平井大臣記者会見（令和3年7月30日）

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

（令和3年7月30日（金）11時18分から11時27分まで　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

１．発言要旨

いよいよ9月1日にデジタル庁がスタートするということで、それまでの民間人材の選考というのも一段落すると思います。

設立前の最後の募集ということでプロジェクトマネジメント、データ、セキュリティなどの各個別分野で必要な人材を募集しました。

7月6日から公募を開始して、7月20日に締め切ったということです。

今般は21のポジションに対して、計450人の応募があったと聞いています。デジタル庁の理念や価値観に共感して、新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に作っていく、想いや覚悟のある人材から多数の応募を頂いたと思っておりまして、選考を進めていくということになります。

今後ですけれども、来月にはおおよその陣容が分かるようにしていきたいと考えています。そして、9月1日に発足以降も、プロジェクトに必要な人材というものの確保に向けては、常にアンテナを巡らせてやっていこうということでございまして、今回の採用にこだわらずに、必要な人材を確保できるようにしていきたいと思います。

いずれにせよ、9月1日に向けてもう1カ月しかありませんので、意識合わせ等々を含めて今後とも密にやっていこうと考えています。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）今、冒頭で発言があったようにデジタル庁発足まで1カ月となりまして、今、人材の話がありましたけれども、デジタル庁ができると具体的にどう変わっていくのかというところがまだまだ認知されていないのではないかと思うのですが、そういった点も含めて1カ月に迫ったということについて、改めてコメントを頂ければと思います。

（答）デジタル庁がチャレンジするということは結局、政府としては今までで一番大きな構造改革に挑戦するということだと思います。

単にシステムの見直しということだけではなくて、明治以降続いている行政システムの在り方そのものも変わらざるを得ない、それに向けたシステムのアーキテクチャから変えていくということは、今までチャレンジしようとしてもできなかったことにデジタル庁はチャレンジするということですから、そのことによって、まず国民にどんなメリットがあるかということですが、結局、行政手続が非常に便利になると、要するに時間とか場所とかそういうものにこだわらずに圧倒的に、今まで行政手続が不便なものに国民が慣れ過ぎていたがために、今までそれは当たり前だと思っていたものを、我々は否定してスタートするわけですから、それをまさに国民目線で変えていくという意味では、非常に大きいと思います。

そして、何度もお話ししていますけれども、国で約8,000億円、地方自治体で5,000億円のシステムコストというのは、ずっとこの20年来変わらず使われているわけです。

デジタル庁が大改革に乗り出さなければ、その構造は永久に変わりません。約8,000億円の国のシステムコストのうち、約5,000億は維持管理コストであること、残りの約3,000億にしてもこれは法制度の改修とかそういうものの新しいシステム改修ということですから、国民側から見て、今GDPでは世界第3位の国ですが、デジタル競争力で27位という状況はやはり大きな問題があって、これだけのお金を使って、これだけデジタルというものが評価されないというのは、根本的なやり方を変える必要があるということなので、その意味でデジタル庁というのがそれに向けてチャレンジする組織であるということを、国民に知っていただかなければならないと思っています。

ですからこれは、簡単にできるような話ではないので、それにふさわしい陣容を揃えるつもりでいます。来月にはその陣容もおおよそ皆さんにも知っていただけるようになると思っていて、我々、チームとして一丸となってこの困難に立ち向かっていく、そして国民に対して具体的な成果を上げていくと、そういう組織をいよいよスタートさせるということなので、今、チームとしてどれだけのパフォーマンスを出せるかと、そういうようなことでいろいろともう既に議論もさせていただいているところです。

ですから、単に行政システムを変えるということではないということだけ、どうかご理解をいただければと思います。

（問）一昨日、自民党の部会で調達ガバナンスに関する提言がまとまりました。その最後のところでデジタル庁の組織体制への言及があり、大臣が前々からおっしゃっている外部有識者からなるコンプライアンス委員会、これがまず1つで、あと2つが内部監査部門、もう1つが個別の調達の公平性確保に関する専門部署、これを合わせた3つをデジタル庁に置くべきだという提言がまとまっているのですが、この辺りのご見解は。

（答）直接私に説明していただく機会があるということなので、それを聞いてからということにはなりますけれども、おおよその、今報道ベースで知らされている内容に関して言えば、常に我々がいろんな形で議論しているものと、方向性はほぼ一緒だと考えています。

特に法曹界におられた山下先生に小委員長を引き受けていただいて作ったということですから、それはそれで我々は非常にありがたいと思っておりますし、山下先生とは日頃から十分なコミュニケーションができているので、そういう意味では安心しているところもありまして、いずれにせよ、先ほど説明したとおり相当、今までの現状を変えにいくという、デジタル庁はその分風当たりも強いので、コンプライアンスのところで外部に対して不透明なところがないような組織にしておかないと闘えないだろうという意味では、非常によいタイミングの提言ではないかと思っています。

来週話を聞いて、実際に実現できるかどうかも含めて、また検討していくつもりです。

（以上）