平井大臣記者会見（令和3年8月10日）

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

（令和3年8月10日（火）11時27分から11時40分まで　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

１．発言要旨

先般、私から、いわゆるオリパラシステムに関する調達についての調査を外部の弁護士の方々に行っていただく旨、ご報告させていただきました。実は私も先日ヒアリングを受けさせていただいており、調査も関係者へのヒアリングを含めてある程度進んできているという報告を受けたところであります。本調査の結果の報告については、20日頃を目途に公表予定ということでありまして、その結果につきましては、月内に開催予定のコンプライアンス委員会にも報告するとともに、現在最終的な調整をしておりますデジタル庁における調達ルール等に反映させていただきたいと思います。

なお、本調査を担当いただいている弁護士は4名の方で、名前を申し上げます。名取俊也氏、菅弘一氏、貞弘賢太郎氏、神尾陽一氏の4名であります。コンプライアンス委員会につきましても、20日以降、発足までにメンバー等も含めて発表させていただくということになっております。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）今冒頭発言されていた4人の弁護士の方ですけれども、この中でいわゆる座長というと、一番最初に言われた名取先生になるということですか。

（答）はい、そうです。

（問）別件で、今日閣議後に総理執務室に入られたようですけれども、どのようなお話を総理とされたんでしょうか。

（答）総理とは、デジタル庁の発足まで3週間を切りましたので、私から報告事項を説明させていただきました。

（問）初代デジタル大臣への……。

（答）内容に関しては現時点で申し上げられません。

（問）デジタル監に関する報道について、何社かの報道で伊藤穰一さんを起用する方針と出ていますけれども、その事実関係の確認。まずそれからお願いします。

（答）これは何度も申し上げておりますが、デジタル監の任命というのは、デジタル庁設置法第11条第3項で、内閣総理大臣の申し出により内閣が行うということでございまして、私が今ここでその内容についてお話をするという立場ではございません。

（問）関連で、デジタル監というのは、9月1日のデジタル庁発足時点では不在ということはないんでしょうか。

（答）任命に関しては、私自身もその日に任命されるかどうかということでございます。それは以前お話しさせていただいたとおりでございますので、私も含めまして、当然これは私が今答えられる話ではないということです。

（問）冒頭ご発言がありました調達検証チームの関係で、改めて、調査の途中でこの弁護士の4名の方、お名前を公表されましたけれども、その理由をお伺いできますでしょうか。

（答）調査といいますか、民間の方々、また職員の方々、そして私に対するヒアリング等々がある程度以上進んだので、名前を公表すると。元々名前を特に伏せるという気は全くございませんので、調査報告書をもうすぐ出すという段階で、名前を出していただいて結構だということなので、発表させていただきました。

（問）この検証チームを立ち上げた発足当時に、名前を出すことに不都合が何かしらあり得たということがあったんでしょうか。

（答）これは、ヒアリングの範囲が割と広いと聞いておりまして、それに支障があるのではないかということです。民間の方々もいらっしゃるということなので。

（問）これは、弁護士さんの方々の希望があったということでしょうか。

（答）というよりも、チーム全体で、調達に関わっていない職員の皆さんもいて、チームで手分けしてやっていたと聞いておりますので、そのトータルの判断ということだと思います。

（問）発足の準備に入っているコンプライアンス委員会についてですが、弁護士の方とか、そういうコンプライアンス関係に詳しい方のほかに、どういった人選を考えていらっしゃるのか。併せてデジタル監の候補になる方とは意識合わせをする位置付けということでしたが、改めてどのような位置付けということで議論を進めていらっしゃるんでしょうか。

（答）コンプライアンス委員会、これは党の方からもいろいろとご提言をいただきまして、それに対応して、内部で検討もいただきました。そういうことも含めてコンプライアンス委員会、そして監察、そして調達の適正化をするためのセクション等々をどう機能させていくのかということについては、やっぱりいろいろな方々の意見を踏まえた上で、デジタル庁スタート時までに間に合わせるということになるんだと思っています。

（問）それに関するデジタル監のご意見というのは、どのようなものなんでしょうか。候補になる方のですね。

（答）デジタル監というのはまだこの世に存在しないポストでございますので、デジタル庁に今後関わっていくであろう方々に関しては、広く意見も聞いていると。特に調達というのは幅広い意見もありますし、今回、何といっても民間の方々が相当数入るので、その民間の方々が何の疑問も持たれることなく、誇りを持って働ける環境というようなことで、多くの皆さんの意見を、調達の見直しをしているチームでやったと報告は受けています。

（問）今この調達の適正化を図るセクションといったお話もありましたが、伺うと、かなり大きな組織になる印象もあるんですが、有識者会合の下にそういった調査……。

（答）それについても発足時までに発表をさせていただく予定なんですが、コンプライアンス委員会というものだけで全てを背負えるとは思っていないので、調達をきちんとチェックするような機能をどのように持たせるかというようなことも、コンプライアンス委員会で最終的な意見を取りまとめてほしいとお願いをしているところです。ただ、サイズに関して言えば、皆さんご存じのとおり、デジタル庁は小さな組織なので、そんな大きなセクションはどこにもないので、そういう意味で、今後そういうものを少ない人数でどう機能的にしていくかというものが課題だと思います。

（問）お盆シーズンが近いので、夏の大臣のご予定と、それと、今年は終戦記念日が15日日曜日となっていますけれども、この前後に参拝するご意思があるかどうか、お伺いします。

（答）私自身、今は緊急事態宣言下での活動ということで、非常に制限をされています。ですから、移動する場合には、抗原検査を必ずその当日の朝にやることとしておりますし、できるだけ移動を少なくしたいと考えています。参拝に関しては、現時点でする予定はございません。

（問）デジタル庁は、信頼される組織を目指して徹底的な透明化というのを掲げていらっしゃいますけれども、正式にデジタル監を発表された際には、候補者選びに誰がどのような形で関わって、候補者が何人ぐらいいらっしゃって、どういったプロセスを経たのかという任命プロセスについて大臣が明らかにされるお考えはありますでしょうか。

（答）デジタル監の人事はデジタル庁設置法の中できっちりと書かれているので、その人事のプロセスというのは、実はデジタル庁の人事ではないんですね。ですから、デジタル庁内で決めていく人事に関しては、多くの方々、今回参画いただいており、公募の形のプロセスということで今やっているわけですけれども、デジタル監はそういうポジションではないので、特別職ということで内閣の人事プロセスに入るので、そこは私の説明の範囲を超えるものだとご理解をいただければと思います。

（以上）