河野デジタル大臣がシンガポールへ出張しました
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河野デジタル大臣は、6月22日から23日にかけて、シンガポール共和国を訪問しました。
ジョセフィン・テオ情報通信大臣兼第二内務大臣及びジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣と会談しました。2022年5月にGovTechとの間で締結したシンガポールとのデジタル分野における協力覚書(MoC)に基づくパートナーシップの深化のため、法人IDを含めたデジタルIDの利活用、デジタル・デバイド対策やPeppol e-invoice等の個別具体的な取組の推進、今後の協力に向けた意見交換、データ分析やIoT等を駆使したデジタル化の先進事例について共有などを行いました。
1. シンガポール共和国訪問
6月22日および23日にシンガポール共和国を訪問しました。
(1)ジョセフィン・テオ情報通信大臣及びジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣との会談
シンガポール共和国のジョセフィン・テオ情報通信大臣兼第二内務大臣(Mrs Josephine TEO, Minister for Communications and Information, Second Minister for Home Affairs and Minister-in-charge of Smart Nation and Cybersecurity)及びジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣(Dr Janil Puthucheary, Senior Minister of State, Ministry of Communications and Information and Ministry of Health)と会談しました。2022年5月に署名したデジタル分野における協力覚書に基づき、市民や企業へのより良いデジタルサービス提供に向け、具体的なユースケース検討やデジタルID・デジタル証明書などの相互運用性向上の可能性を含めた今後の協力可能なデジタル分野について意見交換を行い、行政のデジタル化に向けた協力強化で一致しました。
(2)エイミー・コー環境サステナビリティ省上級国務大臣との会談
海事港湾庁(MPA:Marina and Port Authority)にて、エイミー・コー環境サステナビリティ省上級国務大臣(Dr Amy Khor, Senior Minister of State, Ministry of Sustainability and the Environment & Ministry of Transport)と会談し、シンガポールのスマートポートの取組について説明を受けました。海上交通や輸送のキャパシティの向上のため遠隔操作や自動運転などロボット技術等の活用事例や、電子燃料供給証明書等をはじめとした港湾手続きのデジタル化によりサプライチェーンの強化を図っている取組等について説明及び質疑応答が行われました。
(3)Govtech/Hiveの視察
シンガポールのデジタル・ガバメントを所掌する実装機関であるGovTechのオフィスを訪問しました。
行政サービスに関連するシステム開発を担うHiveの組織概要について説明を受けたほか、政府が整備するテクノロジースタックや商業クラウドを利用した行政機関共通のシステム開発の基盤となる政府商業クラウド(Government Commercial Cloud)など、GovTechが推進している技術基盤や、それらを活用した政府横断的なAPIハブ(APEX)や市民向けポータルサイトの紹介に加え、実際の開発方法等についても説明を受け活発なディスカッションが行われました。さらに、シンガポールの国家デジタルID(NRIC)の概要や国民向けサービスアプリ (SingPass) についても説明を受け、本人確認方法等も含めた普及の経験や今後の取組についても知見の共有が行われました。
GovTechとは2022年5月にデジタル分野における協力覚書を締結しており、今後も法人IDを含めたデジタルIDの利活用、人材育成・確保に向けた協力等、個別具体的な分野においてさらに意見交換を進めることで認識が一致しました。
(4)情報通信メディア開発庁の視察
情報通信メディア開発庁(IMDA:Infocomm Media Development Authority)では、イアン・マック(Ian Mak)CEOとの意見交換を行い、Peppol e-invoice政策における協力、IAP(Institutional Arrangement for Partnership)を含めたDFFTの具体化やデータガバナンスに関する国際政策における連携、ASEANやG20各国の巻き込みについて対話しました。
また、デジタルインクルージョンの取り組みとして2020年から開始した、情報格差(デジタルデバイド)解消を目指す「デジタルアンバサダー制度」についての説明を受け、取組の現場であるHeartbeat@Bedokを視察しました。デジタル庁が進める同様の施策である「デジタル推進委員」の更なる発展にもつなげてまいります。
(5)デジタル関連政府機関の視察等
シンガポールのデジタル化推進に関わっている政府機関を視察しました。
PDD(Punggol Digital District)の建設などスマートシティの開発を進めるJTCでは、GovTechとJTCが共同で開発を進めたデジタルツインを駆使したスマートシティの基盤となるOpen Digital Platformの実装事例を含むデモをJTCサミットにて視察しました。
また、都市開発庁(URA:Urban Redevelopment Authority)のDigital Planning Lab、陸上交通庁(LTA:Land Transport Authority)等を訪問し、モバイルやセンサー(IoT)データなど様々な機関等で収集されるデータを集積し、データ分析を駆使したデジタルサービス提供や内部プロセスのデジタル化について視察しました。
その他、ヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣(Dr Vivian Balakrishnan. Minister for Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs of Singapore)との昼食会談を行い、日・シンガポール間の国際的な協力関係について意見交換しました。
連絡先
デジタル庁戦略・組織グループ国際担当
担当:矢端、本多
電話:070-7416-9903(矢端)、070-7416-9845(本多)