電子署名法施行規則の一部を改正する命令案等に係る意見募集を行います
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1. 概要と趣旨
デジタル庁及び法務省では、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号。以下「電子署名法施行規則」という。）の一部、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針（平成13年総務省・法務省・経済産業省告示第2号。以下「認定指針」という。）の一部、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針（デジタル庁統括官（デジタル社会共通機能担当）・法務省民事局長通知。以下「調査方針」という。）を改正することを予定しています。つきましては、「電子署名法施行規則の改正案」等について広く国民の皆様から御意見をいただきたく、意見の公募を行います。
2. 意見募集対象
- 電子署名法施行規則の改正案
- 電子署名法認定指針の改正案
- 電子署名法調査方針の改正案
3. 意見提出期間
2025年4月28日（月）から2025年6月1日（日）まで
4. 意見提出の方法
電子政府の総合窓口「e-Gov:電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等に対する意見募集について」の意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
- 提出意見は必ず日本語で記入してください。
- 応募締め切り直前はアクセス集中による一時的な接続障害等の不具合が発生する可能性もあるため、期限に余裕をもって提出してください。いかなる理由があっても、原則として受付期間を過ぎての意見提出は認められません（大規模なシステム障害等、e-Gov側に明らかな要因があった場合等を除く）。
5. 意見の記入について
提出していただくご意見は日本語に限ります。
今回の意見募集の対象は、上記「2. 意見募集対象」に掲げる命令案の内容に関するものとなっております。これ以外のご意見については対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
6. その他
皆様からお寄せいただいたご意見に関する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
お寄せいただいたご意見については、命令案作成の参考とさせていただくとともに、提出者の氏名等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合があります。
お寄せいただいた個人情報については、ご意見の内容確認等の連絡目的に限って利用し、適正な管理を行います。