ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第二回公募採択結果を公表しました【地方公共団体職員対象】

公開日:: 2023年1月6日
最終更新日:: 2023年6月27日

デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの情報システムの円滑な移行を可能とし、システムの運用コストを適正化することを目的として、ガバメントクラウドへの移行およびガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、早期移行団体検証事業の公募を実施しました。

概要

1. 対象団体

検証に協力を希望する地方公共団体のうち、次の期間にガバメントクラウドを利用開始希望する地方公共団体
- 第一回公募：2023年4月から6月まで
- 第二回公募：2023年7月から9月まで
検証に協力を希望する地方公共団体のうち、構築スケジュール上、次の期間にガバメントクラウド上で住民データ等の個人情報を扱う必要があり、デジタル庁が準備するガバメントクラウド接続サービスを次の期間に利用開始希望する地方公共団体
- 第二回公募：2023年12月まで

2. 対象業務システム

標準準拠システム
標準化基準（※）に適合する基幹業務システムをいう。ただし、今後標準準拠することを前提に、標準準拠前のシステムを対象とすることを妨げない。
関連システム
標準準拠システムと業務データのAPI連携等を行うシステムのほか、標準準拠システムと同じくガバメントクラウドに構築することが効率的であると地方公共団体が判断するシステムをいう。

※ 標準化法第6条第1項及び第7条第1項に規定する標準化のために必要な基準

3. 検証内容

地方公共団体が対象業務をガバメントクラウドにリフト又はシフト（※）し、問題無く移行できることを検証する。
令和5年度中に本番稼働及びシフトさせることは必須ではないが、その場合もシフトまでのスケジュールを示すこと。
※リフト：対象業務システムを移行し本番稼働すること
　シフト：対象業務システムを標準化したうえで移行し本番稼働すること
令和5年度中に検証が終了しない場合、令和6年度以降の取扱いについては別途通知する。

4. 検証項目

本事業では以下の4点を検証する。

a. 課金モデルの検証

地方公共団体、ガバメントクラウド運用管理補助者及びASP間での合意方法、ガバメントクラウドへの申し込み方法、ガバメントクラウド及びガバメントクラウド接続サービス利用料の支払いスキーム、共同利用方式における費用の按分方法などについての検討及び課題検証
為替変動に伴う利用料の支払いについての検討

b. 共同利用方式への展開検証

共同利用方式のセットアップ検証
当初単独利用の場合、共同利用方式への移行のための検証

c. 移行期間の短縮のための検証

短期間に導入・移行を行い工数を削減するための検証
導入工程におけるつまずきやすいポイントや望ましい導入プロセスを整理し、後続団体に展開するための検証

d. 標準準拠システムの効率的な運用によるコスト検証

標準準拠前後での運用効率、運用工数の比較検証

公募期間

第一回公募期間：2023年1月6日から2023年2月3日17時まで
第二回公募期間：2023年4月4日から2023年5月8日17時まで

公募資料

採択結果

採択団体一覧（PDF／60KB）（2023年6月27日更新）

問合せ先

デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム
電話：03-6891-1270
Email：git-local_package_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
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担当：羽田、松田、大荷