マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を一部の自治体において開始しました
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デジタル庁が開発した自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始しました。
事業概要
マイナポータルから問診票や予診票を事前に入力することで、当日は紙の問診票・受診券を持参せずに、マイナンバーカードのみで乳幼児健診・妊婦健診や予防接種を受けることができるようにするための取組を進めています。
また、健診の受診勧奨や、予防接種の接種勧奨をプッシュ型で行うとともに、健診結果や接種履歴もマイナポータルで閲覧できるようになります。
先行的に取り組む自治体
全国展開に先駆けて、以下の12の自治体にて先行的に取り組みます。
2024年6月25日に、青森県むつ市にて、乳幼児健診（10か月健診）について本取組を開始しました。
利用可能となる健診の種類については、各自治体のウェブサイトにて案内します。
開始した自治体
今後開始予定の自治体
2024年夏頃を目途に、以下の自治体において順次開始していく予定です。
- 埼玉県入間市
- 東京都東村山市
- 東京都町田市
- 新潟県小千谷市
- 大阪府河内長野市
- 広島県三原市
- 愛媛県西条市
- 長崎県波佐見町
- 長崎県諫早市
- 熊本県上天草市
- 宮﨑県都城市
関連情報
デジタル庁公式noteに、本件に関する乳幼児健診（母子保健）について解説した記事を掲載しています。
マイナポータルの新機能
（問診票入力・健診結果の確認）を活用した乳幼児健診が一部自治体ではじまります