牧島大臣記者会見（令和4年6月7日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年6月7日（火）10時10分から10時19分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

まず冒頭、本日の閣議において、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定について決定いたしましたのでご報告いたします。

重点計画はデジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の実現のための政府の施策を工程表とともに明らかにしたものです。

昨年末にデジタル庁発足後、初めて策定した重点計画について、施策の進捗や社会の情勢を踏まえ、有識者からなるデジタル社会構想会議での議論も経て、今般バージョンアップいたしました。

今回の改定にあたっては、デジタルにより目指す社会の姿やデジタル社会の実現に向けての理念・原則を引き続き示すとともに、デジタル社会の実現に向け、新たに必要な戦略や施策として、まずデジ臨における「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づく規制・制度の横断的見直し、次にデジタル技術の活用により、地域の個性を活かしつつ、地方の社会課題の解決、魅力の向上を図り、地方活性化を加速する「デジタル田園都市国家構想の実現」、そして3点目としてブロックチェーン等を用いたデジタル資産に関する利用環境整備などを進める「Web3.0の推進」等を盛り込ませていただきました。また、マイナンバーカードの普及・利用の推進などの「行政サービスのデジタル化」や、医療、教育、防災、こどもといった分野のデジタル化などの「暮らしのデジタル化」を推進することとしています。

今後、本計画も踏まえ、各府省庁と連携しながら政府一丸となって迅速かつ重点的に改善を推進してまいりたいと存じます。

私からは以上です。

2．質疑応答

（問）スポーツの試合結果などの賭値を対象とするスポーツベッティング、いわゆるスポーツ賭博について、大臣のご見解をお尋ねしたいと思います。所管外で失礼いたします。スポーツ界でも、データの活用やNFTの利用を進めるなど、様々な技術などを使われて、スポーツの収入源の多様化が進んでいます。
スポーツ賭博を解禁した上で得られた財源の一部を地域スポーツ振興などに充てるなど、スポーツ産業の活性化を狙うことなどを経産省が検討していると、本日の読売新聞の朝刊で報じました。スポーツ賭博について、大臣のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

（答）経済産業省の方では、経済産業大臣の会見もなされていたのではないかというふうに理解をしています。経産省で検討されるのかどうかというところ、されないのではないかというふうにも承っておりますが、いずれにしても私としては制度設計の詳細は承知しているところではありませんので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

（問）冒頭の重点計画についてお伺いさせてください。
今後の推進体制について、（2）のところで政府におけるデジタル化推進体制の強化を今回新たに入れられたと思うのですが、この半年間で見えてきた課題だったりとか、こちらの強化について、入れられた背景や意図についてお伺いできますでしょうか。

（答）デジタル庁が発足して9か月が経過したところでございます。これまでも各府省庁と連携しながら進めてきましたけれども、さらに、国民目線でのシステム開発・運用を徹底していきたいという思いがあります。また、サービス改革の観点を踏まえた業務改革・BPR、これは様々な面で産業界全体も含めてだと思いますけれども、検討する必要がある、そこを加速化していきたい。各府省庁が所管する産業行政分野のDXの推進とか、またデータ利活用など課題は引き続き多数ございますが、デジタル庁としてはデジタル改革の推進体制を強化することが必要だというふうに認識しておりますので、そうした推進体制の強化に関する施策を今回の重点計画には盛り込みました。

具体的には、それぞれこの重点計画の中で記載をさせていただいていますけれども、各府省庁のPMO、ポートフォリオをマネジメントする、又はプロジェクトをマネジメントするPJMOの体制の充実というのは、もう一歩進めていきたいというふうに思います。

また、各府省庁の推進体制を強化していきたい、デジタル庁において求められる役割・司令塔機能を適切に果たせるように人員増強などの体制の充実強化も図るということとさせていただいています。
以上です。

（問）先ほどのご回答の関連なんですけれど、デジタル庁につきまして人員増強についてかなり大切なところだと思うんですけれど、実際にどれくらいの人員を今後確保していかなきゃいけないかとか、その民間登用については今人事院などともいろいろ議論がされてると思うんですけれど、どれくらいの時期にどれくらいの体制を、青写真と言うかですね、来年度以降の体制についていつ頃見えてくると考えればよろしいのでしょうか。

（答）ご存知のとおりデジタル庁の民間人材については通年採用という形ですし、常勤だけではなく非常勤で関わってくださる方、今後もおられるだろうというふうに思っています。それぞれの専門的な知見を活かしていただけるように部署ごとに拡充をしていくということも考えております。また、民間人材だけではなく、各府省庁との連携というところ、併任で来てくださっている方たちもおられますけれども、プロジェクトを見ながら、そこも協力をお互いにできるような体制を執っていきたいというふうに思っています。また、いわゆる三者会合と言われている二之湯大臣と人事院総裁との会合においても、デジタル時代にふさわしい霞が関にしていくんだと、人材を育成していくということも含めて検討をさせていただいているところでありますので、こちらでも引き続き議論を進めるよう総理からデジ臨でもご指示ございましたので、あわせて行っていきたいと考えております。

（問）昨日の、ちょっと質問、大臣にするのはどうかと思うんですけれども、昨日の日銀の黒田総裁の国民が物価上昇を容認しているというような発言を受けまして、大臣のご所感というかコメントをいただけますでしょうか。

（答）なかなか所管外のことでもあるので、ご回答は難しいというふうに思っております。
私の立場としては、まずはDXを進めるということで、生産性の向上、そしてそれぞれの人への投資が進むように、経済成長、DXを通じて進めていかなければならないというのが、私の役割だというふうに思っております。

（以上）