河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました

河野デジタル大臣は、2024年4月30日にベルギー・ブリュッセルにおいてブルトン欧州委員（域内市場担当）と会談を行い、デジタル・アイデンティティ（※）の日EU間での相互運用に向けた協力覚書（MOC）を交わしました。
※デジタル・アイデンティティとはある実体（主に人・法人）に関連する属性をデジタル空間で表現可能にしたもの。

デジタル・アイデンティティは、個人のデータ流通に寄与するだけでなく、多様な産業分野においても重要な役割を果たしています。例えば、国境を超えたデータ連携が必要とされる時代において、サプライチェーン全体でカーボンフットプリントを追跡するなど、安全で効果的なデータ流通の実現にとって不可欠な要素です。
デジタルを活用した経済成長や有志国との連携、そしてDFFT具体化の観点から、日本とEUとの間でデジタル・アイデンティティの協力を推進することは重要です。まずは、日EUの学生の留学等における実現可能なデジタル・アイデンティティの相互利用に向けた検討を開始します。

1. 会談概要

MOC署名式の前に、河野デジタル大臣とブルトン欧州委員とのバイ会談を行いました。会談では、OECDに立ち上げた国際制度であるDFFT／IAPの推進及びデータガバナンスに関するOECD委員会設立を含むIAPの組織強化のオプション検討における協力、デジタル・アイデンティティにおける連携可能性について議論しました。また、MOC及び日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合における共同声明の内容に沿って、日EU間で一層緊密に連携することを確認しました。

2. MOCの概要

1. 目的

DFFTの実現にも資する、デジタル・アイデンティティ等に関する協力を推進する。
デジタル・アイデンティティの信頼性を高めることで、国境を越えた人々の流動性の向上・企業活動の推進を図り、日EU相互の社会的・経済的価値の創出に貢献する。

2. MOCに記載の協力内容の概要

1. マッピングエクササイズを通じ、各イニシアティブの共有や両国間の共通点の特定、今後に向けたユースケースの探索を続ける。
2. ビジネス活動や学生交流を促進すべく、文部科学省と協力して、ユースケース実現に向けた議論を行う。ユースケースは2024年中に開始する可能性がある。
3. 将来的なアイデンティティマネジメント体系の相互承認に向けた課題についても検討を始める。
4. IAPの段階的設立と強化に向けた日EU協力の継続を確認し、その観点からデータガバナンスに関する新委員会の設立を含むOECDの組織強化のオプションに関する議論の開始に向け、日本が議長国となる5月のOECD閣僚理事会を含め、日EU間で引き続き連携する。また、本MOCを含む日EU二国間の取組を同閣僚理事会で紹介する。

3. 署名者

• 河野太郎デジタル大臣（日本側）
• ティエリー・ブルトン欧州委員（EU側）

資料

• 協力覚書 （MOC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

連絡先

デジタル庁 国際戦略
担当：中道参事官、矢端企画官
電話：070-7416-9838