牧島大臣記者会見（令和3年11月2日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和3年11月2日（火）11時40分から11時50分まで　於：紀尾井町20階　記者会見室）

１．発言要旨

冒頭発言なし

２．質疑応答

（問）大臣、選挙期間中はどうもお疲れさまでした。
選挙が終わったところなので、まず初めには、選挙期間中いろんな有権者の方々から、デジタル政策であるとか規制改革などについて、要望であったり、いろいろ話があったと思うのですけれども、そういった声をどう反映させていくお考えか、どういった声があったのか、少し教えていただけるでしょうか。

（答）はい、ありがとうございます。引き続き皆様よろしくお願いいたします。

デジタル政策について、地元のみならず、応援で回らせていただいたところでも話をしてまいりました。当初、デジタルというとちょっと難しい感じがすると感じられた方々にも、だからこそしっかり説明をしていきたいなという思いでお話をしていたつもりです。

また、誰一人取り残さないデジタル社会を目指すんだということは繰り返しお伝えをして、それによって、何となく皆さんの中にもイメージが浸透してきた部分があったのかなという気はしています。そして、苦手だと思っている方にとっては、例えば行政手続などがワンスオンリーになっていくということへの期待の声は、大変強かったというふうに思います。

それから、健康保険証との一体化のところも関心が強かったと思っていまして、それによって特定健診のデータとか、または薬歴といったものをドクターや薬剤師の方に見てもらえることへの安心感といった点でも、皆様から、そういうものであるならば是非使ってみたいという反応があったことはありがたかったなというふうにも思っています。

さらに、災害対応という点でも、災害に見舞われることが多い地域が日本列島各地でありますので、そういうときにいち早く命を守るための行動につなげるデータの分析とか、また、皆さん住民の方への伝達という意味で、デジタルができることというところも更に検証をしていってほしいという要望などもございました。

こうしたことを踏まえて、デジタル庁の有識者会議であるデジタル社会構想会議において議論を深めていきたいと思いますし、今後デジタル田園都市国家構想実現会議も設置予定でございますので、こういうところにも反映をしてきたいなというふうに思っています。

（問）大臣、選挙期間、お疲れさまでした。
先ほどの質問と少しかぶるかもしれないのですけれども、この選挙期間中の総括と、また新たなスタートを踏むという意味で、これからの展望といいますか抱負をお願いいたします。

（答）皆様からは、それぞれの政策の実現に向けた期待のお声も多く頂いたというふうに思っています。デジタル・規制改革・行革（行政改革）といった連携を取りながら、どういう日本をこれから力強くつくっていくのかという点では、幅広い世代の皆さんが関心を寄せていただいたと思います。

これから、未来への投資という点で、今の岸田政権に対しての期待の声ですとか、それは若い世代の方に限らず高齢者の方たちも、自分たちの子供たち、孫たちの世代を見据えて、デジタルとか改革を進めていく必要が今正に求められているはずだというお声も強くあったのが印象的でした。

そうした一つ一つの課題に対して答えを出していくことと、それからご期待いただいた政策の実現に向けてスピードを上げること、これを心掛けていきたいというふうに思います。

（問）私からも、選挙の関連で一つお伺いしたいのですが、今回、政治分野における男女共同参画推進法の施行後初めての衆議院選挙だったのですけれども、女性議員の比率というのが前回より下がりまして、1割に満たない数字となっています。この低い数字というところを閣僚としてどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

（答）女性候補者、それぞれの地域で健闘された方も多くおられたというふうに思っています。結果として9.7％ということで、選挙前より低下をしてしまった。これからも、多くの女性も男性も、幅広いバックグラウンドを持っている方が政治参画できるようにしていくということは目指すべき姿としてあるだろうというふうに思います。

また国会の場においても、女性であっても働きがいのある、そして働きやすい環境であるということは、国会も、そしてそれは地方議会も同じだと思いますけれども、それは私自身も一議員として意識をしてきたことでありますし、これからも整えていきたいと思います。

また、これは公務員として働く方たちにも同様のことが言えるのではないかと思います。デジタル庁としてはダイバーシティを高めていく、誰にとっても働きやすい環境を整えていくということを目指しておりますし、デジタル改革、そして規制改革、行政改革を一体的に進めていくことで、女性の活躍はもちろん、性別、年齢、住んでいる場所などにかかわらず、誰もが活躍できる社会をけん引していく、デジタルができることを更に推し進めていきたいというふうに考えております。

（問）選挙戦お疲れさまでした。引き続きよろしくお願いします。
ちょっと変わった質問というか、昨日、中国の政府が、ニュージーランドとかシンガポールとかチリが2020年に合意したデジタル貿易協定みたいなものへの参加を申請するというふうな発表しまして、大臣はDFFTのご担当で、この貿易協定、データ流通とかそういったところも関わってくると思うのですけれども、今後DFFT関係の日本でのこういう戦略づくりとかをどのように進めていくのか。また、まだ発表したばかりですので、こういった中国の動きとか国際的な動きにどのように向き合っていくのか。包括的なお考えを今お持ちであればお聞かせ願えますでしょうか。

（答）ありがとうございます。DFFTはもともとG20大阪サミットで発表したもので、信頼性のある自由なデータ流通ということなので、この「信頼性のある」というところが大変重要であろうと私自身は受け止めております。

DFFTの具体化は国内と世界で実現をしていく必要がありますので、しっかり、包括的なデータ戦略が閣議決定されておりますが、それに基づいて、データの保護と利活用のバランスを図るということを大前提に進めていきたいというふうに思います。

デジタル庁は、データオーソリティとしてのデータ戦略の実行を進めて、DFFTの基本的考え方や理念を共有する国々との連携を図るとさせていただいています。「基本的考え方や理念を共有する国々」というところを意識しながら、G7とかOECDなどの枠組みも活用して、信頼性のある自由なデータ流通に資するルールづくりの具体化をこれから更に検討を深めていきたいというふうに思います。

（以上）