公的個人認証法施行規則の一部を改正する命令案に係る意見募集を行います

1. 意見公募対象

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案

2. 意見募集対象

本命令案においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2023年6月9日閣議決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画工程表」（同閣議決定。）に基づき令和6年度より運用開始が予定されている個人認証アプリについて所要の改正を行う予定です。
つきましては、広く国民の皆様からご意見をいただきたく、以下の要領で意見の公募を行います。

3. 資料入手方法

電子政府の総合窓口e-Govパブリックコメント：公的個人認証法施行規則の一部を改正する命令案に係る意見募集にて掲載しています。

4. 意見提出の方法・提出先

電子政府の総合窓口e-Govパブリックコメント：公的個人認証法施行規則の一部を改正する命令案に係る意見募集の意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。

※1 提出意見は必ず日本語で記入してください。
※2 応募締め切り直前はアクセス集中による一時的な接続障害等の不具合が発生する可能性もあるため、期限に余裕をもって提出してください。いかなる理由があっても、原則として受付期間を過ぎての意見提出は認められません（大規模なシステム障害等、e-Gov側に明らかな要因があった場合等を除く）。

5. 意見提出期間

令和6年（2024年）1月26日（金）から同年2月29日（木）まで

6. 留意事項

• 提出された意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載するほか、デジタル庁社会共通機能グループにて配布又は閲覧に供します。
• ご記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
• なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。）。
• 意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
• 意見提出期間の終了後に提出された意見、意見募集対象である命令等の案以外についての意見については、提出意見として取り扱いません。
• 提出された意見は、結果の公示の際、必要に応じ整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめご了承ください。
• 提出された意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめご了承ください。