平井大臣記者会見（令和3年6月29日）

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

（令和3年6月29日（火）11時51分から12時10分まで　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

１．発言要旨

今日から地方公共団体へのオンライン申請において、マイナポータルと連携した民間サービスが始まりましたので、まずご報告させていただきたいと思います。今回、連携を開始するヤフー株式会社さんの「ヤフーくらし」では、住民票の取得方法など行政手続に関する案内を掲載しておりますが、今日からマイナポータルと連携して、地方公共団体の申請手続の検索とオンライン申請ができるようになりました。内閣府が民間事業者に令和2年12月からAPIを提供しておりますので、例えば宮崎県都城市では、6月29日より児童手当、介護など11手続の利用を開始、今後他の自治体に対しても利用開始を促進するということになります。マイナポータルの標準様式を利用していただければ、全自治体が利用可能ということであります。

このヤフーの場合は、ヤフーアプリを使い慣れている人は普段使っているアプリから行政手続ができるようになり、非常に便利になるということです。

「デジタルを意識しないデジタル社会」「人間に優しい社会の実現」に向けては、国民の皆さんが普段から使い慣れている民間サービスと連携することによって、国民の皆さんが利用しやすいサービスが広がっていくことが非常に重要だと思います。引き続きマイナポータルのUI/UXの改善と、民間サービスとの連携に積極的に取り組んでいきたいと思います。マイナンバーの実際にカードを持っている方がもう3割を超えたということ、申請ベースでいうともう5,000万枚は超えているというような状況で、民間の人たちも非常に、一気にそういうものに対する関心が高まってきたということだと思います。

もう既にマイナポータルの機能の民間サービスの利用例というのはたくさんありまして、例えば以前も紹介したと思いますが、障害者手帳情報の「ミライロ」とか、乳幼児の予防接種情報、これは神奈川県の「マイME-BYOカルテ」というもので使われておりますし、それは10月から薬剤情報も提供すると。そして、生命保険料の控除情報のe-Taxとの連携、これは野村総研さんがずっと取り組んでおりまして、「e-私書箱」というような形でもうスタートしていると聞いています。あと、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録、これはセブン銀行のATMでできるようになっているということでございます。

そういうことでございますので、今後ともマイナポータルと連携したサービスを提供する事業者を増やしていきたいと思っております。もう問い合わせは随分いただいておりますし、細かいことにつきましては、是非また事務方からお話を聞いていただければと思います。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）デジタル庁の人材確保に関してお伺いします。先週第3弾が締め切りとなって、人事の採用状況の方は順調に進んでいらっしゃるでしょうかということと、それとまた、まだ不足している分があるので、第4次も予定されているかと思うんですけれども、そちらの見通しについて、いつぐらいでどのぐらいの規模を予定されているかお願いいたします。

（答）今お話がありました第3弾の民間人材採用については、常勤・非常勤を含むデジタル庁の統括官級や幹部クラスの民間人材を募集しました。6月4日金曜日から公募を開始して、6月24日に締め切ったところであります。今回の募集をしている10のポジション、ですから約10名に対して、合計336件の応募があったと聞いています。デジタル庁の幹部として豊富な経験を有し、社会全体のDXを主体的に推進していく気概がある人材から多数の応募をいただいたと認識しておりまして、今後鋭意選考していくということでございます。

第4弾も当然やらせていただこうと考えております。引き続きデジタル庁においては、デジタル庁の理念や価値観に共感して、新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく想いや覚悟のある方々の採用を進めていきたいと思います。準備ができ次第、近日中に公表したいと思っています。このままのペースでいきますと、最終的には100名以上、120名近くの方々を確保することができるだろうと思っています。今回は幹部人材ということですから、もっと応募が少ないのかなと思っておりましたら、意外とたくさん、大変な仕事を引き受けたいという方がいるということに私は非常に心強く思いました。2次の選考はそろそろ発表というか、採用は40名程度だと思います。だから、2次、3次、4次ともう一気に、9月1日に向けて進めていきたいと思います。

（問）イギリスのシンクタンクの国際戦略研究所というところがこのほど発表したサイバー、デジタル分野の総合的実力というところで、日本が最下位の3番手グループと、北朝鮮とかイランとかと共にという発表があったんですが、こうした現状の受け止めと、9月にデジタル庁ができることで、また上位のイギリスとかアメリカとか上のグループに入っていくための戦略というか考えをお聞かせください。

（答）その部分は非常に重要な指摘だと思っていまして、サイバーセキュリティの分野では、イギリスのいろいろ分かれていたサイバーセキュリティのセクションを統合したという経過があります。EUも例えばサイバーセキュリティ基本法を改正して、協議会を作って、情報共有の枠組というのは改正法の中で実現はしているんですけれども、では日本の場合はどうかというと、サイバーセキュリティに関する知見とかそういうものというのは、いろいろなところにあるんですね、実はこれも。経済産業省であったり、総務省であったり、その関連機関であったり、あとはNISCであったり、当然今回あるようなデジタル庁のセキュリティ部門であったりするわけです。そこをどのように連携させていくかというのが、デジタル庁にとって非常に重要というのは、システムの今回アーキテクチャを見直すということイコール、セキュリティに関する考え方を大幅に変えていかなくてはいけないと考えています。そういう意味で、いろいろなところにあるセキュリティ人材のリソースをどのように連携させれば、国全体としての、安全保障も含むサイバーセキュリティの体制ができるかということは、非常に大きなテーマだと考えておりまして、デジタル庁の創設を契機にそういう体制の構築ということで今検討を進めているところでございます。

