平井大臣記者会見（令和3年8月3日）

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

（令和3年8月3日（火）11時11分から11時23分まで　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

１．発言要旨

先日もお話ししたと思うんですけれども、先月7月1日から31日まで実施したGIGAスクール構想に関して現場の声を聞くためのアンケート、その最終的な結果として、子どもたちから約21万7,000件、大人用は約4万2,000件と多数のご意見をいただきました。こうした対象を絞ったアンケートでこれだけ多くのレスポンスがあるというのは異例のことではないかなと思います。今回、ユーザーである子どもたちからこれだけたくさんの意見を寄せられたということは非常に重要だと思っておりますし、今後の政策にしっかりと反映させていきたいと思います。8月末を目途に意見及びその分析・改善策を取りまとめて公表したいと思います。

そして、このアンケートの分析事業者に関しても、多くの事業者が手を挙げて、結果10事業者から応募があったんですが、最終的に複数社、3から5社あたりにお願いをしようかと思っています。それぞれがテキスト解析のツール等々をもう既に開発されておりますので、そこにお願いをして、一定の解析結果が分かればいいなと思っています。

これも試験的にやっているということで、今ある分析ツールではどのような分析結果が出てくるのかということに興味があります。もちろん採択事業者とは秘密保持に関する誓約書を結ぶことと、個人情報が問題にならないような形で、データをお渡しして解析してもらうということを考えています。いずれにしましても、今月中に結果が出ると。そのように思っています。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）冒頭とは違うんですけれども、オリパラのシステム調達検証チームについてお尋ねします。7月8日からスタートしたということですけれども、チームのトップの方のお名前や人数など、具体的な座組みをお知らせください。

（答）ご本人の了解を得て名前を公表しようとは思っているんですが、ちょっと待ってください。ただし、今月中に今回の調査結果は公表します。公表の仕方は、今ちょっと検討しているところですが公表すると。それともう一つは、今月中にコンプライアンス委員会もスタートするので、そのコンプライアンス委員会に対してもこの調査委員会の方から報告をしてもらうということになります。いずれにせよ、9月1日のデジタル庁の発足までには全て明らかにさせていただきたいと思っています。
　
（問）ご本人の了解を得ていないということですけれども、議論の途中経過を公にされていないというか、透明性、公平性という面から見て、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。

（答）全て公表しようと思っていますので。ただ、途中の経過に関して言えば、職員の皆さんとか事業者の皆さんのヒアリングに関して、ほぼほぼ完了しつつあるという報告は受けていますが、その中身に関してはまだ報告を受けているわけではありません。しかし、分かりやすい調査報告書ができるのではないかと期待をしておりますので。4名のチームの名前等々に関しても、特に隠しているわけでは全くなくて、今日ちょっと連絡が取れずに名前が公表できなかったというだけでございますので、これはまた報告させていただこうと思っています。
　
（問）例えば、座長の方が最後報告、記者会見を開くなど、何らかの形で公表されると。

（答）もちろん。はい、そうです。どういう形でするかというのは、まだ詳細は決めていませんけれども、いずれにせよ、今回のコンプライアンスというか、今回の調査結果がそのままデジタル庁のコンプライアンス委員会の方針に反映されると考えていて、そういう意味では、非常に中身にも期待をしています。

結局、調達に関しての透明性を上げていくという話は、法律を守っていたからいいというだけの話ではなくて、そこには一種のインテグリティみたいなものが必要なんだろうと思っています。ですから、国民に対して疑念を抱かれることのないように、また国民にとって一番メリットが大きい判断ができていたかどうかということも含め、正当性の問題というのも同時にあるだろうと思うし、そういうものは、今後デジタル庁の調達の方針を今作っている中にも活かされていくんではないかと、そのように思います。
　
（問）9月1日まで1カ月を切りましたので、以前も少しフラッグシッププロジェクトなどにも触れられていらっしゃったと思うんですけれども、デジタル庁発足後に、まずはどういったことに取り組まれるか、お願いします。

（答）今月になりますと、デジタル庁がどのような人員でスタートするかということも徐々に明らかになっていくというスケジュールになっています。その上で、デジタル庁が9月1日から発足すると。正直申し上げて、私も今のデジタル改革担当大臣という立場から、恐らく9月1日にデジタル大臣に任命をしていただけるんだと思います。そうしますと、今とは全然立場が変わるということですし、デジタル庁というものが今ない中でいろんな話を今まで私はさせていただいてきたんですが、デジタル庁がスタートすると、そこががらっと変わると思うんです。今後は権限を持つ役所の担当として恐らく発言をするということになるので、まずそうなった場合には、何が一番必要かというと、デジタル庁というものが一体どういう役所で、何を目指して、どういう陣容で進めていくのかと。それは国民にとってどういうメリットがあり、そして変えるべき点は何なのかというようなことを、まずは丁寧に説明させていただくことからスタートしたいと思います。その上で、そういう基本的なデジタル庁の方針が決まれば、ご理解いただいた上で、プロジェクトに対しても説明をさせていただくと。単一的なプロジェクトに焦点が当たるよりは、この5年でデジタル庁が目指していくものというのも国民にきっちり説明すべきだと思っていて、法律でデジタル庁がスタートした時点で、そこをまず第一番にやりたいと考えています。今までに全くない役所で、今までやっていなかったことをやろうとしていることですから、ここはやっぱり丁寧に説明しないといけないと、そのように思います。
　
(問）先ほどの質問の関連なんですけれども、今回の調査結果が、デジタル庁の調達方針にそのまま反映されると先ほどお言葉がありましたけれども、この方針策定に、事務方トップのデジタル監に当たる方が関与していないことの是非というのは、大臣の中でどのように整理されていましたでしょうか。

（答）今回の調査メンバー等々は、コンプライアンス委員会のメンバーと重なる部分も実はあるんですね。デジタル監はまだ任命されていないわけで、ここで申し上げる話ではないんですけれども、さりとて、意識合わせは十分に私は今までやってきておりますし、常にあらゆることに関しては相談もさせていただいて、プロジェクトは進めているということです。ただ、そういう立場というのは、9月1日以降でないと存在しない立場ですので、そこは当然、分かっている方がなるとご理解いただければと思います。
　
（以上）