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ウクライナとデジタル分野における協力覚書（MoC）の署名式を行いました

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概要

2023年4月26日、ウクライナ・デジタル省の代表団が訪日した機会に、河野太郎デジタル大臣はウクライナのミハイロ・フェードロフ副首相兼デジタル大臣とオンラインでデジタル分野における協力覚書（Memorandum of cooperation in the field of digital transformation between the Ministry of Digital Transformation of Ukraine, the Administration of the State Service of Special Communications and Information Protection of Ukraine and the Digital Agency of Japan）の署名式を行うとともに、会談を行いました。また、署名式終了後、河野大臣はヴァレリア・イオナン・ウクライナ・デジタル省次官とも意見交換を行い、今後のMoCに基づく協力連携に向けて活発な議論をしました。

左からオンラインで参加するフェードロフ副首相兼デジタル大臣と河野大臣。それぞれ署名した覚書を持っている。

署名をする河野大臣の様子

オンラインで会談する河野大臣とフェードロフ副首相兼デジタル大臣

1 フェードロフ副首相兼デジタル大臣との会談・署名式の概要

河野大臣から、フェードロフ副首相兼デジタル大臣に対し、「代表団の日本への訪問、フェードロフ副首相のオンラインでの参加を歓迎。ウクライナは政府のデジタル化の取組を世界に先駆けて進めた国であり、エコシステムを生成し、デジタル文化を作り上げていること、市民によいサービスを提供していることを高く評価し、参考にしている。ウクライナのデジタル技術は、常時、有事、復興復旧の3つのフェーズで非常に重要な役割を担っている。日本もこれまで多くの自然災害を経験し、その後の復旧においてDXを活用・進化させてきた。我々の協力関係において、これらの知見交換は非常に意味のあるものになると思う。」と述べました。

これに対し、フェードロフ副首相兼デジタル大臣から、「ウクライナの状況に鑑み、残念ながら今回の訪日は叶わなかったが、時間があればいつも日本のイノベーションについて学んでおり、日本がこれまで達成してきたことに刺激を受けている。ウクライナの再生・復興のためにはデジタル化はその基礎であると信じている。デジタル化、イノベーション、デジタル教育において、日本と連携していきたい。日本のこれまでの大いなる支援に、全ての市民を代表して心から感謝を申し上げる。」と発言がありました。

その後、MoCの署名式が行われました。
※本MoCのウクライナ側署名主体はデジタル省及び国家特殊通信・情報保護庁となりますが、今回署名を行ったのはデジタル省を代表するフェードロフ副首相兼デジタル大臣のみであり、今後、国家特殊通信・情報保護庁官房議長の署名が必要となります。デジタル庁としては、早期の効力発生に向けて、ウクライナ側と連携して手続きを進めていきます。

2 覚書の概要

目的

日本国デジタル庁とウクライナ・デジタル省及び国家特殊通信・情報保護庁官房が、デジタル分野での協力関係を構築すること。

協力範囲

以下の分野で協力を行う。

  • 持続可能なデジタル開発、デジタル経済の構築、デジタル技術革新の実装
  • 電子政府の構築
  • 電子参加の発展
  • 情報社会、デジタルスキル、電子情報資源
  • ブロードバンド・インターネット及び電子コミュニケーションのインフラ
  • 電子商取引、IT産業
  • 行政サービス、eトラスト・サービスの開発、eID及び認証
  • サイバーセキュリティ確保を含むデジタル化の進展
  • 国民の公共情報へのアクセスの権利確保
  • AI及びブロックチェーンの開発促進

協力期間

本MoCは署名の日から開始され、一方の書面による申し出がない限り継続する。

署名者

  • 河野太郎デジタル大臣（日本側）
  • ミハイロ・フェードロフ副首相兼デジタル大臣（署名済み）及びユーリー・シチホリ国家特殊通信・情報保護庁長官（ウクライナ側）

MoC原文

3 イオナン次官との意見交換

署名式終了後、河野大臣とイオナンデジタル省次官で意見交換を行いました。
イオナン次官は、ウクライナの市民プラットフォームである「Diia」の取組について紹介、「Diia」の公共サービスとしてのアプリケーションの機能及び、社会のデジタルエコシステムの構築、デジタル文化の醸成の経験、他国との連携状況も共有し、今後の連携に向け、建設的な意見交換となりました。

河野大臣との対話後、デジタル庁の専門家ともより具体的な議論を行い、デジタルリテラシー向上のための「Diiaデジタル教育」や中小企業向けプラットフォームである「Diiaビジネス」についても紹介、更なる意見交換が行われました。
イオナン次官からは、「日本のこれまでのウクライナに対する多大な支援に対して、ウクライナのデジタル化の専門的知見でお返ししたい」との言葉も頂き、双方のデジタル化に向け対話の継続を約束しました。

連絡先

デジタル庁戦略・組織グループ国際担当
担当：矢端、松尾
電話：070-7416-9903（矢端）、070-7416-9940（松尾）

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