牧島大臣記者会見（令和4年5月24日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年5月24日（火）9時50分から9時57分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

冒頭発言なし

（問）2問質問があります。まず1点目がですね、マイナンバーカードと保険証絡みでまず2つお伺いします。1つ目がマイナンバーカード保険証、マイナ保険証における診療報酬の加算措置の廃止を含めた見直し。もう1つがマイナ保険証の利用を促して、将来的に保険証を原則廃止すると、それぞれ一部報道がありました。こういった方向で検討が進んでいるのでしょうか。それについてまず伺います。

（答）その記事が出ているということは、承知はしておりますけれども、何を基にということがあるものではないというふうに思っております。診療報酬の加算については、これまでも申し上げてきておりますけれども、中医協で決められていること、そして厚生労働大臣が決定するものというのは、変わらないものであろうかというふうに私としては受けとめております。

（問）確かに厚労省側、中医協のことだということではあると思うのですけれども、今回の件に関してはそのマイナンバーカードを使うというところがあるので、デジタル庁との調整というのもあるのかなというふうに思って、今回この質問させていただいているのですけれども、それを踏まえても今の回答ということになりますでしょうか。

（答）マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認で、資格確認を受けるということは、法律の本則に位置付けられているということは、私どもとしてお伝えをさせていただきたいことではあります。デジタル庁としてはマイナンバーカードの利用の促進を図っている立場でありまして、健康保険証との一体化、もちろん、運転免許証等との一体化も含めてですけれども、関係府省と連携しながら、カードを持つことによる利便性の拡充、着実に実現するという立場ではあります。そのことは申し上げられると思います。さらに保険者が従来の健康保険証を全ての被保険者に発行しなくてもよくなるようにということについては、厚生労働省と協力して進めていきたいということは、近い将来ということではありますけれども、考えてはおります。

（問）わかりました。ありがとうございます。もう1点がですね、アジャイルWGについて伺いたいのですけれども、ご回答いただける範囲で結構なのですが、報告書案の今段階だというふうに思うのですけれども、現在の進捗状況と報告書の方向性、それから今後の運び、スケジュール感、この点伺えればと思います。

（答）アジャイルWGについては、昨年の行政改革推進会議で岸田総理から指示があって、先週の5月18日までに合計5回開催をしてまいりました。この WG では、環境の変化が早い、社会課題が複雑になっているという現在の課題に対して、行政の「無謬性神話」からの脱却をしていく必要があるということを議論いたしました。具体的な事例のレビューも行って、有識者の先生方からは大変貴重なご意見をたくさん頂いた、有意義な議論ができたというふうに、私としては受けとめております。具体的な提言を今取りまとめているところでありますので、もうしばらくしましたらば、これがまとまってくるということでございます。こうしたWGの中での議論、状況は常に変化し得るものであるということを前提にして、挑戦をしていくこと。一方で、事後には機動的かつ柔軟に軌道修正ができるように政策を設計する。そのためにはEBPMというものが重要になっていく。さらに、今まで決めてきたことを変更させていく、教訓を活かしていくということを意識する職員が高く評価をされるような組織文化も必要になるだろうといったようなこと、さらには政策評価と行政事業レビューなど評価関連作業、重複があるところは改善していこうといったような議論はありました。こうした WG での議論の状況について、昨日、鈴木財務大臣を訪問させていただいて、ご説明申し上げました。政府全体でこのEBPMの浸透を行革のことだけではなくて、全体として図っていく必要があるという思いを鈴木大臣の方にもお伝えをさせていただいております。各府省庁が力を注ぐ予算編成プロセスにおいて、EBPM的視点から議論が、これまでも行われていますけれども、さらに行っていただくことが有効ではないかということで、このアジャイルWGの議論をぜひ財務大臣にも知っていただきたいということでお話をしたところ、大変前向きなご反応をいただいたところでございます。これは昨日までのことでありまして、ここから先、提言の取りまとめのタイミングがやってまいります。これが今月末から来月の初旬がメドということになるので、もうすぐにということになります。それを最終的にはデジタル臨調に報告をするということになっていきます。しっかりとここまで取りまとめてまいりましたので、政府としてのコミットメントを求めてまいりたいというふうに考えております。
（以上）