英国とデジタル分野における協力覚書（MoC）の署名式を行いました
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2022年10月31日、河野太郎デジタル大臣は、デジタル庁において、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）のジェレミー・クイン内閣府担当大臣兼主計長官の代理であるトム・リード政府デジタルサービス長官（Tom Read, the Chief Executive Officer of the Government Digital Service (GDS)）と会談を行い、デジタル分野における協力覚書（Memorandum Of Cooperation Between The Government Digital Service Of The United Kingdom And The Digital Agency Of Japan In The Area Of Digital Government （MoC））の署名式を行いました。また、署名式に合わせて、覚書に基づく協力関係の構築のため、英国政府デジタルサービス（the UK’s Government Digital Service, (GDS)）からデジタル分野の専門家が来日しており、デジタル庁において職員との意見交換や実務的・技術的な知見の共有、ワークショップ等が予定されています。
1 会談・署名式の概要
河野大臣から、「デジタル庁への訪問を歓迎。貴国は、政府のデジタル化の取組を世界に先駆けて進めた国であり、我が国のデジタル庁創設をはじめ、政府のデジタル化・デジタルトランスフォーメーションを進める上で、大変参考にさせていただいている。とりわけGDSとの間では実務レベルでの知見や経験の共有が既になされているところ、より良い行政サービスの提供とデジタル社会の実現に向けて、 さらなる緊密な協力関係を構築していきたい」と述べました。
これに対し、クイン大臣からの言葉として、「両国は世界における経済大国であり、デジタル分野において世界を牽引している国でもある。政府におけるデジタル・トランスフォーメーション等における知見を共有することにより、より良い行政サービス提供や市民・企業がデジタルの恩恵を最大限に受けることを可能にするべく、お互いに協力関係を構築していきたい」と伝えられました。
その後、デジタル庁とGDSとの間のMoCの署名式が行われました。
2 覚書の概要
目的
日本国デジタル庁と英国内閣府・政府デジタルサービスが、デジタル分野での協力関係を構築すること。
協力範囲
以下の分野で協力を行う。
- ユーザー中心のデザイン及びデザインシステム
- デジタル調達改革
- デジタルスキルと能力
- デジタルガバナンス、標準化と確実な遂行
- オンライン決済やメッセージ・プラットフォームなど汎用共通デジタル政府サービス
- テクノロジとガバメントクラウド
協力期間
本MoCは署名の日から開始され、本MoCに基づく協力は、署名日から3年間継続する（相互の書面による同意により更新可能）。
覚書の署名日及び署名者
署名日：2022年10月31日
場所：デジタル庁
署名者：河野太郎デジタル大臣（日本側）
ジェレミー・クイン英国内閣府担当大臣兼主計長官及びトム・リード英国政府デジタルサービス長官（英国側）