平井大臣記者会見（令和3年7月2日）

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

（令和3年7月2日（金）11時31分から11時49分まで　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

１．発言要旨

まず私からは、昨日からGIGAスクール構想に関して現場の声を聴くためにアンケートをスタートしました。これは「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の理念の下、国民から期待が高い準公共分野の1つである教育についてGIGAスクール構想で整備された1人1台端末の効果的な活用に向け、端末やネットワーク環境、デジタル教育や教育方法、学校現場におけるデジタル人材といった様々な現場の課題を幅広く把握して、デジタル庁として関係省庁と連携して今後の政策の検討・改善へと活かすため実施するということでございます。

特に今回のアンケートの特色といたしまして、学ぶ側、こどもたち、小学生、中学生、高校生のアンケートフォームを別途設けてありまして、我々はやはりスチューデント・ファーストということでこのGIGAスクールを考えていますので、一番の当事者である生徒の生の声を届けてもらうことを期待しています。

アンケートは7月31日まで実施することとしておりまして、8月中を目途に提出意見および概略、改善策を取りまとめて公表していきたいと思います。

皆さんにURLをお渡ししていると思うので、是非皆さんも報道していただいて、1人でも多くの皆さんにアンケートに協力していただければいいのではないかと思います。よろしくお願いします。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日の加藤官房長官の会見で、今月下旬にもワクチンを接種したことを証明する、いわゆるワクチンパスポートの発行を始めるというご発言がありましたけれども、平井大臣はデジタル化についても、これは検討をされていくということだったのですが、デジタル改革担当大臣としてこのワクチンパスポートに関してどのように関わっていかれるか。

（答）以前にここでも、「もし証明書を出すならVRSのデータから出すしかないですね」という話をしていたのですが、官房長官も市区町村が接種者からの申請に基づいて交付すると明確に会見でおっしゃっておりますので、そのようにシステムを改修するということは早急にやりたいと思います。

このデジタル化ということですが、まずその前に7月下旬を目処に書面で交付が可能になるようにまずはしたい。電子申請ということになりますと、どこまでやるのかということをまたお決めいただいた上で、我々はその指示の下に要件定義をして、またシステムの改修という作業はこちらで引き受けるようになるのかなと思っておりますが。取りあえず7月中に書面での交付は可能になるということを1つの目標にさせていただいています。

（問）将来的にはデジタル化、ですから、スマートフォンでやるのかとか、その辺もこれからの検討。

（答）普通に考えて、今、ワクチンパスポートの申請をするのは市区町村の窓口になってしまうわけで、それはやっぱり国民の側から見て、もっとワンストップで電子申請でというのが当然要望としてあると思います。

その辺りのことも含めて、きっちりと国民の利便性や今後の拡張性等々を考えた上でお決めていただいた上で、我々は協力をしていくということになるのではないかと思います。

（問）コンプライアンス委員会についてお聞きします。もともと5月の記者会見で事務方トップのデジタル監を長とするということで、詳細についてはデジタル監も交えて最終調整したいとこの場で述べていらっしゃいましたけれども、まず、この方針は変更なしですか。

（答）微調整はあるかなと思っておりまして、今日はあまり申し上げられませんが、いろいろな事案も起きているということも踏まえて、来週皆さんにある程度お話しできるかなと思っています。

ですから、当初の計画を少し修正する可能性はあると。ただ最終的に9月1日以降の話ということになりますと、当然デジタル監の方の了解も得ながら、意見も当然聞きながらやっていくものだと思っていますし、第三者性をもう少し強くする必要があるのかということも今、少し検討をさせていただいているところでございます。

（問）そうすると、デジタル監の人選というのは、いつ終えることになるのですか。

（答）講演で意中の人がいるというお話をさせていただきました。正直申し上げて今回、デジタル庁のミッションは大変なんです。今までの調達の在り方を根本からやり直そうとしているわけで、まさに現状否定から入る、そこの意識合わせが一番重要なので実は意識合わせを今やらせていただいているところでございます。

ですから、同じ気持ちになっていただいた上で、そして発表するということになりますと、やっぱり、スタートする前ということだと思います。

デジタル庁設置の9月に内閣総理大臣の申し出によって内閣が任命するというのがデジタル監なので、正式に決めるというのはこういう手続が必要なんです。ですから、予定者という方がどこかで紹介されるかどうかは少し考えます。

（問）予定者が紹介されて、最終的にはでは9月1日に任命という。

（答）はい、内閣総理大臣の申し出によって内閣が任命するということです。もう7月ですからもう少しですね。

（問）先日の6月29日に行われたオンライン講演で、大臣の方からデジタル庁について最初の1年間は立上げ期間で、それ以降は加速期間と位置づけてフラッグシップ・プロジェクトを用意するというご発言がありましたけれども、これは現時点でどういったプロジェクトを想定されているのか、またフラッグシップ・プロジェクトと銘打って取り組む狙いはどこら辺にあるのかというのをお伺いできますか。

