デジタル庁情報システム調達改革検討会を設置します
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「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、多様なシステム開発ニーズに対応していくにあたって、従来とは異なる調達プロセスや体制の見直し等、より柔軟な調達のあり方を検討するため、情報システム調達に必要な施策を議論する情報システム調達改革検討会を6月21日に設置します。
検討会設置の趣旨
令和3年8月25日「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会・報告書」において、調達契約の形態や単位の柔軟化、多種多様なベンダーの参入機会の拡大等、調達全般に係る課題が指摘されています。
（参考）デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会について
また、令和4年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「情報システムに関する政府調達については、参入手続における公平性や迅速性の確保、アジャイル開発等の手法への対応、クラウドを活用したサービス開発などを念頭に、令和4年度（2022年度）に検討を行い、必要に応じ法制度を含め順次整備を進める」と記載されています。
このように多様なシステム開発ニーズに対応していくには、従来とは異なる調達プロセスや体制の見直しなど、より柔軟な調達のあり方を検討する必要があります。
よってデジタル庁では、専門家・有識者で構成する「情報システム調達改革検討会」を設置し、国内外の情報システム調達に係る制度・体制・手法等の先進的な事例を調査・整理しつつ、情報システム調達に必要な施策を議論頂き、その実現を目指していきます。
検討会構成員
（五十音順、敬称略）
構成員
- 有川 博（日本大学 総合科学研究所 客員教授）
- 梶川 融（太陽有限責任監査法人 代表社員 会長）：座長
- 川澤 良子（Social Policy Lab株式会社 代表取締役）
- 木村 康紀（日本橋東京法律事務所 代表弁護士）
- 坂下 哲也（一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事）
- 隅屋 輝佳（世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクトスペシャリスト）
オブサーバー
- 宇田川 徹（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 イノベーション推進担当 企画官）
- 鈴木 大造（財務省 主計局 法規課 主計企画官）
- 武田 卓（神戸市 医療・新産業本部 新産業課長）
- 根本 直樹（デジタル庁 ガバナンスマネージャー）
- 長谷川 和人（デジタル庁 ガバナンスマネージャー）
- 巻嶋 國雄（東京都 デジタルサービス局 デジタル改革担当部長）
- 松本 博明（内閣府 規制改革推進室 参事官）
- 渡辺 琢也（経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室長）
- 内閣官房 副長官補室
- 公正取引委員会 事務総局 経済取引局 調整課
事務局
デジタル庁 戦略・組織グループ 調達支援・改革担当