牧島大臣記者会見（令和3年11月12日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和3年11月12日（金）16時20分から16時33分まで　於：紀尾井町20階　記者会見室）

１．発言要旨

よろしくお願いいたします。一昨日デジタル大臣、行政改革、規制改革担当大臣を引き続き拝命をいたしましたのでどうぞよろしくお願いいたします。

再任に当たりまして総理からは、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の具体化に向けて、デジタル田園都市国家構想担当大臣を始め関係大臣と協力し、中央からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるとともにデジタル実装を通じた地方活性化を推進するようにというご提示を改めていただきました。

既に昨日、第1回「デジタル田園都市国家構想実現会議」が開かれておりますが、こちらでも実現に向けて有識者の皆様からデジタルによる地方の活性化、持続可能な社会の実現について様々な観点からご意見を伺ったところでございます。

私からは、デジタル田園都市国家構想を通じて東京のスモールコピーをつくるつもりはないということは繰り返し申し上げていきたいと思いますし、地域が既に持っている豊かさ、または潜在力を活かしながら都市を上回る利便性をそれぞれの地域の中で実装していく、魅力を新たにその地方像を提示していきたいというふうに考えています。

ただ一方で、インフラの整備は国の責任でも行わなければならないものがあります。ネットワークとかサーバーなど、さらには教育とか医療とか防災といった準公共分野を含む公共サービスなどのデジタル基盤を整えていくということは必要だと考えています。

国家の構想であるデジタル田園都市をつくっていくに当たって、このデジタル基盤を持続可能な形で支える必要性と、官民学が参加して支え合う共助のモデルを国が積極的にコミットしていきながらつくっていくということの必要性を申し上げました。

総理からはデジタル田園都市国家構想は成長戦略の最も重要な柱というお言葉がありましたので、年内を目途に取りまとめを行うこと、そして速やかに実行に移していくことを若宮大臣と連携して進めていきたいというふうに考えております

また、来週は「デジタル臨時行政調査会」、デジタル臨調が開かれますので、こちらとの議論も連携させながら進めていきたいと思います。

そしてもう1点ご報告がございます。視察を行います。15日の月曜日、これは規制改革の案件についてですが、八王子にあります富士レビオ株式会社八王子事業所を訪問いたします。河野太郎前大臣と一緒に伺います。

新型コロナウイルスの抗原検査装置、検査キットの研究所となります。製造過程、製造工程や検査品質の管理の実態等の視察をする予定になっています。

問題意識としては、抗原検査キットをどのようにしていくのかということです。既に諸外国ではネット販売が行われておりますが、この国ではネット販売はされておりません。そして、薬局で販売されているという状況ではあるものの、薬剤師の対面指導でのみ入手が可というふうになっていて、薬局での商品陳列もなされておりません。

こうしたものを不便だと感じておられるという声があること、さらに、このインターネット上では質が確保されていない未承認品が研究用等として流通をしているのが実態であり、現状は悪貨が良貨を駆逐するという状態になっていないかという観点からご指摘も上がってきています。

こうした問題意識を持って、実際に抗原検査キットを作っておられる現場、事業所を訪問させていただきます。

規制改革推進会議においても既に論点になっていますが、今後、経済との両立ということを進めていく中で、感染拡大の防止の観点から、この抗原検査キットを誰でも入手できるようにした方がいいのではないかという意識もございますし、一般医薬品への転換、OTC化を行うべきだという議論もこの規制改革推進会議の中では行われております。

15日月曜日にまず視察をさせていただき、17日水曜日に規制改革推進会議の中でこのワーキンググループを開催して、更に議論を深めていきたいというふうに考えております。

現地の視察後は富士レビオ様と、迅速な検査が可能という特長を持つ抗原検査の活用の可能性について意見交換をする予定でありまして、今回の訪問機会を今後の規制改革に活かしてまいりたいと思います。

なお、今回の視察には同行取材、オンライン参加も可能なぶら下がり会見の機会も設けさせていただく予定です。八王子でありますので、八王子まで行くのが難しいという、様々ご事情もあるかと思いますが、オンライン参加もできるようにいたしておりますので、そちらで会見を観ていただいて、また質疑は、時間の関係あるかとは思いますけれども対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上、2点でございます。

２．質疑応答

（問）今の視察の関係なのですけれども、抗原検査キットがネット販売とか、例えばコンビニなんかで売られるといいかなと思うのですけれども、感染再拡大に当たって、そういうネット販売とか、いろんなところで売られるような状況になる実現性はどの程度あるんでしょうか。