（答）デジタル庁自らがシステムを一から作るというプロジェクトを初めてやるんです、今までのＩＴ総合戦略室にはなかなかなかった仕事なんですけれども。そういうものの中から新しい調達と、新しいUI/UXを全面に押し出したシステム開発をフラッグシップにしたい。企業側でいえば、要するにデジタル庁が何らかの整備をして企業側のバックオフィスがすごく改善されるというものであるとか。例えばワクチン接種記録がマイナポータルから見えると、今、皆さんのワクチン接種、今回初めて新型コロナで打ったもののレコードは恐らく来年マイナポータルから見られるようになるし、乳幼児の、お母さん方の要望が非常に強かったワクチンは、今、過去5年間しか記録は保存しないということになっているんですけれども、乳幼児のものもマイナポータルから見られるようにするというものはフラッグシップの1つになり得るのかなと。これもやはり新しい体制で、当然現場のトップの新しいデジタル監を中心に意見交換をしながら今、私が決めるということではなくて、そういう組織としてそういうものを作っていくのだと思います。

最初の1年は、こういう官民の連合体の組織というのはこれは世界のどこにもないんです。兼業もOKにしている非常勤もOKにしていながら、意思決定のプロセスに参加する民間人を多数抱えるという組織は、はっきり言ってとてもユニークな組織なので。それを動かすためのコンプライアンスの話は以前からしていますが、それだけではなくて、コンプライアンスというのはやっぱり働く人が職場に誇りを持つということが一番の目的だと思います。そう考えた時に、リーダーシップとガバナンスを発揮してもらわなければいけないと思うので、デジタル監になっていただく方は、まさにそういう大きいミッションを背負うのだろうということになると思います。

（問）週刊誌報道の関連で少しお伺いしたいんですけれども、今回、内部の会議音声というものが一部新聞と週刊誌に流出しました。そこで少し懸念するのが、これから重要な契約などを担っていく部署からいとも簡単にそういう情報が流出をしたということで、セキュリティ面が大丈夫なのか、業務の公正性というのは保てるかというところに少し疑問を抱きます。ただ、その一方で内部の不正というのを是正するということにつながる内部告発、そういう性格なものであれば、しっかり保護する必要がありますけれども、こういった点について大臣の認識、バランス、今後どう対処していこうとお考えでしょうか。

（答）コンプライアンス委員会の目的というのは、法令順守プラス職場に誇りを持って官民の方々が働ける環境というものを目指す中で、この情報共有の仕方として音声ファイルを残すというのは実は非常にいいことだと思うんです。

会議に参加できない人たちとの情報共有ということはいいと思うのですが、今回はそういうものが外部に流出して、メディアの方々が報道するこの一連の流れは、これはあってはならないことだと思っています。公務員の内部告発というのは、今のご指摘のとおり当然必要な機能だと思うんですけれども、そういうものでも今回はなかったと考えているので。そうしますと情報共有のやり方をどうするのか。特に官民連合体で非常勤で働く方々も、やはり公務員は公務員なんです、非常勤であろうが兼職であろうが。そこで公務員がきちんと公務員としてのルールを守るということ、それはやはり徹底していかなければならないと考えています。

そして、働く方々、利益相反になるような疑いであるとか、社内の情報を一部の方に流すということは非常にマイナスだと思います。ですから、そういうものはきっちりとデジタル庁ルールを明確にして、それは全部公表をさせていただこうと思います。

そういうことで、メリットもデメリットもあるんですけれども、新しいチャレンジにおいて、そういうものを確立していくということも我々の大きな仕事の一つだと考えています。

（問）ＩＴ室の方の会席への出席について、ご本人が利害関係者ではないというふうに考えているということを教えてくれたのですが、その判断についてもＩＴ室だとか、それに関する判断というのはまだ示されていないんです。大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）利害関係者かどうかは私が判断するものではなくて、倫理法令に基づく調査により該当性を判断するものであって、自分の考えをここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。

いずれにしても事務方において事実関係を確認していると聞いております。

（問）今回は週刊誌報道で、その出席は3回なのではないかという話があったのですけれども、3か月で3回ということについての感想というのはお聞かせいただけませんか。

（答）会食したことは事実ではないかと事務方からは報告は受けました。

（問）それについての評価はお聞かせいただけませんか。

（答）広く意見交換をするということであれば、それはきちんとした所定の手続に則って行われるものであろうと思っているし。今後デジタル庁も新しい技術動向に積極的に情報を得る組織でなければいけないので、情報交換の形はどのようになるか分かりませんが、民間の皆さんとの円滑なコミュニケーションの手段というのはどこかで作らなければいけないと思います。

ですからこれは、デジタル庁的な、今までなかったやり方も考えなければいけないのかなと、情報を得るためのやり方、そう思います。

（以上）