（問）私ども、ＩＴ総合戦略室の向井さんにNTTとの会食について聞いているんですけれども、ずっと回答がないんですね。大臣はこの間の会合でも事務方も出席したということはお認めになっていたんですけれども、改めて、その事務方の方に届出をしているかどうかの確認をするご意向はありませんか。

（答）個別の会食の参加者については、私からはお答えは差し控えるということを、前回の記者会見でお話ししたと思います。事務方からは、利害関係者に当たらないのではないかと聞いています。そういう意味で、私の方から特に報告をもらっているというわけではありませんが、事務方に是非確認してください。さすがに答えるんではないかなと思います。

（問）この間、割り勘で払ったということを大臣はおっしゃったんですけれども、それはいつ幾らを払ったかというのを教えていただけますか。

（答）先方からの請求を受けて支払いました。ですから、先方からの請求を受けて、事後的に支払ったということでございます。

（問）事後的というのは、週刊文春が書いているんですけれども、その取材があった後という意味ですか。

（答）その日程に関してはまだ確認していませんが、もう払ってあると私は報告を受けています。

（問）金額も教えていただいてよろしいですか。

（答）金額に関しては、確認いたしますが、正確に今は持っていませんが、安くないです。全く安くないなと思います。恐らくそんな感じですよね。手元に正確な金額がありませんので、すみません。

（問）前回おっしゃっていたコンプライアンス委員会なんですが、これは大臣のお考えでは、来週にも作りたいとこの前の週におっしゃったと思うんですけれども、いつぐらいになりそうかという目処はありますか。

（答）できるだけ早くということで、第三者的に厳しく見てもらいたいという私の注文もあり、外部の方々の人選に今苦労していると聞いています。専門家の人を入れてほしいとか、検察のOBを入れてほしいとか、そういう要望も出させていただいたので、もう間もなくと思います。大臣規範に則った会食の話とか、今回ご質問を受けているものも、最終的には全てそこの対象にはなると思っていて、一回一回細かいことを私が聞かれるよりは、そういうところできっちりと精査をしてもらうと、これはこっちからお願いしようと思っています。是非そういうところも今後デジタル庁の在り方に大きく関わるので、是非、最新の技術の情報交換とか意見交換の場を、要するに、今までだったら一杯飲みに行って割り勘であったり、そんなのでやるケースはあると思いますよ。だけど、今度は官民の連合体の組織で、講習も含めながら最新の意見交換をするといったときに、どういうやり方があるのかというようなことも、当然、デジタル庁スタイルを作らなくてはいけないと思っています。それと、よく皆さんが使う「接待」という言葉なんですが、できれば「会食」もしくは「会食をしながらの意見交換」と表現してもらうと、昭和時代の接待みたいなことをイメージする人もいるのかも分かりませんが、今もう世の中も全くそういうのは変わってしまって、そういう時代ではないと思うんですよね。

（問）今採用されている幹部候補生の方とデジタル庁の組織についてですが、今デジタル庁で公開している組織ですと、上の方にCxOの方、CTOとかCISOの方が8人から確か10人ぐらい並んでいらして、多分今採用を進めている幹部候補生の方はその候補になるかと思うんですが、改めて、一部では「船頭が多いんではないか」みたいな意見もありまして。

（答）全くそういう意見もあると思います。組織の在り方を、我々もこうでなければいけないと考えていません。ただ、取りあえずああいう形でスタートしますけれども、基本的には皆さん1年の契約をベースにしようと考えていて、組織の在り方も含めて、どうやればうまくいくかというところも、実は試行錯誤的なところもあります。ですから、アジャイル・ガバナンスという、うまく言えばそういう言い方になるのかも分かりませんが、ただ、あそこに設置しているリーダーになろうという方々は、その分野において何をどうするべきかということは皆さんお分かりの方なので、そういう意見をデジタル庁の中にうまく取り込んでいくという意味では必要だと思います。あと、プロジェクトごとに柔軟な組織、最初に私はこれの担当だけど、ずっと担当するということがないようにしたいと思っているので、だから、自分のやりたい分野でできるだけ実力を出してもらうけれども、それ以外の分野にもいろいろ参加してもらうと。今までの発想でいくと、ああいうポジションを作っちゃうと、ヒエラルキーができて、硬直して、船頭が多くて、船が山に登ってしまうと思われるかと思いますが、そうさせないようにしようと。しかし、テーマは非常に重要だし、そういう機能を果たさなくてはいけないということも当然考えているので、その方と一緒になってどう進めたらいいかというところも含めて、フラットに意見を聞きながら進めようと思います。

（以上）