（答）まずは、17日のワーキンググループの中で議論をしっかりと整えていくということかなというふうに思います。

その後、この規制改革の取りまとめを行っていきますので、12月、年内には中間取りまとめ、そこでどこまで踏み込んでいけるかというところはしっかりと挑戦をしていきたいというふうに思っています。

（問）2点。1点が先日の構想会議の中で聞いていた有識者の方から、デジタル社会のスローガンとして、誰一人取り残さないという言葉もあるけれども、誰一人置いてけぼりにしないという言葉もあるでしょうといったようなご意見があったと思うのですけれども。これは一つ、思想として大切な話のようにも思えたので、大臣はどのように受け止められたのかということを教えていただければと思うのと。もう一つが、デジタル臨調がもう来週なので、日付の、首相日程も絡めてくるとは思うのですけれども、調整状況、もしあれば教えていただければということでお願いします。

（答）デジタル臨調については来週、総理日程等もあり、まだお伝えできる段階にはございませんが、早い段階でしっかりと皆様にお伝えし、そして、私たちもその結果を報告できるように準備をしているところであります。

誰一人取り残さない、誰も置いてけぼりにしない、それはいろいろな表現の仕方はあると思いますけれども、大きなコンセプトとしては、そのときにも私も申し上げましたが、no one will be left behindという意味である、誰一人取り残さない、誰も置いてきぼりにしない、left behindする人は誰もいないようにしていこうねという温かな気持ち。SDGsのコンセプトにも基づくような、大きな包摂的な意味合いということで、それはもう有識者の先生方、参加してくださった方たちも私たちデジタル庁のミッションを掲げて働いている一人一人も同じことなんだと思います。

ただ、それをどうやって具体的に表現をしていくのかというところは、この構想会議でもいろいろなアプローチがあるよねというお話はありました。それは私としても大変重く受け止めております。

なので、これはもう住民の皆さん、ユーザーの視点に立ってということを私たちずっと言っていますけれども、私は置いてきぼりにならなかったな、私のことをちゃんと考えてくれている行政サービスだなというふうに受け手側が、受ける方の皆さんが感じることができるかどうかということだと思いますので、その具体的な策を国民の皆さんが早く実感できるように、デジタルの恩恵を感じられるようにするというところに注力を当てていきたいというふうに今思っています。

（問）先日の会見の際に小林副大臣の方から、臨調につきまして今後の大まかなスケジュール感の話がありましたけれども、改めて牧島大臣の方から今後のスケジュールとともに、それぞれのスケジュールにおける到達目標を大臣としてどのように思い描かれているかというのを教えてください。

（答）デジタル臨調はスピードを重視して進めていきますということを申し上げました。

まず、近々にも1回目の会議が行われて、その後、年内にも、もう一度開催をしようというふうに思います。デジタル原則というところを年内の取りまとめの一つの柱としたいというふうに思いますが、さらには既存のルールに基づいて、デジタル原則に照らした総点検をしていくというプロセスになりますので、一括して見直すということでスピードを上げるということを意識して進めていきたいと思います。

（問）先日、与党の方でマイナポイントを使った経済対策に合意したと思います。 改めてマイナンバーを担当されるデジタル大臣のお立場から、果たしてあれが経済対策になるのかどうかといった疑問の声もあります。どういった意義があって、ああいう制度にしたのか、お考えをお聞かせください。

（答）基本的なこの経済対策の大きな枠組み、考え方については、政府全体で取りまとめられるものだというふうに受け止めております。

今後、具体的に私どもデジタル庁として、どのように政策を国民の皆さんに感じていただけるようにデリバーしていくかというところは、デジタル庁はデジタル庁としての責任があるというふうに思いますが、全体的な経済対策については、与党の議論を踏まえて政府で取りまとめられたものになるという受け止めでございます。

（問）改めて、マイナンバーの普及のために、やはり、ああいう制度は必要だというお考えでしょうか。

（答）マイナンバーカードの特長としては、最高位の、自分が自分であることの身分証であるというところを皆さんに実感していただいて、それによって健康保険証の運用がスタートしていますから、それもその1つでありますし、様々な施策を通じて、令和4年度末にはほぼ全ての国民にいきわたるようにするという目標を私たちとしては掲げて、その実現に向かって頑張っていきたいと思います。

（問）すみません、追加で。システムも含めたデジタル庁側の準備についてなんですが、保険証としての利用はもうできるとして、預金口座の紐付けも、マイナポータルで既にシステム的な対応ができているのか、あるいはそのための準備、開発が必要なのか準備の状況はいかがでしょうか。

（答）施行の期日までに間に合うように、今、準備をさせていただいています。

（以上）