牧島大臣記者会見(令和3年12月3日)
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牧島デジタル大臣記者会見要旨
(令和3年12月3日(金)11時40分から11時49分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)
1.発言要旨
よろしくお願いいたします。
まず冒頭、規制改革案件についてご案内をさせていただきます。
河野前規制改革担当大臣が肝いりでスタートされていました再エネタスクフォース、正式名称は再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関して、構成員の一部交代のため再開が遅くなっておりましたけれども、年内にも再開することが決まりましたのでご報告を申し上げます。
2050年カーボンニュートラルや、2030年の温室効果ガス削減目標の実現に当たっては、再生可能エネルギーの適切な導入拡大は待ったなしであるということはこの場所でも申し上げてまいりました。さらに、デジタル社会の形成が今後進んでまいりますと、電気の消費量が増えるというふうに思われます。デジタル社会とカーボンニュートラル社会を同時達成していくためには、再生可能エネルギーの拡大が更に重要になってくるという意識を持って進めてまいりたいと思っています。
本タスクフォースは、今までに計16回開催されています。その成果は今年の規制改革実施計画において全体で448項目だったのですけれども、グリーン分野で448分の130項目ということで、成果を上げてきた、盛り込んできたというふうに思っております。
今後のテーマについて、洋上風力発電の推進や地域との共生など、従前の検討課題のフォローアップもいたします。と同時に、EV時代におけるリチウムイオン蓄電池に係る消防法の見直し、それから、デジタル改革、行政改革の視点を踏まえた電気保安規制の見直しなど、新しいテーマについても取り上げていく予定でございます。
関係する事業者や業界団体の皆様には、是非とも規制改革推進室のホットラインの方にご要望をお寄せいただきたいと思っておりますので、この場を借りてお願いをさせていただきます。
再開に当たっての詳細は、担当の規制改革推進室の方までお問い合わせをいただければと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
(問)今、お話にあった再エネタスクフォースについてお伺いしたいと思います。こちらについて、構成員の一部交代のためということで、新たにメンバーを入れ替えられて、刷新されて開かれると。年内に再開するということで、もう12月ですので、めど感であったり。それとまた、新たにデジタルと再エネというのは非常に親和性が高いものというふうに認識しているのですけれども、意義についてもう少しお伺いできれば、その他お願いいたします。
(答)年内には再開後初回のタスクフォースが実施できるように調整しているところです。開催日の報告は、追ってこの記者会見の場でさせていただければと思っております。
今、申し上げましたとおり、今後の議題についてはこれまでのフォローアップに追加して、消防法の見直しと電気保安規制の見直しというところを入れてまいりますし、海外規制の動向なども見ながらデジタル改革、行政改革の視点を踏まえた規制の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
(問)先ほど、冒頭のお話の中で洋上風力発電についてのご発言があったかと思います。
海に囲まれている日本では、この洋上風力発電が最後の切り札と呼ばれていますけれども、今後是非洋上風力発電について議論を深めたい点がもしございましたらお願いします。
(答)個別の議題については、今後検討していくことになろうかと思います。
既に担当部局の方でも、または民間事業者の方でも洋上風力に適している場所がどこであるのかなど、研究が進んでいるということは一議員として、これまで内閣委員会などでも視察をさせていただいた、理事で視察させていただいたりもして学んできたところでございますので、そうした現場の声も伺いながら、また、この規制改革のホットラインの方にも事業者の皆さんからのご意見をお寄せいただければと思っておりますので、そうした中で論点が更に深掘りできるのだろうと思っております。
(問)今回のそのタスクフォースでの議論の1つとして、EVに係るリチウムイオン電池の規制、消防法上の見直しというのを検討されるということなのですが、具体的に今、どういう論点があるのか。
それから、今ちょっと調べた範囲では、リチウムイオン電池の電解液の引火点の問題で、石油類のある分類に該当するということで多分その規制が厳しいと思うんですが、今、業界を含めてどういう声があって、どういう点を検討されるのか教えてください。
(答)今、申し上げる範囲としましては、例えばこのリチウムイオン電池を貯蔵するときに、危険物施設の面積上限の要件などがかかっていたりするということで、場所の管理の難しさがあるのではないかといったことですとか、リチウムイオン電池を屋外コンテナに収納した場合の定置用蓄電池設備の設置の規制があるということで、近隣建物やコンテナ間の距離の規制というものが撤廃できないのかといったもの、または換気設備が本当に必要なのかといったような論点が現場からは出てきているというふうに聞いております。
(問)ワクチン接種証明アプリなのですけれども、リリース時期についてもそろそろ調整段階にあるかと思うのですけれども、現在の状況と、今後のスケジュール感で分かるところを教えてください。
(答)年内にリリースすべく準備をさせていただいております。
(問)開発については順調に予定どおり進んでいるという認識で変わりないでしょうか。
(答)はい。
(問)同じく年内にまとめることが予定されています、新重点計画の件なのですけれども、現在の検討状況と、あとスケジュール感、いつごろまでにまとめられそうかというところを教えていただければと思います。
(答)9月に開催されたデジタル社会推進会議で、ご指示を受けて検討を開始いたしました。有識者等から成るデジタル社会構想会議は2回開催をしています。
6つの重要なテーマがあります。これはアイデアボックスを活用して皆様からもご意見をいただいてきましたが、成長戦略、国際戦略、デジタル人材の確保・育成、医療・教育・防災等の準公共分野、地域の活性化、誰一人取り残さないデジタル社会、国民参加という、この6つのテーマに沿って議論をしてまいりました。現在、各省庁とともに重点計画の案を作成中です。
第3回の構想会議は12月8日開催の予定でございますので、ここでご議論をしていただいて、12月中下旬の閣議決定を目指してまいります。
(以上)