平井大臣記者会見（令和3年6月4日）

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

（令和3年6月4日（金）9時26分から9時35分まで　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

１．発言要旨

まず私からは地方自治体によるガバメントクラウドの活用に向けた先行事業について報告させていただきます。

本日よりＩＴ総合戦略室が市区町村を対象として、地方自治体の基幹業務等システムについて、ガバメントクラウドの活用に関する先行事業の公募を開始します。

住民記録、地方税、介護や福祉といった地方自治体の主要な17基幹業務システムについては、令和7年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムに移行することを目指すということにしています。

このような地方自治体の基幹システム等の統一標準化を進める上で、まず地方自治体が安心してガバメントクラウドを利用できるようにすることが重要であると考えておりまして、本年度及び来年度において、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業を実施することにしています。

具体的には、ガバメントクラウドのテスト環境で市区町村が現に利用する基幹業務等システムを稼働させ、セキュリティなどの要件を満たすこと等を検証した上で、本番環境に移行しようと考えています。

応募に関しては、ガバメントクラウドに移行するシステム等を記載した先行事業計画を作成して提出していただいて、先行事業計画を見て、団体規模やシステム構成に応じた多様な市区町村となるよう、デジタル庁において選考をさせていただこうと考えています。

地方自治体の基幹システム統一・標準化については、地方自治体と一緒に構築してきたいと考えておりまして、先行事業に関心のある市区町村においては、奮って応募していただきたいと思います。

既に多くの自治体から、内々、いろいろなご提案等々もありまして、詳細は事務方に聞いていただければと思います。

公募開始が今日で、8月10日に締め切ろうと考えています。

もう1点は、デジタル庁の創設に向けた民間人材の採用について、まず第1弾の実施により35名を採用しました。現在、第2弾の選考実施をしておりまして、40名程度を採用したいと考えています。

そして、本日より第3弾の民間人の採用の公募を開始するということです。公募概要は記者の皆さんにはもう送信してあると思いますが、第1弾ではデジタル庁において先行的に実施すべき事業の業務の担い手を中心に募集して、第2弾ではデジタル庁が今後担っていく各個別分野において、主要な役割を担う方々を募集しています。

第3弾では、常勤・非常勤を含むデジタル庁の統括官級や、CxO、いろいろありますが、幹部クラスの民間人材を10名程度募集する予定です。

デジタル庁の幹部職員として社会全体のDXを先導して、従来の霞が関にはない新しい伝統を根付かせてくれることを期待しています。

デジタル庁では、原則としてプロジェクトベースで働き方というものを追求していくということにしています。応募は6月24日まで受け付けるということですが、デジタル庁の理念や価値観に共感し、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく想い・覚悟のある人材を採用したいと考えているため、また、積極的な応募を期待しているところでございます。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）デジタル庁のオフィスについて何点かお尋ねします。

東京ガーデンテラス紀尾井町に入居するという報道が幾つか出ていますけれども、まず、これに関する事実関係の確認と、それが事実ならそこに決まった理由と、物品搬入とか人の移動を含め今後のスケジュールについてお聞かせください。

（答）具体的なオフィスの場所、事務所の移転等々も、また、オンゴーイングで仕事している部分もあって、セキュリティの問題もあるので、私から現時点で詳しく申し上げられませんが、既に報道ベースでいろいろと情報も出ていますので、ＩＴ総合戦略室の方に今は聞いていただければと思います。

私からは、ある時点といいますか、そんな遠い時期ではないんですけれども、明確に発表をさせていただきたいと、それまで少しお待ちいただければと思います。

（問）既にネット上、例えばアイデアボックスの投稿とかでも、デジタル庁なのだから東京に捉われないような仕組みはできないのかとか、未来の官庁の在り方を含めて責任説明が必要とか、透明化性を求めるとかいった意見が出ていますけれども、この辺は大臣の所感は。

（答）地方で在住のまま職員になられている方もいますので、ただ、デジタル庁はやっぱり毎年法律も提出しますし、どうしても国会との関係というのは、いや応なく出てくるということで、場所がこの近辺であるということと、今までＩＴ総合戦略室その他のセクション、例えば番号制度担当室等ばらばらのビルに入っていたものは、やはり統合していくべきであろうというようなことと、ある程度のサイズの物件でなければならない、同時に相当機微な情報も扱うということになりますので、入退出等々も含めてビル自体のセキュリティのある一定以上の要件が必要だろうということですので、今、総合的にそういうものを勘案して、事務方で検討を進めているところでございますので、発表できる段階で全てオープンにさせていただきたいと思っています。

（以上）