デジタルマーケットプレイス（DMP）テスト版サイト（2023年11月発表）を公開しました
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本日、2023年11月30日にデジタルマーケットプレイス（以下、DMP）テスト版サイトの事業者向けソフトウェア、サービス登録機能を公開しました。
DMPは、行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）の調達迅速化と多様なベンダーの参入による調達先の多様化を目的として進められているデジタル庁の取組です。
今回公開されたDMPテスト版サイトにソフトウェア、サービスを登録する事業者のみが利用者となります。ソフトウェア、サービスを登録するにはGビズIDプライムによる認証が必要となります。予めアカウントの取得をお願いいたします。
※今後、2023年度中に登録されたソフトウェア、サービスを行政機関が検索するための機能をオープン予定です。（時期は後日告知します）
1. DMP検討の背景
デジタル庁では、行政機関、自治体によるユーザー中心のサービス提供、新規テクノロジーの導入のための環境整備を目指しています。このためには公共調達プロセスの見直しや、調達市場における情報の非対称性の解消を進め、行政機関、自治体がより迅速にソフトウェア、サービスを調達でき、多様なサービス提供事業者が参入するような調達の仕組みを構築することが重要です。
こうした観点からデジタル庁ではDMPの導入を検討しており、2022年に行政機関、ITベンダー、有識者などによるオープン・タスクフォースを実施し、日本におけるDMPのあり方について議論を行いました。議論を踏まえた提言について、デジタル庁が主催するデジタル庁情報システム調達改革検討会にも報告し、2023年3月10日、今後のDMPに関する検討の方向性とともに最終報告書をまとめました。これらを踏まえ、2023年度は実証としてDMPテスト版サイトの構築を進めています。
2. DMPの仕組みと期待される効果
DMPを利用して調達に参加いただく場合、予めソフトウェア会社、販売会社によって提供されているソフトウェア、サービスを、デジタル庁との基本契約に基づいてDMPテスト版サイトに登録いただきます。また、DMPを利用した調達では、行政機関が調達したい内容に合わせて検索、絞り込みを実施し、その結果を元に行政機関、自治体が個別に契約可能とすることを目指しています。
DMP導入により、行政機関や調達に参画する事業者にとって以下のような効果が見込まれます。
- 行政機関
- 登録されたソフトウェア、サービスから目的にあったものを検索することで簡易によりよいサービスを発見できる。
- クラウドソフトウェアの調達により、迅速なソフトウェア利用が可能となる。
- 事業者
- ソフトウェア、サービスを登録することで幅広い行政機関が発見可能となり、低い営業コストで行政機関にリーチしやすくなる。
- 調達プロセスの簡素化により、中小企業・スタートアップ企業も含む多様なベンダーが公平に公共調達市場にアクセス可能となる。
3. DMPで想定する調達対象
DMPでは、クラウドソフトウェア（SaaS）及びその導入支援を行う販売会社のサービスを調達対象として想定しています。受託開発によるソフトウェアや、ハードウェアを伴うサービス等は調達対象として想定しておりません。
4. 今回のDMPテスト版サイトについて
DMPテスト版サイトは、行政機関・事業者がDMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するために、必要な利用者体験の実証を目的とするものです。また、事業者の皆様にソフトウェア、サービスを登録いただき、行政機関の職員や一般の方にサービス検索を実施してもらうことで、操作性・機能性等を検証し、DMP正式版サイトの実運用に向けた課題や改善内容を明らかにすることも目的としています。
2023年度のDMPテスト版サイトを通じた実証を踏まえ、2024年度の後半以降、DMP正式版サイトのリリースを目指しています。実現に向け事業者の方、行政機関の方は、ぜひ積極的な参加をお願いします。
5. 関連情報
6. 本件に関するお問い合わせ先
デジタル庁戦略・組織グループ DMP担当
メール：dmp-office_atmark_digital.go.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。