む国として、様々な経験について説明がありました。また、共に高齢化社会である国として、デジタルデバイドの解消についても、日本のデジタル推進委員の取組も参考に、課題や解決方法等の意見交換及び認識の共有をしました。
また、オーストラリアや韓国、OECD等の高官とも、セキュリティ対策、DFFT、デジタル化への取組等の意見交換を実施しました。今後の協力に向けて議論を交わし、また、日本の取組を発信するとともに、今後の国内外に向けた取組のための情報収集を行いました。
3 オンライン記者会見
9月1日のG20デジタル経済大臣会合終了後に、オンラインで記者会見を実施しました。河野大臣からは、
- G20デジタル経済大臣会合において、「デジタル庁創立1周年であること」、「コロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーションの遅れへの気付き」、「デジタル庁の様々なデジタル政策への取組」等を発信したこと
- 閣僚宣言については、ロシアの問題に係る議論が合意に至らなかったため、宣言の採択は行われなかったこと
- 合わせて、インドネシア、インド、シンガポール、英国等、各閣僚級とのバイ会談も実施したこと
などを報告しました。
連絡先
デジタル庁戦略・組織グループ国際担当
担当：矢端、長船
電話：070-7416-9903（矢端）、070-2476-6619（長船）