牧島大臣記者会見（令和4年3月4日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年3月4日（火）9時40分から9時49分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

冒頭発言なし

２．質疑応答

（問）いわゆるデジタル法制局について、ご質問させていただきます。

今週の月曜日にも法制事務のデジタル化検討チームの第2回目の会合が開かれていますけれども、改めて現時点での検討状況であったり、またこの牧島大臣としてデジタル法制局の必要性を改めてどう考えているかをお聞かせください。

（答）いわゆるのお話だと思いますが、2月28日月曜日に第2回の会合が行われて、法令のデジタル原則への適合性確認のプロセス・体制について、事務局より論点を提示して議論を行ったところでございます。

デジタル原則の徹底を図るためには、法令・通達等の新規策定や改正に対して、このデジタル原則への適合性の確認をしなければならない、このタイミングを捉まえて適合性を確認することは不可欠だということは申し上げられると思います。

一方で、デジタル技術というのは、今あるデジタル技術で止まるわけではなくて、今後も常に進展をしていくということになりますから、そうした前提に立ったときに、既存法令のものについても、新たなデジタル技術活用等を踏まえて継続的な点検や見直しをしていかなければならない、こうした考え方を私たちは持たなければならないだろうというふうに思っております。

このため、法令等の効率的・自律的な確認プロセス・体制について検討を深める必要があると考えておりますので、引き続き、この「法制事務のデジタル化検討チーム」において議論をいただいてまいりたいというふうに考えております。

組織がこうあるべきだということよりも、機能をどのように考えるべきか、というところに着目しながら、ご議論が進むのではないかなというふうに今は捉えているところでございます。

（問）ありがとうございます。

今の点に関連して、もう1点質問をさせていただきます。現時点でもデジタル臨時行政調査会、またその下に作業部会も新しくできまして、今後、春に向けて法令の見直しを進めると思うんですけれども、今後のことを考えた際に、デジタル法制局とデジタル臨調のすみ分けというのはどのように考えればいいのでしょうか。今後の検討の進め方も含めて教えてください。

（答）現在はデジタル臨調の下に作業部会があって、既存の国が定める法令について、デジタル原則への適合性の点検・見直しを集中的に行っているというところでございます。

デジタル原則の徹底を図るためには、作業部会での既存法令の点検・見直しにとどまらず、今後の新規法令の制定又は法令改正時における適合性の確認、また、デジタル技術の進展を踏まえた法令等の点検・見直しということが継続的に行われていくということが不可欠になってまいります。

こうしたことを踏まえて、作業部会の下に設置された法制事務のデジタル化検討チームでは、いわゆるですが「デジタル法制局」機能としての、法令等のより効率的かつ自律的な確認プロセス、体制構築について議論をいただいて、その結果を作業部会の方にご報告いただくという予定となっております。

（事務局）読み上げさせていただきます。2つのご質問をいただいていて、1つ目がマイナンバーの公金受取口座について、マイナンバーカードを使ったe-Taxで口座の登録が1月から可能になったかと思いますが、春頃を目指しているマイナポータル経由の口座登録の準備状況はいかがというご質問が1つ目でございます。

（答）1問目のご質問、公金受取口座の登録制度、国民の申請手続の簡素化、給付の迅速化を図る観点から、預貯金口座を1人1口座、任意で登録いただく制度であります。

閣議決定した重点計画においても、マイナポータルからの公金受取口座の登録を、この春に開始するというふうにさせていただいております。

これに基づいて、円滑に口座登録等が開始できるように、システム整備等の準備を進めているところであります。多くの方に公金受取口座の登録を行っていただく、その利便性を実感していただくということが大事だろうというふうに思っておりますので、しっかりとこのメリットを多くの方に分かっていただけるように、周知広報に取り組んでいきたいというふうに考えております。

（事務局）それでは2問目でございます。

マイナンバーカードに関して、カードは申請ベースでも40％台にとどまっています。令和4年度末までには、ほぼ全国民にという目標まであと1年ちょっとですが、達成の可能性と合わせて、この数字をどう認識していらしていますか。

また、自治体によって交付率のばらつきが大きくなっています。総務省が中心になるかとは思いますが、交付率が低い自治体の後押しをどう進めていこうと考えていますか、というご質問をいただいています。

（答）ありがとうございます。

マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができる「最高位の身分証」であるということですので、パスポートとしてデジタル社会で使っていただいているところであります。

現在は約5,380万枚まできておりますので、国民の42.5％、約4割の方が持っている状態まで来ています。2.5人に1人が取得をしたということでございます。

その普及に当たっては、持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていく、健康保険証として活用できるという事例が増えていること、医療費の情報の閲覧ができるといったようなことが出てきていますし、今後の方向性、運転免許証との一体化という話も出てきています。

これまでも、新聞、テレビ広告、ウェブ広告、そして自治体でリーフレットの配布をする等、広報活動を進めてきました。

1月に私が地元の小田原市の成人式に出席したときに、成人の皆さんへという、様々なリーフレット類の1袋の中にマイナンバーカードを持ちませんか、皆さん持っていますかというお知らせが1枚入っていたのですが、こういう成人式といったような機会を使って、自治体が広報にご協力をいただいているなというところも実感しました。私の経験の中では、マイナンバーカードについてのご案内が成人式のリーフレットに入っていたのは初なので、そうしたことで今年はさらに広報が進んでいるのだろうというふうに思います。

令和4年度末には、ほぼ全ての国民にいき渡ることを目指して取り組んでいきたいと思っています。

（以上）