G7 デジタル・技術大臣会合の開催結果
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2024年10月15日に、イタリア・コモにて、G7デジタル・技術大臣会合が開催され、浅沼デジタル監が出席しました。G7各国に加え、招待国や関連国際機関が参加しました。
目次
閣僚会合概要
浅沼デジタル監は10月15日に開催されたG7デジタル・技術大臣会合に出席しました。イタリアが議長国を務めた今回のG7デジタル・技術大臣会合は、イタリア・コモで開催され、3月のトレントの会合における項目のうち、①公的部門におけるAIツールキット、②デジタル政府に関する大綱、③デジタル・アイデンティティ・マッピングエクササイズ、④広島AIプロセスにおける「AI開発者向けの行動規範のモニタリングのための報告枠組み」に関する議論が行われ、それぞれの文書を歓迎しました（※デジタル庁は①、②、③を担当）。①、②、③はOECDのウェブサイトでも公開される予定であり、また、日本の取組が多数紹介されています。
- ①公的部門におけるAIツールキット（Toolkit on AI in the Public Sector）
政策立案者、公的部門で活用されるAIについて、G7各国における導入の傾向、好事例、政策フレームワーク、およびAI活用を促進するための様々な施策に焦点をあてた文書 - ②デジタル政府に関する大綱 （Compendium of Digital Government Services）
G7間のDPI（Digital Public Infrastructure）の相互運用可能な要素の検討を進めるにあたって、DPIの開発におけるG7の異なるアプローチを認識しつつ、公共サービスへのアクセスを提供するために活用しているデジタル政府サービスやソリューションのG7各国の事例を収集した文書 - ➂デジタル・アイデンティティ・マッピングエクササイズ（Mapping Exercise of Digital Identity Approaches）
デジタル・アイデンティティについて、G7各国における共通概念や定義、国際的な技術標準の活用、保証レベルへのアプローチなどの将来の相互運用性を支援するための共通アプローチを探る文書
今年のイタリア議長年では、DPI（Digital Public Infrastructure／デジタル公共インフラ）についての議論がG7において初めて実施されました。日本政府からは、以下の点を発信しました。
- DPIの議論を進めていくにあたっては、公的分野におけるAIの活用やデジタル・アイデンティティなどの個々の要素を連結させ、総体としてのデジタル政府を実現することが必要であること
- その要素のすべてに共通するデータの共有とデータガバナンスが要になること
- 従ってその相互運用性に係る議論を進める際には、信頼性ある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust）推進を通じて、データ共有に関する様々な懸念や障壁に適切に対処していくべきであること
成果文書
- 共同声明
- 公的部門におけるAIツールキット
- デジタル政府に関する大綱
- デジタル・アイデンティティ・マッピングエクササイズ
問い合わせ
デジタル庁 国際戦略班
メール：gen-intl_atmark_digital.go.jp
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