日本・英国 デジタル政府分野 第2回専門家会合開催（2024年7月8日・22日）
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2022年10月31日、デジタル庁において、河野大臣と英国のトム・リード政府デジタルサービス（Government Digital Service：GDS）長官が会談を行い、デジタル政府分野における協力覚書（MoC）に調印しました。また、その際にGDSからデジタル分野の専門家が来日し、人事、調達制度、キャッシュレス決済、クラウド及びサービスデザインについて第1回専門家会合を開催し、デジタル庁職員との意見交換や実務的・技術的な知見の共有及びワークショップを行いました。
その後、両国は引き続き知見共有といった交流を進めていましたが、2024年7月8日・22日に、GDS及び中央デジタル・データ・オフィス（Central Digital and Data Office：CDDO）、内閣府（Cabinet Office）とデジタル庁との間で第2回専門家会合をオンラインで開催しました。
第2回専門家会合における議題及び意見交換の概要は以下のとおりです。
1. 調達・デジタルマーケットプレイス
デジタル庁からは、日本におけるデジタルマーケットプレイス導入に関する取組状況の紹介、内閣府からは英国の調達改革を通じて得られた知見の共有を行いました。
2. ガバメントクラウド
デジタル庁からは、国及び地方のガバメントクラウドへの移行状況等の紹介を行い、CDDOからは英国のガバメントクラウド戦略に関する最新の取組状況の紹介がありました。
3. デジタル・ガバナンス
デジタル庁からは、PMO（ポートフォリオマネジメントオフィス）によるガバナンスの継続的な改善を通じたコスト・コントロールやコスト削減につながった事例を紹介を行い、CDDOからは、コスト分析に基づく優先順位付け等に関する知見の共有がありました。
4. サービスデザイン
デジタル庁からは、プロジェクト管理や各府省庁のUI（ユーザーインターフェース）改善を行ったプロジェクトの紹介を行い、GDSからは、組織全体のサービスデザインに関するアプローチ方法、サービスデザインプロセスの共有がありました。
これらの取組は、デジタル調達改革をはじめとするデジタル政府分野に焦点を当て、両国政府のデジタル・トランスフォーメーションの取組を向上させるために相互に支援することを目指す協力覚書（MoC）の具体的な進展（成果）になります。
なお、両国は2024年に再び会合を開催するなど、双方のベストプラクティスを継続的に共有し、MoCに基づく連携を更に進めていく予定です。
参考：
問合せ先
デジタル庁 国際戦略班
メール：gen-intl_atmark_digital.go.jp
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